約 704,811 件
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/69.html
2012年12月26日発足 閣僚 職名 特命事項等 氏名 衆参 主な愛国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 愛国度・売国度 備考 内閣総理大臣 安倍晋三 衆 外国人参政権反対、現職の総理で、靖国神社参拝、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す第一次政権では河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力但し国際観光産業振興議員連盟最高顧問、 原発の全電源喪失の可能性を指摘する質問書に対し「御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と答弁し、それ以上の対策を指示しなかった のはマイナス 愛国度 SSS+ 副総理・財務・金融担当大臣 麻生太郎 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名但し親露派、田母神空幕長を更迭、国際観光産業振興議員連盟最高顧問はマイナス 愛国度 SSS+ 総務大臣 新藤義孝 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成竹島問題をより国民に広報するべきと答弁し、韓国側が主張する地図を批判但し自衛隊の海外派遣に反対はマイナス 愛国度 S 法務大臣 谷垣禎一 衆 ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対、尖閣諸島問題で「(船長を)国外退去にすべきだった」と発言但し、集団的自衛権の行使に賛成、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任中(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任中は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢、また財務大臣だった2004年には、アメリカのヘッジファンドによる為替操作から日本企業を守った（いわゆる「 日銀砲 」）点も評価 売国度 C 外務大臣 岸田文雄 衆 国立追悼施設に反対署名、外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成 愛国度 B 文部科学大臣 下村博文 衆 憲法改正賛成、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成 日教組問題究明議連 、創生「日本」副会長、日本会議議員懇談会皇室典範改悪反対の急先鋒、河野談話の見直しを推進但し外国人材交流推進議連、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス 愛国度 S 厚生労働大臣 田村憲久 衆 靖国神社参拝、首相の靖国参拝に賛成但し分祀論はマイナス 愛国度 B 農林水産大臣 林芳正 参 国立追悼施設推進、自虐史観 売国度 C 経済産業大臣 茂木敏充 衆 憲法改正推進派、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝国交正常化推進議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会はマイナス 愛国度 B 国土交通大臣 太田昭宏 衆 売国度 SSS+ 公明党 環境・原子力防災担当大臣 石原伸晃 衆 集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成外国人参政権反対、自衛隊の海外派遣に賛成但し憲法改正反対、日朝国交正常化推進議員連盟、山崎派「近未来政治研究会」、加藤の乱に連帯はマイナス 愛国度 C 防衛大臣 小野寺五典 衆 外国人参政権反対、選択的夫婦別姓に反対集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成但し憲法改正反対、自衛隊の海外派遣に反対はマイナス 愛国度 B 内閣官房長官 菅義偉 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、憲法改正賛成、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝、日本会議議員懇談会、NHK改革推進但し加藤の乱に連帯はマイナス 愛国度 S 復興担当大臣 根本匠 衆 外国人参政権反対、集団的自衛権行使に賛成 愛国度 B 国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災担当大臣 古屋圭司 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真･保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 愛国度 S
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/1214.html
北関東 間違い等がありましたら修正をお願いします。編集できない場合議員リスト作成所本部に連絡してください。 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 売国・愛国 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 茨城 １区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 福島伸亨 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 教科書そのままの自虐的史観と情緒的な戦争反対論から抜け出せていない※参考GHQの占領政策と影響 ２区 比復 額賀福志郎 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝防衛庁長官時に敵基地攻撃能力の保有を検討すべきと答弁但し国立追悼施設推進はマイナス 当選 石津政雄 売国度 C、元大洋村村長外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C ３区 落選 葉梨康弘 売国度 C憲法改正推進は高評価だが、根本部分で教科書的な自虐史観から抜け出せておらず政治姿勢が中途半端、外国人参政権推進派のため売国度 Cとする 自民公認 古賀派 売国度 C 外国人参政権推進自民党遊技業振興議連(自民党パチンコ議連)事務局次長但し 強力な憲法改正論者 である事は評価 当選 小泉俊明 愛国度 A民主党の政策『国家主権の移譲や主権の共有』について「こんなことは世界連邦でもなきゃありえない」 民主公認 - 愛国度 A 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連日本領土議連 ４区 当選 梶山弘志 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 外国人参政権反対但し、パチンコ業界と関連が深く、茨城県のパチンコ業者団体主催の新年祝賀会に出席したことはマイナス 比復 高野守 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 外国人参政権推進 ５区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 大畠章宏 売国度 SSS+、元社会党議員、落選運動対象 民主公認 鳩山G・元社会党議員 売国度 SSS+ 外国人参政権推進 、●人権政策推進議員連盟(副会長)→人権擁護法案に賛成日朝友好議連、 恒久平和議連 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人(自虐隷属史観) 国会図書館法改悪に賛成国旗・国歌法に反対 ６区 落選 丹羽雄哉 愛国度 C 自民公認 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 大泉博子 売国度 B、父親が元GHQ職員、サヨク活動家と判明すれば更に売国度をAに上げる必要有り 民主公認 菅直人と近い 売国度 B ７区 比復 永岡桂子 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 伝統と創造の会人権擁護法案に反対、外国人参政権反対 - 柳田和己 売国度 C政治家として一番大切な国家観や歴史観・教育観を何一つ語っておらず「人に尽くすために政治家になった」 民主公認 - 売国度 C 外国人参政権に賛成、HPを読む限り情緒的な反戦論者 当選 中村喜四郎 売国度 B、元自民党議員 無所属 元小渕派 売国度 B 外国人参政権賛成斡旋収賄罪で2003年、懲役1年6月、追徴金一千万円の実刑が確定し議員を失職、収監される但し北朝鮮経済制裁に賛成、反マスコミは評価 栃木 １区 落選 船田元 売国度 B 自民公認 売国度 B 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に慎重但し集団的自衛権の行使に賛成は評価 当選 石森久嗣 売国度 S[[「行ってきた政策のすべては圧力が主であった。この圧力が本当に拉致問題の解決につながるのか？そろそろ検証すべきではないのか。確かに圧力はある時は必要である。しかし対話なくして最終的な解決には結びつかない」 民主公認 - 売国度 S 外国人参政権推進2002年の日朝平壌宣言に従い日朝国交正常化早期実現を主張小沢代表元秘書の強制捜査について「横暴だ」と検察を批判 荒木大樹 愛国度 C みんなの党公認 愛国度 C 外国人参政権反対但し集団的自衛権の行使に反対はマイナス ２区 落選 西川公也 売国度 B 自民公認 売国度 B 親中国、森政権時に、河野洋平と共に台湾の李登輝氏の訪日ビザに反対但し国立追悼施設に反対署名は評価 当選 福田昭夫 売国度 B 民主公認 鳩山G 売国度 B 外国人参政権推進集団的自衛権の行使に反対 ３区 当選 渡辺喜美 売国度 C尖閣ビデオ公開賛成など保守的な面も少しみられ愛国度 Cへの引き上げ要審議 みんなの党 自民党在籍時(初期)は亀井派 売国度 C 国籍法改悪という国家の非常事態にも関わらず、マスコミに煽られて愛国総理の麻生太郎を徹底攻撃中。終いには町村前官房長官から離党を求められた自民党の裏切り者。売国ランクSSS+の国賊・中川秀直と結託但し、 「パフォーマンスだ」との指摘や異論はあるものの、 靖国神社参拝、公務員改革推進は評価、外国人参政権反対、日本会議議員懇談会は評価。尖閣ビデオを公開し真実を伝えたsengoku38氏を逮捕すべきではないと発言したことは大いに評価できる。 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照。(渡辺氏を推薦・支援の可能性あり。) 自民公認 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照。(前回同様、渡辺氏を推薦・支援の可能性あり。) 民主公認 ４区 比復 佐藤勉 自民公認 古賀派 愛国度 C BPOに代わる放送倫理評価機関の設立推進 当選 山岡賢次 売国度 論外、自虐史観、落選運動対象「そういう人達(中山氏・麻生氏)が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険」「日本がいつか来た道に行く恐れがある」 民主公認 - 売国度 論外 「麻生内閣支持者はナチス」発言 マルチ商法推進新聞業界「特殊指定」解除に反対する議員懇談会発起人 帰化人で元在日（通名：金子賢次） ５区 比復 富岡芳忠 売国度 C外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C - 植竹哲也 愛国度 B、 平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 B 国防問題・歴史認識問題に積極的 当選 茂木敏充 自民公認 津島派 愛国度 C 群馬 １区 候補者未定 候補者未定のため自民党の真実を参照 自民公認 当選 宮崎岳志 売国度 B「中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます」 民主公認 - 売国度 B 中韓の実態が見えていない国連中心主義を指向 ２区 井野俊郎 評価保留 自民公認 当選 石関貴史 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議※政策秘書は中島政希氏 民主公認 - 愛国度 A 外国人参政権慎重派南京事件否定、従軍慰安婦否定 ３区 清水聖義 評価保留 自民公認 - 柿沼正明 売国度 C、元興銀社員 「防衛体制については、国連中心主義を明確に打ち出すべきですが、同時に、国連が決議するまでの間は、日米安保に基づくという整理が必要です。時間概念で整理することにより、国連中心か日米安保中心かなどという二元論的な対立は不要になります」 民主公認 - 売国度 C 非現実的な国連中心主義を指向但し北朝鮮経済制裁に賛成、 教条的な平和運動とは距離を置いている ことは評価 ４区 当選 福田康夫 首相在任中の数々の売国行為は非難されるべきだが、元々積極的に政治活動する人物ではなく退任後は人畜無害? 自民公認 町村派 売国度 S 人権擁護法案推進★移民1000万人受入推進（国家戦略本部本部長）★毒ギョーザ問題うやむや★長野暴動（中国人犯罪者を逮捕するな指令）★中国へ東シナ海のガス田を献上★北朝鮮経済制裁解除★留学生30万人受入推進（奨学金は全額税金で無償給付）レンタルパンダで中国へ税金献上★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽 比復 三宅雪子 元フジテレビ記者、外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C 2010年5月12日、転倒事件を起こし 国会法改正案 の強行採決の目くらましと甘利明議員を犯人にでっちあげ、民主党の印象UPを狙う工作を行う。（*但し、懲罰動議の結果や真相が不明なので売国評価は保留）但し主権議連は評価 ５区 当選 小渕優子 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 集団的自衛権の行使に反対 落選 土屋富久 売国度 論外、民主党は候補を立てず社民党候補推薦の可能性あり colo公認 - 売国度 論外 北朝鮮経済制裁に反対 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照。(前回同様、候補者をたてない可能性あり。) 民主公認 埼玉 １区 落選 金子善次郎 愛国度 C 自民公認 議員時は二階派 愛国度 C 外国人参政権反対、人権擁護法案反対拉致議連 当選 武正公一 売国度 S、沖縄ビジョン改定WT座長民主党沖縄ビジョンは円より子・岡崎トミ子・枝野幸男・大畠章宏という極めて左翼色の強い議員主導によって作成された事に注意アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人 （※） 民主公認 野田G 売国度 S 恒久平和議連 (自虐隷属史観) 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 沖縄ビジョン改定WT(ﾜｰｸﾁｰﾑ)座長 ( 続き? 、 続き? ) ２区 比復 新藤義孝 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 人権擁護法案反対 当選 石田勝之 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 外国人参政権推進 ３区 黄川田仁志 愛国度 B 自民公認 愛国度 B 外国人参政権反対 憲法改正派 当選 細川律夫 売国度 SSS+、落選運動対象 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 SSS+ 外国人参政権推進、人権擁護法案推進、二重国籍推進、衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進、自虐隷属史観日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に慎重国旗・国歌法に反対 ４区 落選 早川忠孝 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 国籍法改悪反対、人権擁護法反対、児童ポルノ法改正慎重派 日教組問題究明議連 日本会議議員懇談会 当選 神風英男 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 B 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定但し児童ポルノ禁止法改悪推進はマイナス ５区 落選 牧原秀樹 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 国籍法改悪反対（本会議で退席・抗議した一人）日本の伝統と文化を守る保守 当選 枝野幸男 売国度 A チベット議連代表 としてダライラマ支持はよいが、批判が 「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 民主公認 前原G・菅G 売国度 A 外国人参政権推進 恒久平和議連 (自虐史観) 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 但し★児童ポルノ禁止法改悪反対は評価 ６区 落選 中根一幸 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 外国人参政権推進 当選 大島敦 愛国度 B 民主公認 - 愛国度 B 外国人参政権慎重派 ７区 神山佐市 評価保留 自民公認 ７区 当選 小宮山泰子 愛国度 A 民主公認 小沢G 愛国度 A 外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成但し、憲法9条改正反対、 首相の靖国神社参拝に批判 はマイナス※参考GHQの占領政策と影響 ８区 比復 柴山昌彦 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 人権擁護法反対日本会議議員懇談会、靖国参拝 日教組問題究明議連 但し、自民党国籍問題PT（座長河野太郎）の座長代理として国籍法改悪は大マイナス 当選 小野塚勝俊 愛国度 C、元日本銀行員 民主公認 - 愛国度 C 外国人参政権反対、人権擁護法案に消極的但し立教大学で 北岡伸一教授（日本政治史、現代日本外交史…南京事件あった派・無条件降伏派） に師事とあり自虐史観が残るのはマイナス※参考GHQの占領政策と影響 比復 塩川鉄也 売国度 A 共産公認 - 売国度 A 北朝鮮経済制裁に反対 ９区 落選 大塚拓 売国度：C 自民公認 町村派 売国度 C 移民1000万人受入推進 当選 五十嵐文彦 売国度 B 民主公認 議員時は鳩山G 売国度 B 外国人参政権推進但し朝銀救済反対は評価 10区 落選 山口泰明 愛国度 B真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会に所属しながら政策・思想面で正反対の恒久平和議連・日朝友好議連に所属は不可解 自民公認 津島派 愛国度 B 外国人参政権反対、真･保守政策研究会、日本会議議員懇談会、 日教組問題究明議連 、安部チルドレンと呼ばれている但し日朝友好議連、 恒久平和議連 はマイナス - 松崎哲久 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 外国人参政権反対但し 未だに自虐史観に囚われている 11区 当選 新井悦二 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 国籍法改悪反対 - 小泉龍司 売国度 B、郵政造反→落選本人HPでは平沼赳夫氏の支援を謳っているが、実際は連合埼玉の推薦候補であり、人権擁護法案に加えて外国人参政権にも賛成の可能性が高い 無所属（連合埼玉推薦） 平沼G 売国度 B 人権擁護法案推進(人権問題推進懇話会) 未だに自虐史観に囚われている 但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 候補者未定 候補者未定のため民主党の正体を参照。(前回同様、候補者をたてずに、小泉氏を支援の可能性あり。) 民主公認 12区 落選 小島敏男 愛国度 A 自民公認 伊吹派 愛国度 A 外国人参政権反対、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝、 我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言提出者 当選 本多平直 売国度 S、妻の西村智奈美(新潟1区)と共に在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進 民主公認 菅G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に反対 「「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 永沼宏之 未評価 みんなの党公認 13区 落選 土屋品子 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長) 当選 森岡洋一郎 売国度 B、武正公一(埼玉１区、売国度 S)元秘書 「日本の侵略に対する悪感情が強く残っている国にとって、援助を見せ付けることは相手国民のプライドを傷つけ、逆に反発を招くことさえあることに注意を払うべきだ」 (日本のODAは匿名であるべきと主張) 「特に中国、北朝鮮、ロシアなどの体制が異なる（異なっていた）社会と原則を共有できるようにする変化は、日本こそが多少の苦労を背負ってでも積極的に進めるべきことだろう」 （特亜の発展の為に日本の国益を犠牲にせよと主張） 民主公認 - 売国度 B NPO支援拡大で多元化社会・格差是正を目指す未だに自虐史観に囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断を期待できない※参考：GHQの占領政策と影響 候補者未定 候補者未定のため社民党の正体を参照。 社民公認 売国度 論外 １４区 三ツ林裕巳 評価保留 自民公認 当選 中野譲 売国度A、末松義規(東京19区)元秘書、「護憲リベラル」 アジアとの対話を進め「アジアの中の日本」を改めて見つめ直す外交を実現、「平和憲法を掲げる国」として国連を中心とした協調体制の下で安全保障を強化 民主公認 議員時は菅G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A アジアとの対話国連中心主義 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 15区 落選 田中良生 愛国度 C 自民公認 愛国度 C 集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成 当選 高山智司 売国度 A 民主公認 小沢G/川端G 売国度 A 外国人参政権推進、 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国会図書館法改悪に賛成但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価
https://w.atwiki.jp/kbt16s/pages/43.html
＜目次＞ ■１．「憲法学の権威」芦部信喜 ■２．芦部信喜『憲法 第五版』紹介と抜粋（内容チェック）▼第一章. 憲法と立憲主義 ▼第三章. 国民主権の原理 ▼第十八章. 憲法の保障 ■３．芦部憲法論の致命的欠陥▼１．芦部憲法論の依拠する法概念理解（半世紀前の法学パラダイム） ▼２．ハートの法概念理解（現代の世界標準の法学パラダイム） ▼３．（参考）長谷部恭男による芦部説の否定 ■４．参考図書 ■５．ご意見、情報提供 ■１．「憲法学の権威」芦部信喜 戦後左翼の言論支配は、様々な分野に及んでいるが、憲法学の分野では、宮沢俊義→芦部信喜と続くラインがその中心となっており、歴史学・政治思想・宗教史など他分野に比較しても、その勢力はなお強大である。 しかし結論から先にいうと、芦部憲法論の依拠する法概念理解は旧来のドイツ法学（ないし大陸法学）系の自然法論であって、理論上は既に半世紀以上前に破綻しており(1961年のH.L.A.ハート『法の概念』刊行)、その門下である長谷部恭男からも明白に否定されてしまっている。 このページでは、芦部憲法論のエッセンスを紹介するとともにその致命的欠陥を指摘する。 ■２．芦部信喜『憲法 第五版』紹介と抜粋（内容チェック） 『憲法 第五版』 (芦部信喜：著、高橋和之：補訂 (2011年)) 芦部信喜(故人)は、宮沢俊義に始まる東大憲法学(戦後左翼の通説的憲法学)の権威であり、本書は法律系資格受験者に最も参考にされている影響力の大きい基本書である。芦部の政治的スタンスはリベラル左派～かなり左翼よりと考えると理解しやすい（※参考ページ：政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価）。 ▼第一章. 憲法と立憲主義 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... ※図が見づらい場合⇒こちらを参照 ※左記の他に実は、自然法または根本規範を認めず、憲法制定権力も認めない（特定時点の国民が保持するのはせいぜい「憲法典 constitutional code」（形式憲法）を制定ないし改廃する権力（つまり「国政 national policy」を決定する権力）であり、「国制 constitutional law」（国体法＝実質憲法）を制定・改廃する権力ではない、とする見解もあり、そちらが妥当である。（→リベラル右派の「国民主権」論及び保守主義の「国民主権」批判 参照。この場合「国制」（実質憲法）は過去から現代に至る世代を重ねた国民の長年のプラクティスの中から徐々に形成されるものと理解される。すなわち法の支配） ※図が見づらい場合⇒こちらを参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男は、芦部門下であるが、ハートの法概念論を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ※以下、芦部憲法論の具体的内容をチェック。 芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第一章 憲法と立憲主義 p.3以下 ＜目次＞ 一． 国家と法 二． 憲法の意味◆１． 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法◇（一）． 形式的意味 ◇（ニ）． 実質的意味（１）． 固有の意味 （２）． 立憲的意味 ◆２． 立憲的憲法の特色◇（一）． 淵源 ◇（ニ）． 形式と性質（１）． 成文憲法 （２）． 硬性憲法 三． 憲法の分類◆１． 伝統的な分類◇（一）． 憲法の形式・性質・制定主体による分類 ◇（ニ）． 国家形態による分類 ◆２． 機能的な分類 四． 憲法規範の特質◆１． 自由の基礎法 ◆２． 制限規範 ◆３． 最高法規 五． 立憲主義と現代国家 － 法の支配◆１． 法の支配 ◆２． 「法の支配」と「法治国家」◇（一）． 民主的な立法過程との関係 ◇（ニ）． 「法」の意味 ◆３． 立憲主義の展開◇（一）． 自由国家の時代 ◇（ニ）． 社会国家の時代 ◆４． 立憲主義の現代的意義◇（一）． 立憲主義と社会国家 ◇（ニ）． 立憲主義と民主主義 一． 国家と法 一定の限定された地域（領土）を基礎として、その地域に定住する人間が、強制力をもつ統治権のもとに法的に組織されるようになった社会を国家と呼ぶ。 従って、領土と人と権力は、古くから国家の三要素と言われてきた。 この国家（*）という統治団体の存在を基礎づける基本法、それが通常、憲法と呼ばれてきた法である。 (*) 国家概念 国家の考え方は、立場の違いによっても、社会学的にみるか、政治学的にみるかによっても、著しく異なる。三要素から成り立つと言われる場合は、社会学的国家論である。これを法学的にみた国家論として著名なものが、国家法人説である（第二章一２*、第三章二２(一)参照）。もっとも、国家三要素説には有力な批判もある。なお、憲法学では、たとえば人権を「国家からの自由」と言う場合のように、国家権力ないし権力の組織体を国家と呼ぶことも多い。 二． 憲法の意味 憲法を勉強するには、まず、憲法とは何かを明らかにしなければならない。 研究の対象を正確に捉えることは、あらゆる学問の出発点である。 憲法の意味を本格的に解明しようとすると、憲法がどのようにしてつくられてきたのか、どのような思想に支えられて登場したのか、という憲法思想史の背景を研究しなければならないが、ここでは、憲法の意味とその法的特質に関する基本的な事柄について概説的に説明するにとどめる。 ◆１． 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法 憲法の概念は多義的であるが、重要なものとして三つ挙げることができる。 ◇（一）． 形式的意味 これは、憲法という名前で呼ばれる成文の法典（憲法典）を意味する場合である。 形式的意味の憲法と呼ばれる。 たとえば、現代日本においては「日本国憲法」がそれにあたる。 この意味の憲法は、その内容がどのようなものであるかには関わらない。 ◇（ニ）． 実質的意味 これは、ある特定の内容をもった法を憲法と呼ぶ場合である。 成文であると不文であるとを問わない。 実質的意味の憲法と呼ばれる。 この実質的意味の憲法には二つのものがある。 （１）． 固有の意味 国家の統治の基本を定めた法としての憲法であり、通常「固有の意味の憲法」と呼ばれる。 国家は、いかなる社会・経済構造をとる場合でも、必ず政治権力とそれを行使する機関が存在しなければならないが、この機関、権力の組織と作用および相互の関係を規律する規範が、固有の意味の憲法である。 この意味の憲法はいかなる時代のいかなる国家にも存在する。 （２）． 立憲的意味 実質的意味の憲法の第二は、自由主義に基づいて定められた国家の基礎法である。 一般に「立憲的意味の憲法」あるいは「近代的意味の憲法」と言われる。 18世紀末の近代市民革命期に主張された、専断的な権力を制限して広く国民の権利を保障するという立憲主義の思想に基づく憲法である。 その趣旨は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」と規定する有名な1789年フランス人権宣言16条に示されている。 この意味の憲法は、固有の意味の憲法とは異なり、歴史的な観念であり、その最も重要な狙いは、政治権力の組織化というよりも権力を制限して人権を保障することにある。 以上の三つの憲法の観念のうち、憲法の最もすぐれた特徴は、その立憲的意味にあると考えるべきである。 従って、憲法学の対象とする憲法とは、近代に至って一定の政治的理念に基づいて制定された憲法であり、国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とする憲法である。 そのような立憲的意味の憲法の特色を次に要説する。 ◆２． 立憲的憲法の特色 ◇（一）． 淵源 立憲的意味の憲法の淵源は、思想史的には、中世にさかのぼる。 中世においては、国王が絶対的な権力を保持して臣民を支配したが、国王といえども従わなければならない高次の法（higher law）があると考えられ、根本法（fundamental law）とも呼ばれた。 この根本法の観念が近代立憲主義へと引きつがれるのである。 もっとも、中世の根本法は、貴族の特権の擁護を内容とする封建的性格の強いものであり、それが広く国民の権利・自由の保障とそのための統治の基本原則を内容とする近代的な憲法へ発展するためには、ロック（John Loche, 1632-1704）やルソー（Jean-Jacques Rousseau, 1712-78）などの説いた近代自然法ないし自然権（natural rights）の思想によって新たに基礎づけられる必要があった。 この思想によれば、 ① 人間は生まれながらに自由にして平等であり、生来の権利（自然権）をもっている、 ② その自然権を確実なものとするために社会契約（social contract）を結び、政府に権力の行使を委任する、そして、 ③ 政府が権力を恣意的に行使して人民の権利を不当に制限する場合には、人民は政府に抵抗する権利を有する。 このような思想に支えられて、1776年から89年にかけてのアメリカ諸州の憲法、1788年のアメリカ合衆国憲法、1789年のフランス人権宣言、91年のフランス第一共和制憲法などが制定された。 ◇（ニ）． 形式と性質 立憲的憲法は、その形式の面では成文法であり、その性質においては硬性（通常の法律よりも難しい手続によらなければ改正できないこと）であるのが普通であるが、それはなぜであろうか。 （１）． 成文憲法 まず、立憲的憲法が成文の形式をとる理由としては、成文法は慣習法に優るという近代合理主義、すなわち、国家の根本的制度についての定めは文章化しておくべきであるという思想を挙げることも出来るが、最も重要なのは近代自然法学の説いた社会契約説である。 それによれば、国家は自由な国民の社会契約によって組織され、その社会契約を具体化したものが根本契約たる憲法であるから、契約である以上それは文書の形にすることが必要であり、望ましいとされたのである。 （２）． 硬性憲法 また、立憲的憲法が硬性（rigid）であることの理由も、近代自然法学の主張した自然権および社会契約説の思想の大きな影響による。 つまり、憲法は社会契約を具体化する根本契約であり、国民の不可侵の自然権を保障するものであるから、憲法によってつくられた権力である立法権は根本法たる憲法を改正する資格をもつことは出来ず（それは国民のみに許される）、立法権は憲法に拘束される、従って憲法の改正は特別の手続によって行わなければならない、と考えられたのである（*）。 (*) 軟性憲法 世界のほとんどすべての国の憲法は硬性である。しかしイギリスには憲法典が存在せず（その点で不文憲法の国と言われる）、種々の歴史的な理由から、実質的意味の憲法は憲法慣習を除き法律で定められているので、国会の単純多数決で改正することが出来る。このように通常の立法手続と同じ要件で改正できる憲法を軟性（flexible）憲法と言う。 三． 憲法の分類 ◆１． 伝統的な分類 憲法の意味の理解を助けるために、憲法はいろいろの観点から類別されてきた。 ◇（一）． 憲法の形式・性質・制定主体による分類 まず、 ① 《形式》の点からして、 成典か不成典か、つまり成文の法典が存在するかどうか、 ② 《性質》の点からして、 硬性か軟性か、つまり、改正が単純多数決で成立する通常の立法の場合と同じか、それよりも難しく、特別多数決（三分のニ、ないし五分の三）、またはそれに加えて国民投票を要件としているかどうか、 ③ 憲法を制定する《主体》の点からして、 君主によって制定される欽定憲法か、国民によって制定される民定憲法か、君主と国民との合意によって制定される協約憲法か、 という区別などがある、と説かれてきた。 しかし、このような伝統的な分類は、必ずしも現実の憲法のあり方を実際に反映するものではないことに注意しなければならない。 たとえば、①については、イギリスのように単一の成文憲法典をもたない国もあるが、イギリスでも、実質的に憲法にあたる事項は多数の法律で定められており、基本的な事項は、実際には、容易に改正されない。 ところが、②にいう硬性の程度が強い憲法でも、実際にはしばしば改正される国は少なくない。 ◇（ニ）． 国家形態による分類 また、憲法の定める国家形態ないし統治形態に関する分類として、 ① 君主が存在するかどうかによる 君主制（*）か共和制かという区分、 ② 議会と政府との関係に関して、 大統領制か議院内閣制かという区分、 ③ 国家内に支邦（州）が存在するかどうかによる 連邦国家か単一国家かという区分、 なども伝統的に説かれているが、これらも憲法の分類自体としてはそれほど大きな意味をもつものではない。 たとえば、君主制でも、イギリスのように民主政治が確立している国もあり、共和制でも、政治が非民主的な国は少なくない（従って、民主制か独裁制かという観点からの分類の方が意味がある）。 大統領制や議院内閣制にも、いろいろの形態がある（例えば、両者の混合形態もあるし、同じ大統領制でも、アメリカのような民主的なもの、南米ないし中近東の諸国のような独裁的なもの、の別がある）。 (*) 君主制 歴史的にみると、君主制は、絶対君主制から立憲君主制（君主の権限に制限が加えられる君主制。君主は単独では行為し得ず、大臣の助言に基づくことを要し、大臣は不完全ながら議会のコントロールに服する。明治憲法の天皇制はこの例である）、さらに議会君主制（君主に助言をする大臣が議会に政治責任を負う。現在のイギリス君主制はこの例である）へと発展してきている。 ◆２． 機能的な分類 このような形式的な分類に対して、戦後、憲法が現実の政治過程において実際にもつ機能に着目した分類が主張されるようになった。 たとえば、レーヴェンシュタイン（Karl Loewenstein, 1891-1973）という学者は、 ① 規範的憲法、 すなわち、政治権力が憲法規範に適応し、服従しており、憲法がそれに関係する者すべてによって遵守されている場合、 ② 名目的憲法、 すなわち、成文憲法典は存在するが、それが現実に規範性を発揮しないで名目的に過ぎない場合、 ③ 意味論的（semantic）憲法、 すなわち、独裁国家や開発途上国家によくみられるが、憲法そのものは完全に適用されても、実際には現実の権力保持者が自己の利益のためだけに既存の政治権力の配分を定式化したに過ぎない場合、 という三類型を提唱して注目されている。 このような存在論的（ontological）な分類は、主観的な判断が入る可能性がある点で問題もあるが、立憲的意味の憲法が、どの程度現実の国家生活において実際に妥当しているのかを測るうえで、有用なものであると言えよう。 四． 憲法規範の特質 以上述べてきたところのまとめを兼ねて、近代憲法の特質を箇条的に列挙すると、次のようになる。 ◆１． 自由の基礎法 近代憲法は、何よりもまず、自由の基礎法である。 それは、自由の法秩序であり、自由主義の所産である。 もちろん、憲法は国家の機関を定め、それぞれの機関に国家作用を授権する。 すなわち、通常は立法権、司法権、行政権、および憲法改正手続等についての規定が設けられる。 この国家権力の組織を定め、かつ授権する規範が憲法に不可欠なものであることは言うまでもない。 しかし、この組織規範・授権規範は憲法の中核をなすものではない。 それは、より基本的な規範、すなわち自由の規範である人権規範に奉仕するものとして存在する。 このような自由の観念は、自然権の思想に基づく。 この自然権を実定化した人権規定は、憲法の中核を構成する「根本規範（*）」であり、この根本規範を支える核心的価値が人間の人格不可侵の原則（個人の尊厳の原理）である。 (*) 根本規範 純粋法学の創唱者として著名なケルゼン（Hans Kelsen, 1881-1973）は、一切の実定法の最上位にあってその妥当性（通用力）の根拠となる、《思惟のうえで前提された》規範を根本規範と呼んだが、ここで言う根本規範はそれとは異なり、《実定法として定立された》法規範である。それは、「憲法が下位の法令の根拠となり、その内容を規律するのと同じように、憲法の根拠となり、またその内容を規律するものである」（清宮四郎）。 ◆２． 制限規範 憲法が自由の基礎法であるということは、同時に憲法が国家権力を制限する基礎法であることを意味する。 このことは、近代憲法の二つの構成要素である権利章典と統治機構の関係を考えるうえで、とくに重要である。 本来、近代憲法は、すべて個人は互いに平等な存在であり、生まれながら自然権を有するものであることを前提として、それを実定化するという形で制定された。 それは、すべての価値の根源は個人にあるという思想を基礎においている。 従って、政治権力の究極の根拠も個人（すなわち国民）に存しなくてはならないから、憲法を実定化する主体は国民であり、国民が憲法制定権力（*）の保持者であると考えられた。 このように、自然権思想と国民の憲法制定権力の思想とは不可分の関係にあるのである。 また、国民の憲法制定権力は、実定憲法においては「国民主権」として制度化されることになるので、人権規範は主権原理とも不可分の関係にあることになる（第18章三３図表参照）。 (*) 憲法制定権力 憲法をつくり、憲法上の諸機関に権限を付与する権力（[英] constituent power, [仏] pouvoir constituant, [独] verfassungsgebende Gewalt)。制憲権とも言われる。国民に憲法をつくる力があるという考え方は、18世紀末の近代市民革命時、とくにアメリカ、フランスにおいて、国民主権を基礎づけ、近代立憲主義憲法を制定する推進力として大きな役割を演じた。フランスのシェイエス(Emmanuel J. Sieyes, 1748-1836)が『第三階級とは何か』(1789年)を中心に展開した見解がその代表である。制憲権と国民主権との関係につき、第三章二２(ニ)参照。 ◆３． 最高法規 憲法は最高法規であり、国法秩序において最も強い形式的効力をもつ。 日本国憲法98条が、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めているのは、その趣旨を明らかにしたものである（*）。 もっとも、憲法が最高法規であることは、憲法の改正に法律の改正の場合よりも困難な手続が要求されている硬性憲法であれば、論理上当然である。 従って、形式的効力の点で憲法が国法秩序において最上位にあることを「形式的最高法規性」と呼ぶならば、それは硬性憲法であることから派生するものであって、とくに憲法の本質的な特性として挙げるには及ばないということになろう。 最高法規としての憲法の本質は、むしろ、憲法が《実質的に法律と異なる》という点に求められなければならない。 つまり、憲法が最高法規であるのは、その内容が、人間の権利・自由をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範を中心として構成されているからである。 これは、「自由の基礎法」であることが憲法の最高法規性の実質的根拠であること、この「実質的最高法規性」は、形式的最高法規性の基礎をなし、憲法の最高法規性を真に支えるものであること、を意味する。 日本国憲法第十章「最高法規」の冒頭にあって、基本的人権が永久不可侵であることを宣言する97条は、硬性憲法の建前（96条）、およびそこから当然に派生する憲法の形式的最高法規性（98条）の実質的な根拠を明らかにした規定である。 このように、憲法の実質的最高規範性を重視する立場は、憲法規範を一つの価値秩序と捉え、「個人の尊重」の原理とそれに基づく人権の体系を憲法の《根本規範》（basic norms）と考えるので、憲法規範の《価値序列》を当然に認めることになる。 この考えが、人権規定の解釈や憲法保障の問題においてどのような役割を果すかについては、後に述べることにする（第五章－第13章・第18章）。 (*) 国法秩序の段階構造 国法秩序は、形式的効力の点で、憲法を頂点とし、その下に法律→命令（政令、府省令等）→処分（判決を含む）という順序で、段階構造をなしているものと解することが出来る。この構造は、動態的には、上位の法は下位の法によって具体化され、静態的には、下位の法は上位の法に有効性の根拠をもつ、という関係として説明される（ケルゼンの法段階説）。 なお、憲法の最高法規性と関連して、憲法98条の列挙から「条約」が除外されていることが問題となるが、これは条約が憲法に優位することを意味するわけではない。 両者の効力の優劣関係については後述する（第18章ニ４(ニ)(１)参照）。 条約は公布されると原則としてただちに国内法としての効力をもつが、その効力は通説によれば、憲法と法律の中間にあるものと解されている。 実務の取扱いもそうである。 ただ、98条2項に言う「確立された国際法規」すなわち、一般に承認され実行されている慣習国際法を内容とする条約については、憲法に優位すると解する有力説がある。 地方公共団体の条例・規則は、「法律・命令」に準ずるものとみることが出来るので（第17章ニ３参照）、それに含まれると解される。 五． 立憲主義と現代国家 － 法の支配 近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とするが、この立憲主義思想は法の支配（rule of law）の原理と密接に関連する。 ◆１． 法の支配 法の支配の原理は、中世の法優位の思想から生まれ、英米法の根幹として発展してきた基本原理である。 それは、専制的な国家権力の支配（人の支配）を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理である。 ジェイムズ一世の暴政を批判して、クック(Edward Coke, 1552-1634)が引用した「国王は何人の下にもあるべきでない。しかし神と法の下にあるべきである」というブラクトン(Henry de Bracton, ?-1268)の言葉は、法の支配の本質をよく表している。 法の支配の内容として重要なものは、現在、 ① 憲法の最高法規性の観念 ② 権力によって侵されない個人の人権 ③ 法の内容・手続の公正を要求する適正手続(due process of law) ④ 権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重 などだと考えられている。 ◆２． 「法の支配」と「法治国家」 「法の支配」の原理に類似するものに、《戦前の》ドイツの「法治主義」ないしは「法治国家」の観念がある。 この観念は、法によって権力を制限しようとする点においては「法の支配」の原理と同じ意図を有するが、少なくとも、次の二点において両者は著しく異なる。 ◇（一）． 民主的な立法過程との関係 第一に、「法の支配」は、立憲主義の進展とともに、市民階級が立法過程へ参加することによって自らの権利・自由の防衛を図ること、従って権利・自由を制約する法律の内容は国民自身が決定すること、を建前とする原理であることが明確となり、その点で民主主義と結合するものと考えられたことである。 これに対して、戦前のドイツの法治国家（Rechtsstaat）の観念は、そのような民主的な政治制度と結びついて構成されたものではない。 もっぱら、国家作用が行われる形式または手続を示すものに過ぎない。 従って、それは、如何なる政治体制とも結合し得る形式的な観念であった。 ◇（ニ）． 「法」の意味 第二に、「法の支配」に言う「法」は、内容が合理的でなければならないという実質的要件を含む観念であり、ひいては人権の観念とも固く結びつくものであったことである。 これに対して、「法治国家」に言う「法」は、内容とは関係のない（その中に何でも入れることが出来る容器のような）形式的な法律に過ぎなかった。 そこでは、議会の制定する法律の中身の合理性は問題とされなかったのである。 もっとも、《戦後の》ドイツでは、ナチズムの苦い経験とその反省に基づいて、法律の内容の正当性を要求し、不当な内容の法律を憲法に照らして排除するという違憲審査制が採用されるに至った。 その意味で、現在のドイツは、戦前の形式的法治国家から《実質的法治国家》へと移行しており、法治主義は英米法に言う「法の支配」の原理とほぼ同じ意味をもつようになっている。 ◆３． 立憲主義の展開 ◇（一）． 自由国家の時代 近代市民革命を経て近代憲法に実定化された立憲主義の思想は、19世紀の「自由国家」の下でさらに進展した。 そこでは、個人は自由かつ平等であり、個人の自由意思に基づく経済活動が広く容認された。 そして、自由・平等な個人の競争を通じて調和が実現されると考えられ、権力を独占する強大な国家は経済的干渉も政治的干渉も行わずに、社会の最小限度の秩序の維持と治安の確保という警察的任務のみを負うべきものとされた。 当時の国家を、自由国家・消極国家とか、または軽蔑的な意味を込めて夜警国家と呼ぶのは、その趣旨である。 ◇（ニ）． 社会国家の時代 しかし、資本主義の高度化にともなって、富の偏在が起こり、労働条件は劣悪化し、独占的グループが登場した。 その結果、憲法の保障する自由は、社会的・経済的弱者にとっては、貧乏の自由、空腹の自由でしかなくなった。 そこで、そのような状況を克服し、人間の自由と生活を確保するためには、国家が、従来市民の自律に委ねられていた市民生活の領域に一定の限度まで積極的に介入し、社会的・経済的弱者の救済に向けて努力しなければならなくなった。 こうして、19世紀の自由国家は、国家的な干渉と計画とを必要とする社会国家（積極国家ないしは福祉国家（*）とも呼ばれる）へと変貌することになり、行政権の役割が飛躍的に増大した。 (*) 社会国家・福祉国家 社会国家（Sozialstaat）は主としてドイツで用いられる言葉であり、福祉国家（welfare state）は主としてイギリスで用いられる言葉である。その内容は必ずしも明確ではないが、おおよそ、国家が国民の福祉の増進を図ることを使命として、社会保障制度を整備し、完全雇用政策をはじめとする各種の経済政策を推進する国家であると言えよう。我が国では、かつて、福祉国家論は国家独占資本主義の矛盾を覆い隠すイデオロギー的理論であるという批判が学説の一部に強かった。そのような問題点があるとしても、現実の経済・社会に照らして、プラス面の実現を強化していくことが必要である。 ◆４． 立憲主義の現代的意義 ◇（一）． 立憲主義と社会国家 立憲主義は、国家は国民生活にみだりに介入すべきでないという消極的な権力観を前提としている。 そこで、国家による社会への積極的な介入を認める社会国家思想が、立憲主義と矛盾しないかが問題となる。 しかし、立憲主義の本来の目的は、個人の権利・自由の保障にあるのであるから、その目的を現実の生活において実現しようとする社会国家の思想とは基本的に一致すると考えるべきである。 この意味において、社会国家思想と（実質的）法治国家思想とは《両立する》。 戦後ドイツで用いられてきた「社会的法治国家」という概念は、その趣旨である。 ◇（ニ）． 立憲主義と民主主義 また、立憲主義は民主主義とも密接に結びついている。 すなわち、 ① 国民が権力の支配から自由であるためには、国民自らが能動的に統治に参加するという民主制度を必要とするから、自由の確保は、国民の国政への積極的な参加が確立している体制において初めて現実のものとなり、 ② 民主主義は、個人尊重の原理を基礎とするので、すべての国民の自由と平等が確保されて初めて開花する、 という関係にある。 民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった《立憲民主主義》でなければならないのである（*）。 このような《自由と民主の結合》は、まさに、近代憲法の発展と進化を支配する原則であると言うことができよう。 戦後の西欧型民主政国家が「民主的法治国家」とか「法治国家的民主政」と言われるには、そのことを示している。 (*) 自由主義と民主主義 戦前の憲法学 － とくにワイマール憲法時代のドイツ － では、自由主義を否定しても民主主義は成り立つという見解が有力であった。しかし、宮沢俊義が説いたとおり、「リベラルでない民主制は、民主制の否定であり、多かれ少なかれ独裁的性格を帯びる。民主制は人権の保障を本質とする」、と考えるのが正しい。 ▼第三章. 国民主権の原理 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... 芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第三章 国民主権の原理 p.35以下 ＜目次＞ 一 日本国憲法の基本原理◆１．前文の内容 ◆２．基本原理相互の関係（一）人権と主権 （二）国内の民主と国際の平和 ◆３．前文の法的性質 ニ 国民主権◆１．主権の意味 ◆２．国民主権の意味（一）主体について （ニ）権力性と正当性の両契機 一 日本国憲法の基本原理 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原理とする。 これらの原意がとりわけ明確に宣言されているのが憲法前文である。 ◆１．前文の内容 前文とは、法律の最初に付され、その法律の目的や精神を述べる文書であり、憲法前文の場合には、憲法制定の由来、目的ないし憲法制定者の決意などが表明される例が多い。 もっとも、その内容はそれぞれの国の憲法によって異なる。 日本国憲法前文は、国民が憲法制定権力の保持者であることを宣言しており、また、近代憲法に内在する価値・原理を確認している点で、きわめて重要な意義を有する。 前文は四つの部分から成っている。 ① 一項の前段は、 「主権が国民に存すること」、および日本国民が「この憲法を確定する」ものであること、つまり国民主権の原理および国民の憲法制定の意思（民定憲法性）を表明している。ついで、それと関連させながら、「自由のもたらす恵沢」の確保と「戦争の惨禍」からの解放という、人権と平和の二原理を謳い、そこに日本国憲法制定の目的があることを示している。 それを受けて、一項後段は、 「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と言い、国民主権とそれに基づく代表民主制の原理を宣言し、最後に、以上の諸原理を「人類普遍の原理」であると説き、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」として、それらの原理が憲法改正によっても否定することができない旨を明らかにしている。 ② 二項は、 「日本国民は、恒久の平和を念願」するとして、平和主義への希求を述べ、そのための態度として、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信て、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。 ③ 三項は、 国家の独善性の否定を「政治道徳の法則」として確認し、 ④ 四項は、 日本国憲法の「崇高な理想と目的を達成すること」を誓約している。 ◆２．基本原理相互の関係 前文に盛られた国民主権原理、人権尊重主義、平和主義の原理は、次のように相互に不可分に関連している。 （一）人権と主権 第一に、基本的人権の保障は、国民主権の原理と結びついている。 専制政治の下では、基本的人権の保障が完全なものと成り得ないことは当然であり、民主主義政治の下で初めて人権保障が成立する。 先に指摘した前文一項の文書は、明らかに、国民主権およびそれに基づく代表民主制の原理（狭義の民主主義）が基本的人権の尊重と確立を目的とし、それを達成するための手段として、不可分の関係にあることを示している。 自由（人権）は「人間の尊厳」の原理なしには認められないが、国民主権、すなわち国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有するという原理も、国民がすべて平等に人間として尊重されて初めて成立する。 このように、国民主権（民主の原理）も基本的人権（自由の原理）も、ともに「人間の尊厳」という最も基本的な原理に由来し、その二つが合して広義の民主主義を構成し、それが、「人類普遍の原理」とされているのである（第18章三3図表参照） （二）国内の民主と国際の平和 第二に、人間の自由と生存は平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理もまた、人権および国民主権の原理と密接に結びついている。 国内の民主主義と国際的平和の不可分性は、近代憲法の進化を推進してきた原理だと言ってもよい。 ◆３．前文の法的性質 以上のような基本原理を明らかにしている日本国憲法の前文は、憲法の一部をなし、本文と同じ法的性質をもつと解される。 従って、たとえば前文一項の、「人類普遍の原理･･････に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」という規定は、憲法改正に対して法的限界を画し、憲法改正権を法的に拘束する規範であると解される（憲法改正権の限界については、第18章三3参照）。 しかしながら、これは前文に裁判規範としての性格まで認められることを意味しない。 裁判規範とは、広い意味では裁判所が具体的な訴訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範のことを言うが、狭い意味では、当該規範を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範、すなわち裁判所の判決によって執行することのできる法規範のことを言う。 前文の規定は抽象的な原理の宣言にとどまるので、少なくとも狭い意味での裁判規範としての性格はもたず、裁判所に対して前文の執行を求めることまではできない、と一般に解されている。 この点に関して問題となるのが、前文二項の、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という文章に示されている「平和的生存権(*)」である。 学説では、右規定の（狭い意味での）裁判規範性を認めることは出来るとし、平和的生存権を新しい人権の一つとして認めるべきであるという見解も有力である。 しかし、平和的生存権は、その主体・内容・性質などの点でなお不明確であり、人権の基礎にあってそれを支える理念的権利ということは出来るが、裁判で争うことの出来る法的権利性を認めることは難しい、と一般に考えられている。 (*) 平和的生存権 平和的生存権という考えは、自衛隊違憲訴訟において、1960年代から主張されたものである。平和的生存権は、「平和を享受する権利」を意味し、憲法9条の戦争の放棄の原則との関連で、平和を人権として捉えるという意図に基づくものである。具体的には、基地付近の住民が基地の撤廃を裁判所に求める場合の「訴えの利益」を基礎づけるために主張された。しかし、判例においては、長沼事件（第四章三3*参照）一審判決は、平和的生存権を訴えの利益の一つの根拠として認めたが、二審判決はこれを否定し、最高裁判所でも前文二項の裁判規範性は実質的に認められなかった。 ニ 国民主権 国民主権の原理は、絶対主義時代の君主の専制的支配に対抗して、国民こそが政治の主役であると主張する場合に、その理論的支柱とされた観念で、近代市民革命の成立以後、国家統治の根本原理として近代立憲主義憲法において広く採用されている。 もっとも、その原理の内容を具体的にどのように理解するかについては様々な見方が示されてきており、現在もなお活発な議論が展開されている。 ◆１．主権の意味 主権の概念は多義的であるが、一般に、 ① 国家権力そのもの（国家の統治権）、 ② 国家権力の属性としての最高独立性（内にあっては最高、外に対しては独立ということ）、 ③ 国政についての最高の決定権、 という３つの異なる意味に用いられる。 これは歴史的な理由に基づく。 すなわち、主権という概念は、絶対主義君主が中央集権国家をつくりあげていく過程において、君主の権力が、封建領主に対しては最高であること、ローマ皇帝に対しては独立であることを基礎づける政治理論として主張された概念であった。 ところが、「朕は国家なり」の思想が支配していた専制君主制国家では、３つの主権概念は「君主の権力」という形で統一的に理解されていたが、その後、君主制の立憲主義化にともなって国家の概念も変化し、君主の権力と国家権力とは区別して考えられるようになり、主権の概念が３つに分解したのである。 （一） 統治権 ①の国家権力そのものを意味する主権とは、国家が有する支配権を包括的に示す言葉である。立法権・行政権・司法権を総称する統治権(Herrschaftsrechte, governmental power)とほぼ同じ意味で、日本国憲法(41条)に言う「国権」がそれにあたる。統治権という意味の主権の用例は、ポツダム宣言8項「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限サラルベシ」という規定にみられる。 （ニ） 最高独立性 ②の国家権力の最高独立性（国家権力の主権性とも言われる）を意味する主権は、主権概念の生成過程から言えば、本来の意味の主権の概念である。憲法前文３項で、「自国の主権を維持し」という場合の主権がその例であるが、そこでは国家の独立性に重点が置かれている。 （三） 最高決定権 ③の国政の最高の決定権としての主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する力または権威という意味であり、その力または権威が君主に存する場合が君主主権、国民に存する場合が国民主権と呼ばれる。憲法前文１項で「ここに主権が国民に存することを宣言し」という場合の主権、および１条で「主権の存する日本国民の総意」という場合の主権がこれにあたる。 ◆２．国民主権の意味 「国民主権」がいかなる意味・内容を有するかについては、さまざまの議論があるが、ここでは、次の２点を注意しておきたい。 （一）主体について 第一は、国民主権の観念は、本来、君主主権との対抗関係の下で生成し、主張されてきたもので、君主主権であることは国民主権ではなく、国民主権であることは君主主権ではない、という相反する関係にあることである。 従って、主権は君主にあるのでも国民にあるのでもなく、国家にあるとか、主権は天皇を含む国民全体にあるとか、という趣旨の説明は、戦後よく主張されたが、政治的な配慮に基づく考え方で、理論的には正当とは言い難い。 戦前のドイツで支配的な学説であった国家法人説は、先に触れたように（第二章一２*参照)、国家は法的に考えると法人、すなわち権利（統治権）主体であり、君主はその最高機関であると説き、君主主権か国民主権かは、国家の最高意思を決定する最高機関の地位に君主が就くか国民が就くかの違いにすぎない、と主張した。 そして、「主権」という概念は国家権力の最高独立性を示す本来の概念としてのみ用いるべきであるとし、君主主権か国民主権かという近代憲法が直面した本質的問題を回避しようとした。 それは、急激な民主化を好まない19世紀ドイツの立憲君主制に見合った理論であった。 この国家法人説は、明治憲法の下では天皇機関説に具体化され、憲法の神権主義的性格を緩和する役割を果たした。 しかし、国民主権の確立した日本国憲法の下では、もはやその理論的有用性をもたない。 （ニ）権力性と正当性の両契機 第二に注意を要するのは、国民主権の原理には、２つの要素が含まれていることである。 一つは、 国の政治のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するという権力的契機であり、 他の一つは、 国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという正当性の契機である。 もともと国民主権の原理は、国民の憲法制定権力（制憲権）の思想に由来する（第一章四２参照）。 国民の制憲権は、国民が直接に権力を行使する（具体的には、憲法を制定し国の統治のあり方を決定する）、という点にその本質的な特徴がある。 ところが、この制憲権は、近代立憲主義憲法が制定されたとき、合法性の原理に従って、自らを憲法典の中に制度化し、 ① 国家権力の正当性の究極の根拠は国民に存するという建前ないし理念としての性格をもつ国民主権の原理、および、 ② 法的拘束に服しつつ憲法（国の統治のあり方）を改める憲法改正権 に転化したのである（そのため改正権は、「制度化された制憲権」とも呼ばれる。この点につき、なお、第八章三３参照）。 以上のような国民主権の原理に含まれる２つの要素のうち、主権の権力性の側面においては、国民が自ら国の統治のあり方を最終的に決定するという要素が重視されるので、そこでの主権の主体としての「国民」は、実際に政治的意思表示を行うことのできる有権者（選挙人団とも言う）を意味する。また、それは、国民自身が直接に政治的意思を表明する制度である直接民主制と密接に結びつくことになる。もっとも、国民主権の概念に権力的契機が含まれていると言っても、憲法の明文上の根拠もなく、国の重要な施策についての決定を国民投票に付する法律がただちに是認されるという意味ではない（憲法上認められるのは、国民投票の結果がただちに国会を法的に拘束するものではない諮問的・助言的なものに限られよう）。主権の権力性とは、具体的には、憲法改正を決定する（これこそ国の政治のあり方を最終的に決定することである）権能を言う。 これに対して、主権の正当性の側面においては、国家権力を正当化し権威づける根拠は究極において国民であるという要素が重視されるので、そこでの主権の保持者としての「国民」は、有権者に限定されるべきではなく、全国民であるとされる。また、そのような国民主権の原理は代表民主制、とくに議会制と結びつくことになる。 日本国憲法における国民主権の観念には、このような２つの側面が並存しているのである。(*) 従って、国家権力の正当性の淵源としての国民は「全国民」であり、すべての「国家権力は国民から発する」、ということになる。 しかし同時に、国民（有権者）が国の政治のあり方を最終的に決定するという権力性の側面も看過してはならない。 そのように考えるならば、憲法96条において憲法改正の是非を最終的に決定する制度として定められている国民投票制（第十八章三２(ニ)参照）は、国民主権の原理と不可分に結合するものと解されよう。 (*) ナシオン主権とプープル主権 フランスでは、市民革命期に君主主権を否定して制定された新しい立憲主義憲法の主権原理として、ナシオン（nation）主権をとるかプープル(peuple)主権をとるか争われ、この２つの対立が第二次大戦後の憲法にまで及んでおり、日本でも「国民主権」をその概念を用いて説明する学説が少なくない。しかし、もしナシオンの意味を「国籍保持者の総体としての国民（全国民）」、プープルの意味を「社会契約参加者（普通選挙権者）の総体としての国民（人民）」と解すれば、２つの主権原理は、本文に説いた主権主体としての「全国民」と「有権者団」の区別に対応するが、ナシオンは、具体的に実存する国民とは別個の、観念的・抽象的な団体人格としての国民の意だと一般に解されており、またプープルも、「今日では性別・年齢別の差なく文字どおりの『みんな』」だと解する説が有力であることに、注意すべきである。しかも、同じプープル主権を説く場合でも、「主権」の意味について、「統治権」と解する説もあれば権力の正当性の究極的根拠と解する説もあるなど、見解に大きな相違がみられる。 (*) 憲法制定権力 憲法をつくり、憲法上の諸機関に権限を付与する権力（[英] constituent power, [仏] pouvoir constituant, [独] verfassungsgebende Gewalt)。制憲権とも言われる。国民に憲法をつくる力があるという考え方は、十八世紀末の近代市民革命時、とくにアメリカ、フランスにおいて、国民主権を基礎づけ、近代立憲主義憲法を制定する推進力として大きな役割を演じた。フランスのシェイエス(Emmanuel J. Sieyes, 1748-1836)が『第三階級とは何か』(1789年)を中心に展開した見解がその代表である。制憲権と国民主権との関係につき、第三章二２(ニ)参照。 ▼第十八章. 憲法の保障 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... 芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第18章 憲法の保障 p.363以下 ＜目次＞ 一 憲法保障の諸類型◆１ 抵抗権 ◆２ 国家緊急権 ニ 違憲審査制 三 憲法改正の手続と限界◆１ 硬性憲法の意義 ◆２ 憲法改正の手続（一） 国会の発議（１） 発案 （２） 審議 （３） 議決 （ニ） 国民の承認 （三） 天皇の公布 ◆３ 憲法改正の限界（一） 権力の段階構造 （ニ） 人権の根本規範性 （三） 前文の趣旨 （四） 平和主義・憲法改正手続 ◆４ 憲法の変遷 一 憲法保障の諸類型 憲法は、国の最高法規であるが、この憲法の最高法規性は、ときとして、法律等の下位の法規範や違憲的な権力行使によって脅かされ、歪められるという事態が生じる。 そこで、このような憲法の崩壊を招く政治の動きを事前に防止し、または、事後に是正するための装置を、あらかじめ憲法秩序の中に設けておく必要がある。 その装置を、通常、憲法保障制度と言う。 憲法保障制度を大別すると、 ① 憲法自身に定められている保障制度と、 ② 憲法には定められていないけれども超憲法的な根拠によって認められると考えられる制度 がある。 ①の例を日本国憲法で示すと、憲法の最高法規性の宣言（98条）、公務員に対する憲法尊重擁護の義務づけ（99条）、権力分立制の採用（41条・65条・76条）、硬性憲法の技術（96条）などのほか、事後的救済としての違憲審査制（81条）がある。 ②の例としては、抵抗権と国家緊急権が挙げられる。 その他に、法律レベルでも、刑法の内乱罪（77条）、破壊活動防止法等の規定により、憲法秩序の維持が図られている。 以下、まず②を概説し、①については、世界的に最も重要な憲法保障制度となった違憲審査制の意義と機能を検討し、憲法改正の問題を扱うことにしたい。 ◆１ 抵抗権 国家権力が人間の尊厳を侵す重大な不法を行った場合に、国民が自らの権利・自由を守り人間の尊厳を確保するため、他に合法的な救済手段が不可能となったとき、実定法上の義務を拒否する抵抗行為を、一般に抵抗権と言う。 抵抗権の考えは古くからあり、人権思想の発達に大きな役割を演じたが、それが実際に重要な意味をもったのは近代市民革命の時代であった。 自然権の思想と結び合って、「圧制への抵抗」の権利が強調され、若干の人権宣言の中にも謳われた（1789年・1793年のフランス人権宣言参照）。 その後、近代立憲主義の進展とともに、憲法保障制度が整備され、抵抗権は人権宣言から姿を消してしまう。 それは、抵抗権が本来、個人の権利・自由として実定化されることに馴染まない性格をもっているからである。 確かに、第二次世界大戦時におけるファシズムの苦い経験を経て、戦後、抵抗権思想が復活し、それを再び人権宣言の中に規定する憲法も現れるようになったが、それは本来の抵抗権をすべてカバーするものではない。 抵抗権の本質は、それが非合法的であるところにあり、制度化に馴染まないと解される。 一定の内容の実定化が可能であるにとどまる。 日本国憲法が国民の抵抗権を認めているかどうかは、抵抗権の意味・性格をどのように理解するか、とくに抵抗権は自然法上の権利か実定法上の権利か、という難しい問題と関わるので、簡単に結論を出すことは出来ない。 基本的人権を国民は「不断の努力によつて」保持しなくてはならないこと（12条）から、ただちに実定法上の権利としての抵抗権を導き出すことは、きわめて困難であるが、憲法は自然権を実定化したと解されるので、人権保障規定の根底にあって人権の発展を支えてきた圧政に対する抵抗の権利の理念を読みとることは、十分に可能である。 ◆２ 国家緊急権 戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限を、国家緊急権と言う。 この国家緊急権は、一方では、国家存亡の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険性をもっている。 従って、実定法上の規定がないても、国家緊急権は国家の自然権として是認される、とする説は、緊急権の発動を事実上国家権力の恣意に委ねることを容認するもので、過去における緊急権の濫用の経験に徴しても、これをとることはできない。 超憲法的に行使される非常措置は、法の問題ではなく、事実ないし政治の問題である。 この点で、自然権思想を推進力として発展してきた人権、その根底にあってそれを支えてきた抵抗権と、性質を異にする。 そこで、19世紀から20世紀にかけての西欧諸国では、非常事態に対する措置をとる例外的権力を実定化し、その行使の要件等をあらかじめ決めておく憲法も現れるようになった。 それには、 ① 緊急権発動の条件・手続・効果などについて詳細に定めておく方式と、 ② その大綱を定めるにとどめ、特定の国家機関（例、大統領）に包括的な権限を授権する方式 の二つがある。 しかし、危険を最小限度に抑えるような法制化はきわめて困難であり、二つの方式のいずれも、多くの問題点と危険性を孕（はら）んでいる。 とくに②は、濫用の危険が大きい（例、ワイマール憲法48条の定める大統領の非常措置権）。 我が国では、明治憲法は緊急権に関する若干の規定を設けていたが（8条の緊急命令の権、14条の戒厳宣告の権、31条の非常大権など）、日本国憲法には、国家緊急権の規定はない。 ニ 違憲審査制 （省略） 三 憲法改正の手続と限界 ◆１ 硬性憲法の意義 憲法には、高度の安定性が求められるが、反面において、政治・経済・社会の動きに適応する可変性も不可欠である。 この安定性と可変性という相互に矛盾する要請に応えるために考案されたのが、硬性憲法（rigid constitution）の技術、すなわち、憲法の改正手続を定めつつ、その改正の要件を厳格にするという方法である。 これは、最高法規たる憲法を保障する制度として、重要な意義を有する。 ただ、国家によって事情は異なるが、あまり改正を難しくすると、可変性がなくなり、憲法が違憲的に運用される恐れが大きくなるし、反対に、あまり改正を容易にすると、憲法を保障する機能が失われてしまう。 日本国憲法は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とし、国民による承認は国民投票において、「その過半数の賛成を必要とする」と定める（96条）。 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と、国民投票における「過半数の賛成」という要件は、他国に比べて、硬性の度合が強い。 ◆２ 憲法改正の手続 憲法の改正は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布という三つの手続を経て行われる。 （一） 国会の発議 ここに「発議」とは、通常の議案について国会法などで言われる発議（それは原案を提出することを意味する）とは異なり、国民に提案される憲法改正案を国会が決定することを言う。 （１） 発案 憲法改正を発議するには、改正案が提示されなければならない。 この原案を提出する権能（発案権）が各議員に属することは言うまでもないが（通常の議案の場合は、国会法56条1項により、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成を要するが、憲法改正案についてはとくに要件を加重することも考えられる〔2007年の国会法改正で68条の2が追加され、「衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する」ことになった〕、内閣にも存するか否かについては、争いがある。 肯定説は、「国会の発議」は発案権者が議員に限られることを当然には意味しないこと、内閣の発案権を認めても国会審議の自主性は損なわれず、またそれは、議院内閣制における国会と内閣との「協働」関係からみて不思議なことではないこと、などを理由とする。 これに対して否定説は、憲法改正は国民の憲法制定権力（制憲権とも言う）の作用であるから、国民の最終的決定の対象となる原案の内容を確定する行為（憲法で言う「発議」）を国会が行うのは、制憲権思想からいって当然の理であり、この理を貫けば、「発議」の手続の一部をなすとも考えられる「発案」すなわち原案提出権は、議員のみに属すると解するのが憲法の精神に合致すること、内閣に発案権を認めても国会の自主的審議権が害されることはないとはいえ、改正案の提出権を法律案の提出権と同じに考えるのは、憲法と法律との形式的・実質的な相違を曖昧にする解釈であること、などを理由とする。 いずれの解釈が妥当か、俄かに断じ難い。 そのため、「憲法の本旨は、内閣の発案を認めるかどうかは、国会の意思による法律に委ねるという程度のものと解する」説にも、一理ある。 ただし、仮に否定説が妥当だとしても（私見はそれに傾くが）、内閣は実際には議員たる資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案を提出することができるので、内閣の発案権の有無を論議する実益は乏しい。 （２） 審議 憲法・国会法に特別の規定がないので、審議の手続は法律案の場合に準じて行うことができると解される〔（現在は、国会法が改正され、第六章の2「日本国憲法改正の発議」、第11章の2「憲法審査会」、86条の2「憲法改正原案に関する両院協議会」が追加されている）〕。 ただ、定数足については、慎重な審議を要する案件であることに鑑み、総議員の三分の二以上の出席が必要ないし望ましいとする説が有力である。 しかし、三分の一以上とするか三分の二以上とするかは、法律の定めるところに委ねられていると解されるので、特別の規定がない以上は三分の一以上で足りる。 審議にあたり、国会が原案を自由に修正できることは、言うまでもない。 （３） 議決 各議院において、それぞれ総議員の三分の二以上の賛成を必要とする「総議員」の意味については、法定議員数か現在議員数か二説あるが、定数から欠員を差し引いた数と解する後説が妥当であろう。 両議院で三分の二以上の賛成が得られたとき、国会の発議が成立する。 議決のほかに、発議および国民に対する提案という特別の行為は必要とされない。 （ニ） 国民の承認 憲法改正は、国民の承認によって成立する。 この承認は、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」によって行われる。 承認の要件とされる「過半数」の意味については、争いがあるが、有効投票の過半数と解するのが妥当であろう。 法律により投票総数の過半数と定めることも可能と解される。 このような国民投票による憲法改正決定の方式は、国民主権の原理と最高法規としての憲法の国民意思による民主的正当化の要請とを確保する最も純粋な手段と言うことができる。 もっとも現在まだ憲法改正国民投票法は制定されていない（*）（†）。 (*) 国民投票法の問題点 第一は、投票方法である。同時に多くの改正案が発議される場合は、相互に不可分の関係にあるものを一括して記載することが必要であろう。第二は、承認の効力発生時期である。投票の効力を争う訴訟の出訴期間経過後、その間に訴訟があれば判決確定後、投票の結果が確定すると考えるのが妥当であろう。 (†) 国民投票法（正式名は「日本国憲法の改正手続に関する法律」）が2007年に制定され、3年後の2010年5月18日に施行された。それによると、国会による改正の発議がなされると、その後60日から180日の間に国民投票が行われる（同2条1項）。その間に国民への広報事務を担当する機関として国会に国民投票広報協議会が設置される（国会法102条の11、国民投票法11条以下）。改正案に対する賛成・反対の「国民投票運動」は、選挙運動と比較すると相当規制が緩和されており、文書図書の規制、運動費用の規制、戸別訪問やインターネット上の運動の禁止もないが、公務員による運動や放送広告による運動は規制される。改正原案の発議は「内容において関連する事項ごとに区分して行う」（国会法68条の3）ことになっており、区分された案につき個別的に国民投票を行うことになる。そして、投票総数の二分の一を超えたとき国民の承認があったとされる（国民投票法126条1項）が、その場合の投票総数とは「憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数」（同98条2項）とされている。承認の通知を受けると総理大臣は直ちに公布の手続きをとる（同126条2項）。公布を行うのは天皇である（憲法7条1号）。国民投票に関し異議のある投票人は30日以内に東京高裁に訴訟を提起できるが（国民投票法127条）、訴訟の提起があっても国民投票の効力は停止しない（同130条）。なお、投票権者は「年齢満18年以上の者」（同3条）とされているが、そのために必要な法制上の措置がとられないかぎり（現時点でまだとられていない）、20歳以上の者とされている（同附則3条）。 （三） 天皇の公布 公布は「国民の名」で行われる。 これは、改正権者である国民の意思による改正であることを明らかにする趣旨である。 また、「この憲法と一体を成すものとして」とは、改正条項が「日本国憲法と同じ基本原理のうえにたち、同じ形式的効力をもつもの」であることを示す、と解する説が妥当であろう。 アメリカ合衆国憲法と同じ増補の方式を要求する趣旨だという特別の意味は、そこには含まれていない。 全部改正も、憲法改正権の限界を逸脱するものでないかぎり、必ずしも排除されているわけではないと解される。 ◆３ 憲法改正の限界 このような憲法改正手続に従えば、いかなる内容の改正を行うことも許されるかと言えば、けっしてそうではない。 この問題は、憲法、人権、国民主権等の本質をどのように考えるか、という憲法の基礎理論と密接に関連する。 我が国では、国民の主権は絶対的である（制憲権は全能であり、改正権はその制憲権と同じである）と考える理論、ないし憲法規範には上下の価値の序列を認めることは出来ないと考える理論に基づいて、憲法改正手続によりさえすれば、いかなる内容の改正も法的に許されると説く無限界説もある。 しかし、法的な限界が存するとする説が通説であり、かつ、それが妥当と解される。 この限界説の論拠として説かれている理由で重要なものは、次の二つである。 （一） 権力の段階構造 民主主義に基づく憲法は、国民の憲法制定権力（制憲権）によって制定される法である。 この制憲権は、憲法の外にあって憲法を作る力であるから、実定法上の権力ではない。 そこで、近代憲法では、法治主義や合理主義の思想の影響も受けて、制憲権を憲法典の中に取り込み、それを国民主権の原則として宣言するのが、だいたいの例となっている。 また、その思想は、憲法改正を決定する最終の権限を国民（有権者）に与える憲法改正手続規定にも、具体化されている（日本国憲法96条の定める国民投票制はその典型的な例である）。 憲法改正権が「制度化された憲法制定権力」とも呼ばれるのは、そのためである。 このように、改正権の生みの親は制憲権であるから、改正権が自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在（国民主権）を変更することは、いわば自殺行為であって理論的には許されない、と言わなければならない。 （ニ） 人権の根本規範性 近代憲法は、本来、「人間は生まれながらにして自由であり、平等である」という自然権の思想を、国民に「憲法を作る力」（制憲権）が存するという考え方に基づいて、成文化した法である（第一章四２参照）。 この人権（自由の原理）と（一）にふれた国民主権（民主の原理）とが、ともに「個人の尊厳」の原理に支えられ不可分に結び合って共存の関係にあるのが、近代憲法の本質であり理念である（第三章一２参照）。 従って、憲法改正権は、このような憲法の中の「根本規範」とも言うべき人権宣言の基本原則を改変することは、許されない（前頁の図を参照）。 もっとも、基本原則が維持されるかぎり、個々の人権規定に補正を施すなど改正を加えることは、当然に認められる。 （三） 前文の趣旨 日本国憲法は、前文で、人権と国民主権を「人類普遍の原理」だとし、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と宣言している。 これは、ただ政治的希望を表明したものではなく、以上のような、憲法改正に法的な限界があるという理論を確認し、改正権に対して注意を促す意味をもっている。 ドイツ連邦共和国憲法が、国民主権と人権の基本原則に影響を及ぼす改正は許されないと定め（79条）、フランス第五共和制憲法が、共和政体を改正することはできないと定めている（89条）のも、同じ趣旨である。 （四） 平和主義・憲法改正手続 改正権に限界があるとすると、国内の民主主義（人権と国民主権）と不可分に結び合って近代公法の進化を支配してきた原則と言われる国際平和の原理も、改正権の範囲外にあると考えなくてはならない。 もっとも、それは、戦力不保持を定める9条2項の改正まで理論上不可能である、ということを意味するわけではない（現在の国際情勢で軍隊の保有はただちに平和主義の否定につながらないから）、と解するのが通説である。 なお、憲法96条の定める憲法改正国民投票制は、国民の制憲権の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理を揺るがす意味をもつので、改正は許されないと一般に考えられている。 ◆４ 憲法の変遷 憲法の保障にとってきわめて重要な問題は、憲法規範は改正されないのに、その本来の意味が国家権力による運用によって変化することである。 もっとも、憲法も変転する社会の動態の下で「生ける法」であるから、憲法規範の本来の意味に変化が起こり、その趣旨・目的を拡充させるような憲法現実が存在すること、これは当然の現象で、とくに問題とする必要はない。 問題は、規範に真正面から反するような現実が生起し、それが、一定の段階に達したとき、規範を改正したのと同じような法的効果を生ずると解することができるかどうか、《そういう意味の》「憲法の変遷」が認められるか、ということである。 これについては、 ① 一定の要件（継続・反復および国民の同意等）が充たされた場合には、違憲の憲法現実が法的性格を帯び、憲法規範を改廃する効力をもつと解する説と、 ② 違憲の憲法現実は、あくまでも事実にしかすぎず、法的性格をもち得ないと解する説 とが、厳しく対立している。 基本的には②説の立場をとりながら、《政治的な》ルール（これをイギリス法に倣って憲法の習律〔convention〕と言ってもよい）として国家機関（議会・内閣）を拘束する一種の弱い法的性格をもつことを認める考え方もある、 およそ、法が法としての効力をもつには、国民を拘束し、国民に遵守を要求する「拘束性」の要素と、現実に守られていなければならないとする「実効性」の要素が必要である。 憲法変遷を肯定する説のうち問題であるのは、実効性が失われた憲法規範はもはや法とは言えない、という立場をとるものである。 しかし、いかなる段階で実効性が消滅したと解することができるのか、その時点を適切に捉えることは容易ではない。 また、実効性が大きく気傷つけられ、現実に遵守されていなくとも、法として拘束性の要素は消滅しないと解することは可能であり、将来、国民の意識の変化によって、仮死の状態にあった憲法規定が息を吹きかえすことはあり得る。 ①説の理論を安易に肯定することはできない。 ■３．芦部憲法論の致命的欠陥 ▼１．芦部憲法論の依拠する法概念理解（半世紀前の法学パラダイム） ※図が見づらい場合⇒こちらを参照 ※左記の他に実は、自然法または根本規範を認めず、憲法制定権力も認めない（特定時点の国民が保持するのはせいぜい「憲法典 constitutional code」（形式憲法）を制定ないし改廃する権力（つまり「国政 national policy」を決定する権力）であり、「国制 constitutional law」（国体法＝実質憲法）を制定・改廃する権力ではない、とする見解もあり、そちらが妥当である。（→リベラル右派の「国民主権」論及び保守主義の「国民主権」批判 参照。この場合「国制」（実質憲法）は過去から現代に至る世代を重ねた国民の長年のプラクティスの中から徐々に形成されるものと理解される。すなわち法の支配） ※図が見づらい場合⇒こちらを参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男は、芦部門下であるが、ハートの法概念論を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ▼２．ハートの法概念理解（現代の世界標準の法学パラダイム） ※サイズが画面に合わない場合はこちら及びこちらをクリック願います。 ※上記のように、ハートの法＝社会的ルール説は、現実の法現象について詳細で明晰な分析モデルを提供しており、特定の価値観・政治的イデオロギーに基づく概念ピラミッドに過ぎない法＝主権者意思[命令]説の法体系モデルを、その説得力において大幅に凌駕している。 ※上図について、詳細な解説は法と権利の本質に関する２つの考え方へ。 ▼３．（参考）長谷部恭男による芦部説の否定 自然法に基礎を置く根本規範・憲法制定権力が憲法典を授権する、とする芦部説は、その門下であり近年の左翼リベラル派の護憲論（憲法改正反対論）の中心的論者となっている長谷部恭男（東大法科大学院長）によってさえ以下のように明白に否定されている。 あえて憲法制定権力という概念を用いてこの問題－なぜわれわれは憲法を尊重すべきか－に答えようとするならば、より説得力のある途は、おそらく清宮四郎や芦部信喜がとった立場、つまり超実定的政治道徳たる根本規範によって拘束され、その授権を受けた憲法制定権力なるものを想定する途であろう。・・・（中略）・・・実定法体系を超える政治道徳に従い拘束されることによって正当化された憲法制定権力の行使の結果であるからこそ、現在の憲法典に従うべきことになる。しかし、そうであれば、むしろ憲法制定権力概念は無用の長物であって、直接に憲法典の道徳的妥当性、つまり超実定的政治道徳との整合性を論ずれば足りるのではないだろうか。憲法制定権力概念そのものには憲法典を正当化する力はなく、すべての正当化の力がその背後にある政治道徳に求められるのであれば、やはり憲法制定権力を持ち出す必要はないように思われる。それは不要な剰余ではないか。 憲法制定権力は、世界の存在を証明するために措定された人格神と同等の概念である。世界を創造する神という概念による世界の存在証明が筋の通ったものではありえないのと同様－（中略）－憲法制定権力は憲法の存在と妥当性について筋の通った説明を与えることはできない。 ※長谷部恭男『憲法の境界』p.11およびp.22より抜粋 ■４．参考図書 『法学 (ヒューマニティーズ) 』 (中山竜一：著 (2009年))《目次》1. 法学はどのようにして生まれたか(なぜ法の歴史について学ぶ必要があるのか (西洋法の歴史 ほか)2. 生きられる空間を創る―法学はどんな意味で社会の役に立つのか(法に期待される役割と背景にある思想 (活動促進と紛争解決―民事法の役割 ほか)3. 制度知の担い手となる―法学を学ぶ意味とは何か(法学を学ぶ意味とは? (法的思考のいくつかの特徴―哲学との対比 ほか)4. 法学はいかにして新たな現実を創り出すのか―法学と未来 (法的思考で現実は変えられるか、難事案をどのように判断するか(一)―ドゥオーキンの構成的解釈 ほか)5. 法学を学ぶために何を読むべきか (BOOK GUIDE) ドイツ系(大陸系)哲学をベースにした従来の観念論的な「法哲学」ではなく20世紀後半以降に大発展した英米系分析哲学をベースとする「法理学」への扉を開く一冊。左右の全体主義に陥らない法学基礎理論の第一歩として非常にお勧め。なお、これとの対比で従来型の特定の観念・思想ゴリオシ型の「法哲学」の教科書として、笹倉秀夫『法哲学講義』を挙げておくので、興味のある人はこの両者の法理論を比較してみられるとよい。(笹倉秀夫氏は丸山眞男の弟子で、同書も強度の左翼思想と自虐的史観に満ちており、現在の目で見ると明らかに特定思想のゴリオシが目立ち失笑ものである) 『二十世紀の法思想』 (中山竜一：著 (2000年))《目次》第1章 20世紀法理論の出発点―ケルゼンの純粋法学第2章 法理論における言語論的転回―ハートの『法の概念』補論 ハート理論における「法と道徳」第3章 解釈的実践としての法―ドゥオーキンの解釈的アプローチ第4章 ポストモダン法学―批判法学とシステム理論補論 脱構築と正義―デリダ「法の力」第5章 むすび 『法学(ヒューマニティーズ)』と併せて読んで欲しい。20世紀後半に起こった、ケルゼンに代表されるドイツ系(大陸哲学系)法学から、ハートに代表される英米系(分析哲学系)法学へのパラダイム・シフト(法理論における言語論的転回)に焦点を当てた好著。なお20世紀哲学の最大事件「言語論的転回」については『分析哲学講義』(青山拓央：著)が分かり易い。 『自由の条件』（全3巻） (F.A.ハイエク著（1960）)《目次》第一部 自由の価値第二部 自由と法第三部 福祉国家における自由 自由主義の真髄を解き明かしてM.サッチャー(英元首相)のバイブルといわれた名著であり、自由と法の関係についてきちんとした知識を持つ上で必読の３巻本。続編の『法と立法と自由』も３巻本で、一冊一冊が高価だが、図書館などで見つけて目を通して欲しい。論旨明快なため、内容はさほど難しくないはず。 『法の概念』 (H.L.A.ハート著(1961年)) 20世紀後半の法理論に大転回をもたらした記念碑的な一冊であり、現在の法を学ぶ者は避けては通れない名著。しかし一般向けにも興味深いテーマを多く扱っており、また用語も難解でないので読みやすい。法学徒は必読だろうが、そうでない普通の人にもオススメできる。《以下概要》本書では、まず「法は威嚇による命令である」という説を批判する。その上で、法を第一次的ルールと第二次的ルールとに分ける。第一次的ルールとは、制裁をもってして何らかの行動を強制するものである。第二私的ルールとは、法として有効である権能を与える（契約・立法・裁判など）ものである。法は不確定性をともなうので、法の周縁部においては常に解釈がともなう。他。 ■５．ご意見、情報提供 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... 芦部信喜vs.佐藤幸治 http //togetter.com/li/421322 -- 名無しさん (2013-07-29 08 13 54) 以下は最新コメント表示 芦部信喜vs.佐藤幸治 http //togetter.com/li/421322 -- 名無しさん (2013-07-29 08 13 54) 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1771.html
＜目次＞ ■１．「憲法学の権威」芦部信喜 ■２．芦部信喜『憲法 第五版』紹介と抜粋（内容チェック）▼第一章. 憲法と立憲主義 ▼第三章. 国民主権の原理 ▼第十八章. 憲法の保障 ■３．芦部憲法論の致命的欠陥▼１．芦部憲法論の依拠する法概念理解（半世紀前の法学パラダイム） ▼２．ハートの法概念理解（現代の世界標準の法学パラダイム） ▼３．（参考）長谷部恭男による芦部説の否定 ■４．参考図書 ■５．ご意見、情報提供 ■１．「憲法学の権威」芦部信喜 戦後左翼の言論支配は、様々な分野に及んでいるが、憲法学の分野では、宮沢俊義→芦部信喜と続くラインがその中心となっており、歴史学・政治思想・宗教史など他分野に比較しても、その勢力はなお強大である。 しかし結論から先にいうと、芦部憲法論の依拠する法概念理解は旧来のドイツ法学（ないし大陸法学）系の自然法論であって、理論上は既に半世紀以上前に破綻しており(1961年のH.L.A.ハート『法の概念』刊行)、その門下である長谷部恭男 からも明白に否定されてしまっている。 このページでは芦部憲法論のエッセンスを紹介するとともにその致命的欠陥を指摘する。 ■２．芦部信喜『憲法 第五版』紹介と抜粋（内容チェック） 『憲法 第五版』 (芦部信喜：著、高橋和之：補訂 (2011年)) 芦部信喜(故人) は、宮沢俊義に始まる東大憲法学(戦後左翼の通説的憲法学)の権威であり、本書は法律系資格受験者に最も参考にされている影響力の大きい基本書である。芦部の政治的スタンスはリベラル左派～かなり左翼よりと考えると理解しやすい（※参考ページ：政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価）。 ▼第一章. 憲法と立憲主義 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... ※図が見づらい場合⇒こちら を参照 ※左記の他に実は、自然法または根本規範を認めず、憲法制定権力も認めない（特定時点の国民が保持するのはせいぜい「憲法典 constitutional code」（形式憲法）を制定ないし改廃する権力（つまり「国政 national policy」を決定する権力）であり、「国制 constitutional law」（国体法＝実質憲法）を制定・改廃する権力ではない、とする見解もあり、そちらが妥当である。（→リベラル右派の「国民主権」論及び保守主義の「国民主権」批判 参照。この場合「国制」（実質憲法）は過去から現代に至る世代を重ねた国民の長年のプラクティスの中から徐々に形成されるものと理解される。すなわち法の支配） ※図が見づらい場合⇒こちら を参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男は、芦部門下であるが、ハートの法概念論を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ※以下、芦部憲法論の具体的内容をチェック。 芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第一章 憲法と立憲主義 p.3以下 ＜目次＞ 一． 国家と法 二． 憲法の意味◆１． 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法◇（一）． 形式的意味 ◇（ニ）． 実質的意味（１）． 固有の意味 （２）． 立憲的意味 ◆２． 立憲的憲法の特色◇（一）． 淵源 ◇（ニ）． 形式と性質（１）． 成文憲法 （２）． 硬性憲法 三． 憲法の分類◆１． 伝統的な分類◇（一）． 憲法の形式・性質・制定主体による分類 ◇（ニ）． 国家形態による分類 ◆２． 機能的な分類 四． 憲法規範の特質◆１． 自由の基礎法 ◆２． 制限規範 ◆３． 最高法規 五． 立憲主義と現代国家 － 法の支配◆１． 法の支配 ◆２． 「法の支配」と「法治国家」◇（一）． 民主的な立法過程との関係 ◇（ニ）． 「法」の意味 ◆３． 立憲主義の展開◇（一）． 自由国家の時代 ◇（ニ）． 社会国家の時代 ◆４． 立憲主義の現代的意義◇（一）． 立憲主義と社会国家 ◇（ニ）． 立憲主義と民主主義 一． 国家と法 一定の限定された地域（領土）を基礎として、その地域に定住する人間が、強制力をもつ統治権のもとに法的に組織されるようになった社会を国家と呼ぶ。 従って、領土と人と権力は、古くから国家の三要素と言われてきた。 この国家（*）という統治団体の存在を基礎づける基本法、それが通常、憲法と呼ばれてきた法である。 (*) 国家概念 国家の考え方は、立場の違いによっても、社会学的にみるか、政治学的にみるかによっても、著しく異なる。三要素から成り立つと言われる場合は、社会学的国家論である。これを法学的にみた国家論として著名なものが、国家法人説である（第二章一２*、第三章二２(一)参照）。もっとも、国家三要素説には有力な批判もある。なお、憲法学では、たとえば人権を「国家からの自由」と言う場合のように、国家権力ないし権力の組織体を国家と呼ぶことも多い。 二． 憲法の意味 憲法を勉強するには、まず、憲法とは何かを明らかにしなければならない。 研究の対象を正確に捉えることは、あらゆる学問の出発点である。 憲法の意味を本格的に解明しようとすると、憲法がどのようにしてつくられてきたのか、どのような思想に支えられて登場したのか、という憲法思想史の背景を研究しなければならないが、ここでは、憲法の意味とその法的特質に関する基本的な事柄について概説的に説明するにとどめる。 ◆１． 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法 憲法の概念は多義的であるが、重要なものとして三つ挙げることができる。 ◇（一）． 形式的意味 これは、憲法という名前で呼ばれる成文の法典（憲法典）を意味する場合である。 形式的意味の憲法と呼ばれる。 たとえば、現代日本においては「日本国憲法」がそれにあたる。 この意味の憲法は、その内容がどのようなものであるかには関わらない。 ◇（ニ）． 実質的意味 これは、ある特定の内容をもった法を憲法と呼ぶ場合である。 成文であると不文であるとを問わない。 実質的意味の憲法と呼ばれる。 この実質的意味の憲法には二つのものがある。 （１）． 固有の意味 国家の統治の基本を定めた法としての憲法であり、通常「固有の意味の憲法」と呼ばれる。 国家は、いかなる社会・経済構造をとる場合でも、必ず政治権力とそれを行使する機関が存在しなければならないが、この機関、権力の組織と作用および相互の関係を規律する規範が、固有の意味の憲法である。 この意味の憲法はいかなる時代のいかなる国家にも存在する。 （２）． 立憲的意味 実質的意味の憲法の第二は、自由主義に基づいて定められた国家の基礎法である。 一般に「立憲的意味の憲法」あるいは「近代的意味の憲法」と言われる。 18世紀末の近代市民革命期に主張された、専断的な権力を制限して広く国民の権利を保障するという立憲主義の思想に基づく憲法である。 その趣旨は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」と規定する有名な1789年フランス人権宣言16条に示されている。 この意味の憲法は、固有の意味の憲法とは異なり、歴史的な観念であり、その最も重要な狙いは、政治権力の組織化というよりも権力を制限して人権を保障することにある。 以上の三つの憲法の観念のうち、憲法の最もすぐれた特徴は、その立憲的意味にあると考えるべきである。 従って、憲法学の対象とする憲法とは、近代に至って一定の政治的理念に基づいて制定された憲法であり、国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とする憲法である。 そのような立憲的意味の憲法の特色を次に要説する。 ◆２． 立憲的憲法の特色 ◇（一）． 淵源 立憲的意味の憲法の淵源は、思想史的には、中世にさかのぼる。 中世においては、国王が絶対的な権力を保持して臣民を支配したが、国王といえども従わなければならない高次の法（higher law）があると考えられ、根本法（fundamental law）とも呼ばれた。 この根本法の観念が近代立憲主義へと引きつがれるのである。 もっとも、中世の根本法は、貴族の特権の擁護を内容とする封建的性格の強いものであり、それが広く国民の権利・自由の保障とそのための統治の基本原則を内容とする近代的な憲法へ発展するためには、ロック（John Loche, 1632-1704）やルソー（Jean-Jacques Rousseau, 1712-78）などの説いた近代自然法ないし自然権（natural rights）の思想によって新たに基礎づけられる必要があった。 この思想によれば、 ① 人間は生まれながらに自由にして平等であり、生来の権利（自然権）をもっている、 ② その自然権を確実なものとするために社会契約（social contract）を結び、政府に権力の行使を委任する、そして、 ③ 政府が権力を恣意的に行使して人民の権利を不当に制限する場合には、人民は政府に抵抗する権利を有する。 このような思想に支えられて、1776年から89年にかけてのアメリカ諸州の憲法、1788年のアメリカ合衆国憲法、1789年のフランス人権宣言、91年のフランス第一共和制憲法などが制定された。 ◇（ニ）． 形式と性質 立憲的憲法は、その形式の面では成文法であり、その性質においては硬性（通常の法律よりも難しい手続によらなければ改正できないこと）であるのが普通であるが、それはなぜであろうか。 （１）． 成文憲法 まず、立憲的憲法が成文の形式をとる理由としては、成文法は慣習法に優るという近代合理主義、すなわち、国家の根本的制度についての定めは文章化しておくべきであるという思想を挙げることも出来るが、最も重要なのは近代自然法学の説いた社会契約説である。 それによれば、国家は自由な国民の社会契約によって組織され、その社会契約を具体化したものが根本契約たる憲法であるから、契約である以上それは文書の形にすることが必要であり、望ましいとされたのである。 （２）． 硬性憲法 また、立憲的憲法が硬性（rigid）であることの理由も、近代自然法学の主張した自然権および社会契約説の思想の大きな影響による。 つまり、憲法は社会契約を具体化する根本契約であり、国民の不可侵の自然権を保障するものであるから、憲法によってつくられた権力である立法権は根本法たる憲法を改正する資格をもつことは出来ず（それは国民のみに許される）、立法権は憲法に拘束される、従って憲法の改正は特別の手続によって行わなければならない、と考えられたのである（*）。 (*) 軟性憲法 世界のほとんどすべての国の憲法は硬性である。しかしイギリスには憲法典が存在せず（その点で不文憲法の国と言われる）、種々の歴史的な理由から、実質的意味の憲法は憲法慣習を除き法律で定められているので、国会の単純多数決で改正することが出来る。このように通常の立法手続と同じ要件で改正できる憲法を軟性（flexible）憲法と言う。 三． 憲法の分類 ◆１． 伝統的な分類 憲法の意味の理解を助けるために、憲法はいろいろの観点から類別されてきた。 ◇（一）． 憲法の形式・性質・制定主体による分類 まず、 ① 《形式》の点からして、 成典か不成典か、つまり成文の法典が存在するかどうか、 ② 《性質》の点からして、 硬性か軟性か、つまり、改正が単純多数決で成立する通常の立法の場合と同じか、それよりも難しく、特別多数決（三分のニ、ないし五分の三）、またはそれに加えて国民投票を要件としているかどうか、 ③ 憲法を制定する《主体》の点からして、 君主によって制定される欽定憲法か、国民によって制定される民定憲法か、君主と国民との合意によって制定される協約憲法か、 という区別などがある、と説かれてきた。 しかし、このような伝統的な分類は、必ずしも現実の憲法のあり方を実際に反映するものではないことに注意しなければならない。 たとえば、①については、イギリスのように単一の成文憲法典をもたない国もあるが、イギリスでも、実質的に憲法にあたる事項は多数の法律で定められており、基本的な事項は、実際には、容易に改正されない。 ところが、②にいう硬性の程度が強い憲法でも、実際にはしばしば改正される国は少なくない。 ◇（ニ）． 国家形態による分類 また、憲法の定める国家形態ないし統治形態に関する分類として、 ① 君主が存在するかどうかによる 君主制（*）か共和制かという区分、 ② 議会と政府との関係に関して、 大統領制か議院内閣制かという区分、 ③ 国家内に支邦（州）が存在するかどうかによる 連邦国家か単一国家かという区分、 なども伝統的に説かれているが、これらも憲法の分類自体としてはそれほど大きな意味をもつものではない。 たとえば、君主制でも、イギリスのように民主政治が確立している国もあり、共和制でも、政治が非民主的な国は少なくない（従って、民主制か独裁制かという観点からの分類の方が意味がある）。 大統領制や議院内閣制にも、いろいろの形態がある（例えば、両者の混合形態もあるし、同じ大統領制でも、アメリカのような民主的なもの、南米ないし中近東の諸国のような独裁的なもの、の別がある）。 (*) 君主制 歴史的にみると、君主制は、絶対君主制から立憲君主制（君主の権限に制限が加えられる君主制。君主は単独では行為し得ず、大臣の助言に基づくことを要し、大臣は不完全ながら議会のコントロールに服する。明治憲法の天皇制はこの例である）、さらに議会君主制（君主に助言をする大臣が議会に政治責任を負う。現在のイギリス君主制はこの例である）へと発展してきている。 ◆２． 機能的な分類 このような形式的な分類に対して、戦後、憲法が現実の政治過程において実際にもつ機能に着目した分類が主張されるようになった。 たとえば、レーヴェンシュタイン（Karl Loewenstein, 1891-1973）という学者は、 ① 規範的憲法、 すなわち、政治権力が憲法規範に適応し、服従しており、憲法がそれに関係する者すべてによって遵守されている場合、 ② 名目的憲法、 すなわち、成文憲法典は存在するが、それが現実に規範性を発揮しないで名目的に過ぎない場合、 ③ 意味論的（semantic）憲法、 すなわち、独裁国家や開発途上国家によくみられるが、憲法そのものは完全に適用されても、実際には現実の権力保持者が自己の利益のためだけに既存の政治権力の配分を定式化したに過ぎない場合、 という三類型を提唱して注目されている。 このような存在論的（ontological）な分類は、主観的な判断が入る可能性がある点で問題もあるが、立憲的意味の憲法が、どの程度現実の国家生活において実際に妥当しているのかを測るうえで、有用なものであると言えよう。 四． 憲法規範の特質 以上述べてきたところのまとめを兼ねて、近代憲法の特質を箇条的に列挙すると、次のようになる。 ◆１． 自由の基礎法 近代憲法は、何よりもまず、自由の基礎法である。 それは、自由の法秩序であり、自由主義の所産である。 もちろん、憲法は国家の機関を定め、それぞれの機関に国家作用を授権する。 すなわち、通常は立法権、司法権、行政権、および憲法改正手続等についての規定が設けられる。 この国家権力の組織を定め、かつ授権する規範が憲法に不可欠なものであることは言うまでもない。 しかし、この組織規範・授権規範は憲法の中核をなすものではない。 それは、より基本的な規範、すなわち自由の規範である人権規範に奉仕するものとして存在する。 このような自由の観念は、自然権の思想に基づく。 この自然権を実定化した人権規定は、憲法の中核を構成する「根本規範（*）」であり、この根本規範を支える核心的価値が人間の人格不可侵の原則（個人の尊厳の原理）である。 (*) 根本規範 純粋法学の創唱者として著名なケルゼン（Hans Kelsen, 1881-1973）は、一切の実定法の最上位にあってその妥当性（通用力）の根拠となる、《思惟のうえで前提された》規範を根本規範と呼んだが、ここで言う根本規範はそれとは異なり、《実定法として定立された》法規範である。それは、「憲法が下位の法令の根拠となり、その内容を規律するのと同じように、憲法の根拠となり、またその内容を規律するものである」（清宮四郎）。 ◆２． 制限規範 憲法が自由の基礎法であるということは、同時に憲法が国家権力を制限する基礎法であることを意味する。 このことは、近代憲法の二つの構成要素である権利章典と統治機構の関係を考えるうえで、とくに重要である。 本来、近代憲法は、すべて個人は互いに平等な存在であり、生まれながら自然権を有するものであることを前提として、それを実定化するという形で制定された。 それは、すべての価値の根源は個人にあるという思想を基礎においている。 従って、政治権力の究極の根拠も個人（すなわち国民）に存しなくてはならないから、憲法を実定化する主体は国民であり、国民が憲法制定権力（*）の保持者であると考えられた。 このように、自然権思想と国民の憲法制定権力の思想とは不可分の関係にあるのである。 また、国民の憲法制定権力は、実定憲法においては「国民主権」として制度化されることになるので、人権規範は主権原理とも不可分の関係にあることになる（第18章三３図表参照）。 (*) 憲法制定権力 憲法をつくり、憲法上の諸機関に権限を付与する権力（[英] constituent power, [仏] pouvoir constituant, [独] verfassungsgebende Gewalt)。制憲権とも言われる。国民に憲法をつくる力があるという考え方は、18世紀末の近代市民革命時、とくにアメリカ、フランスにおいて、国民主権を基礎づけ、近代立憲主義憲法を制定する推進力として大きな役割を演じた。フランスのシェイエス(Emmanuel J. Sieyes, 1748-1836)が『第三階級とは何か』(1789年)を中心に展開した見解がその代表である。制憲権と国民主権との関係につき、第三章二２(ニ)参照。 ◆３． 最高法規 憲法は最高法規であり、国法秩序において最も強い形式的効力をもつ。 日本国憲法98条が、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めているのは、その趣旨を明らかにしたものである（*）。 もっとも、憲法が最高法規であることは、憲法の改正に法律の改正の場合よりも困難な手続が要求されている硬性憲法であれば、論理上当然である。 従って、形式的効力の点で憲法が国法秩序において最上位にあることを「形式的最高法規性」と呼ぶならば、それは硬性憲法であることから派生するものであって、とくに憲法の本質的な特性として挙げるには及ばないということになろう。 最高法規としての憲法の本質は、むしろ、憲法が《実質的に法律と異なる》という点に求められなければならない。 つまり、憲法が最高法規であるのは、その内容が、人間の権利・自由をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範を中心として構成されているからである。 これは、「自由の基礎法」であることが憲法の最高法規性の実質的根拠であること、この「実質的最高法規性」は、形式的最高法規性の基礎をなし、憲法の最高法規性を真に支えるものであること、を意味する。 日本国憲法第十章「最高法規」の冒頭にあって、基本的人権が永久不可侵であることを宣言する97条は、硬性憲法の建前（96条）、およびそこから当然に派生する憲法の形式的最高法規性（98条）の実質的な根拠を明らかにした規定である。 このように、憲法の実質的最高規範性を重視する立場は、憲法規範を一つの価値秩序と捉え、「個人の尊重」の原理とそれに基づく人権の体系を憲法の《根本規範》（basic norms）と考えるので、憲法規範の《価値序列》を当然に認めることになる。 この考えが、人権規定の解釈や憲法保障の問題においてどのような役割を果すかについては、後に述べることにする（第五章－第13章・第18章）。 (*) 国法秩序の段階構造 国法秩序は、形式的効力の点で、憲法を頂点とし、その下に法律→命令（政令、府省令等）→処分（判決を含む）という順序で、段階構造をなしているものと解することが出来る。この構造は、動態的には、上位の法は下位の法によって具体化され、静態的には、下位の法は上位の法に有効性の根拠をもつ、という関係として説明される（ケルゼンの法段階説）。 なお、憲法の最高法規性と関連して、憲法98条の列挙から「条約」が除外されていることが問題となるが、これは条約が憲法に優位することを意味するわけではない。 両者の効力の優劣関係については後述する（第18章ニ４(ニ)(１)参照）。 条約は公布されると原則としてただちに国内法としての効力をもつが、その効力は通説によれば、憲法と法律の中間にあるものと解されている。 実務の取扱いもそうである。 ただ、98条2項に言う「確立された国際法規」すなわち、一般に承認され実行されている慣習国際法を内容とする条約については、憲法に優位すると解する有力説がある。 地方公共団体の条例・規則は、「法律・命令」に準ずるものとみることが出来るので（第17章ニ３参照）、それに含まれると解される。 五． 立憲主義と現代国家 － 法の支配 近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とするが、この立憲主義思想は法の支配（rule of law）の原理と密接に関連する。 ◆１． 法の支配 法の支配の原理は、中世の法優位の思想から生まれ、英米法の根幹として発展してきた基本原理である。 それは、専制的な国家権力の支配（人の支配）を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理である。 ジェイムズ一世の暴政を批判して、クック(Edward Coke, 1552-1634)が引用した「国王は何人の下にもあるべきでない。しかし神と法の下にあるべきである」というブラクトン(Henry de Bracton, ?-1268)の言葉は、法の支配の本質をよく表している。 法の支配の内容として重要なものは、現在、 ① 憲法の最高法規性の観念 ② 権力によって侵されない個人の人権 ③ 法の内容・手続の公正を要求する適正手続(due process of law) ④ 権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重 などだと考えられている。 ◆２． 「法の支配」と「法治国家」 「法の支配」の原理に類似するものに、《戦前の》ドイツの「法治主義」ないしは「法治国家」の観念がある。 この観念は、法によって権力を制限しようとする点においては「法の支配」の原理と同じ意図を有するが、少なくとも、次の二点において両者は著しく異なる。 ◇（一）． 民主的な立法過程との関係 第一に、「法の支配」は、立憲主義の進展とともに、市民階級が立法過程へ参加することによって自らの権利・自由の防衛を図ること、従って権利・自由を制約する法律の内容は国民自身が決定すること、を建前とする原理であることが明確となり、その点で民主主義と結合するものと考えられたことである。 これに対して、戦前のドイツの法治国家（Rechtsstaat）の観念は、そのような民主的な政治制度と結びついて構成されたものではない。 もっぱら、国家作用が行われる形式または手続を示すものに過ぎない。 従って、それは、如何なる政治体制とも結合し得る形式的な観念であった。 ◇（ニ）． 「法」の意味 第二に、「法の支配」に言う「法」は、内容が合理的でなければならないという実質的要件を含む観念であり、ひいては人権の観念とも固く結びつくものであったことである。 これに対して、「法治国家」に言う「法」は、内容とは関係のない（その中に何でも入れることが出来る容器のような）形式的な法律に過ぎなかった。 そこでは、議会の制定する法律の中身の合理性は問題とされなかったのである。 もっとも、《戦後の》ドイツでは、ナチズムの苦い経験とその反省に基づいて、法律の内容の正当性を要求し、不当な内容の法律を憲法に照らして排除するという違憲審査制が採用されるに至った。 その意味で、現在のドイツは、戦前の形式的法治国家から《実質的法治国家》へと移行しており、法治主義は英米法に言う「法の支配」の原理とほぼ同じ意味をもつようになっている。 ◆３． 立憲主義の展開 ◇（一）． 自由国家の時代 近代市民革命を経て近代憲法に実定化された立憲主義の思想は、19世紀の「自由国家」の下でさらに進展した。 そこでは、個人は自由かつ平等であり、個人の自由意思に基づく経済活動が広く容認された。 そして、自由・平等な個人の競争を通じて調和が実現されると考えられ、権力を独占する強大な国家は経済的干渉も政治的干渉も行わずに、社会の最小限度の秩序の維持と治安の確保という警察的任務のみを負うべきものとされた。 当時の国家を、自由国家・消極国家とか、または軽蔑的な意味を込めて夜警国家と呼ぶのは、その趣旨である。 ◇（ニ）． 社会国家の時代 しかし、資本主義の高度化にともなって、富の偏在が起こり、労働条件は劣悪化し、独占的グループが登場した。 その結果、憲法の保障する自由は、社会的・経済的弱者にとっては、貧乏の自由、空腹の自由でしかなくなった。 そこで、そのような状況を克服し、人間の自由と生活を確保するためには、国家が、従来市民の自律に委ねられていた市民生活の領域に一定の限度まで積極的に介入し、社会的・経済的弱者の救済に向けて努力しなければならなくなった。 こうして、19世紀の自由国家は、国家的な干渉と計画とを必要とする社会国家（積極国家ないしは福祉国家（*）とも呼ばれる）へと変貌することになり、行政権の役割が飛躍的に増大した。 (*) 社会国家・福祉国家 社会国家（Sozialstaat）は主としてドイツで用いられる言葉であり、福祉国家（welfare state）は主としてイギリスで用いられる言葉である。その内容は必ずしも明確ではないが、おおよそ、国家が国民の福祉の増進を図ることを使命として、社会保障制度を整備し、完全雇用政策をはじめとする各種の経済政策を推進する国家であると言えよう。我が国では、かつて、福祉国家論は国家独占資本主義の矛盾を覆い隠すイデオロギー的理論であるという批判が学説の一部に強かった。そのような問題点があるとしても、現実の経済・社会に照らして、プラス面の実現を強化していくことが必要である。 ◆４． 立憲主義の現代的意義 ◇（一）． 立憲主義と社会国家 立憲主義は、国家は国民生活にみだりに介入すべきでないという消極的な権力観を前提としている。 そこで、国家による社会への積極的な介入を認める社会国家思想が、立憲主義と矛盾しないかが問題となる。 しかし、立憲主義の本来の目的は、個人の権利・自由の保障にあるのであるから、その目的を現実の生活において実現しようとする社会国家の思想とは基本的に一致すると考えるべきである。 この意味において、社会国家思想と（実質的）法治国家思想とは《両立する》。 戦後ドイツで用いられてきた「社会的法治国家」という概念は、その趣旨である。 ◇（ニ）． 立憲主義と民主主義 また、立憲主義は民主主義とも密接に結びついている。 すなわち、 ① 国民が権力の支配から自由であるためには、国民自らが能動的に統治に参加するという民主制度を必要とするから、自由の確保は、国民の国政への積極的な参加が確立している体制において初めて現実のものとなり、 ② 民主主義は、個人尊重の原理を基礎とするので、すべての国民の自由と平等が確保されて初めて開花する、 という関係にある。 民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった《立憲民主主義》でなければならないのである（*）。 このような《自由と民主の結合》は、まさに、近代憲法の発展と進化を支配する原則であると言うことができよう。 戦後の西欧型民主政国家が「民主的法治国家」とか「法治国家的民主政」と言われるには、そのことを示している。 (*) 自由主義と民主主義 戦前の憲法学 － とくにワイマール憲法時代のドイツ － では、自由主義を否定しても民主主義は成り立つという見解が有力であった。しかし、宮沢俊義が説いたとおり、「リベラルでない民主制は、民主制の否定であり、多かれ少なかれ独裁的性格を帯びる。民主制は人権の保障を本質とする」、と考えるのが正しい。 ▼第三章. 国民主権の原理 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... 芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第三章 国民主権の原理 p.35以下 ＜目次＞ 一 日本国憲法の基本原理◆１．前文の内容 ◆２．基本原理相互の関係（一）人権と主権 （二）国内の民主と国際の平和 ◆３．前文の法的性質 ニ 国民主権◆１．主権の意味 ◆２．国民主権の意味（一）主体について （ニ）権力性と正当性の両契機 一 日本国憲法の基本原理 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原理とする。 これらの原意がとりわけ明確に宣言されているのが憲法前文である。 ◆１．前文の内容 前文とは、法律の最初に付され、その法律の目的や精神を述べる文書であり、憲法前文の場合には、憲法制定の由来、目的ないし憲法制定者の決意などが表明される例が多い。 もっとも、その内容はそれぞれの国の憲法によって異なる。 日本国憲法前文は、国民が憲法制定権力の保持者であることを宣言しており、また、近代憲法に内在する価値・原理を確認している点で、きわめて重要な意義を有する。 前文は四つの部分から成っている。 ① 一項の前段は、 「主権が国民に存すること」、および日本国民が「この憲法を確定する」ものであること、つまり国民主権の原理および国民の憲法制定の意思（民定憲法性）を表明している。ついで、それと関連させながら、「自由のもたらす恵沢」の確保と「戦争の惨禍」からの解放という、人権と平和の二原理を謳い、そこに日本国憲法制定の目的があることを示している。 それを受けて、一項後段は、 「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と言い、国民主権とそれに基づく代表民主制の原理を宣言し、最後に、以上の諸原理を「人類普遍の原理」であると説き、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」として、それらの原理が憲法改正によっても否定することができない旨を明らかにしている。 ② 二項は、 「日本国民は、恒久の平和を念願」するとして、平和主義への希求を述べ、そのための態度として、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信て、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。 ③ 三項は、 国家の独善性の否定を「政治道徳の法則」として確認し、 ④ 四項は、 日本国憲法の「崇高な理想と目的を達成すること」を誓約している。 ◆２．基本原理相互の関係 前文に盛られた国民主権原理、人権尊重主義、平和主義の原理は、次のように相互に不可分に関連している。 （一）人権と主権 第一に、基本的人権の保障は、国民主権の原理と結びついている。 専制政治の下では、基本的人権の保障が完全なものと成り得ないことは当然であり、民主主義政治の下で初めて人権保障が成立する。 先に指摘した前文一項の文書は、明らかに、国民主権およびそれに基づく代表民主制の原理（狭義の民主主義）が基本的人権の尊重と確立を目的とし、それを達成するための手段として、不可分の関係にあることを示している。 自由（人権）は「人間の尊厳」の原理なしには認められないが、国民主権、すなわち国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有するという原理も、国民がすべて平等に人間として尊重されて初めて成立する。 このように、国民主権（民主の原理）も基本的人権（自由の原理）も、ともに「人間の尊厳」という最も基本的な原理に由来し、その二つが合して広義の民主主義を構成し、それが、「人類普遍の原理」とされているのである（第18章三3図表参照） （二）国内の民主と国際の平和 第二に、人間の自由と生存は平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理もまた、人権および国民主権の原理と密接に結びついている。 国内の民主主義と国際的平和の不可分性は、近代憲法の進化を推進してきた原理だと言ってもよい。 ◆３．前文の法的性質 以上のような基本原理を明らかにしている日本国憲法の前文は、憲法の一部をなし、本文と同じ法的性質をもつと解される。 従って、たとえば前文一項の、「人類普遍の原理･･････に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」という規定は、憲法改正に対して法的限界を画し、憲法改正権を法的に拘束する規範であると解される（憲法改正権の限界については、第18章三3参照）。 しかしながら、これは前文に裁判規範としての性格まで認められることを意味しない。 裁判規範とは、広い意味では裁判所が具体的な訴訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範のことを言うが、狭い意味では、当該規範を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範、すなわち裁判所の判決によって執行することのできる法規範のことを言う。 前文の規定は抽象的な原理の宣言にとどまるので、少なくとも狭い意味での裁判規範としての性格はもたず、裁判所に対して前文の執行を求めることまではできない、と一般に解されている。 この点に関して問題となるのが、前文二項の、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という文章に示されている「平和的生存権(*)」である。 学説では、右規定の（狭い意味での）裁判規範性を認めることは出来るとし、平和的生存権を新しい人権の一つとして認めるべきであるという見解も有力である。 しかし、平和的生存権は、その主体・内容・性質などの点でなお不明確であり、人権の基礎にあってそれを支える理念的権利ということは出来るが、裁判で争うことの出来る法的権利性を認めることは難しい、と一般に考えられている。 (*) 平和的生存権 平和的生存権という考えは、自衛隊違憲訴訟において、1960年代から主張されたものである。平和的生存権は、「平和を享受する権利」を意味し、憲法9条の戦争の放棄の原則との関連で、平和を人権として捉えるという意図に基づくものである。具体的には、基地付近の住民が基地の撤廃を裁判所に求める場合の「訴えの利益」を基礎づけるために主張された。しかし、判例においては、長沼事件（第四章三3*参照）一審判決は、平和的生存権を訴えの利益の一つの根拠として認めたが、二審判決はこれを否定し、最高裁判所でも前文二項の裁判規範性は実質的に認められなかった。 ニ 国民主権 国民主権の原理は、絶対主義時代の君主の専制的支配に対抗して、国民こそが政治の主役であると主張する場合に、その理論的支柱とされた観念で、近代市民革命の成立以後、国家統治の根本原理として近代立憲主義憲法において広く採用されている。 もっとも、その原理の内容を具体的にどのように理解するかについては様々な見方が示されてきており、現在もなお活発な議論が展開されている。 ◆１．主権の意味 主権の概念は多義的であるが、一般に、 ① 国家権力そのもの（国家の統治権）、 ② 国家権力の属性としての最高独立性（内にあっては最高、外に対しては独立ということ）、 ③ 国政についての最高の決定権、 という３つの異なる意味に用いられる。 これは歴史的な理由に基づく。 すなわち、主権という概念は、絶対主義君主が中央集権国家をつくりあげていく過程において、君主の権力が、封建領主に対しては最高であること、ローマ皇帝に対しては独立であることを基礎づける政治理論として主張された概念であった。 ところが、「朕は国家なり」の思想が支配していた専制君主制国家では、３つの主権概念は「君主の権力」という形で統一的に理解されていたが、その後、君主制の立憲主義化にともなって国家の概念も変化し、君主の権力と国家権力とは区別して考えられるようになり、主権の概念が３つに分解したのである。 （一） 統治権 ①の国家権力そのものを意味する主権とは、国家が有する支配権を包括的に示す言葉である。立法権・行政権・司法権を総称する統治権(Herrschaftsrechte, governmental power)とほぼ同じ意味で、日本国憲法(41条)に言う「国権」がそれにあたる。統治権という意味の主権の用例は、ポツダム宣言8項「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限サラルベシ」という規定にみられる。 （ニ） 最高独立性 ②の国家権力の最高独立性（国家権力の主権性とも言われる）を意味する主権は、主権概念の生成過程から言えば、本来の意味の主権の概念である。憲法前文３項で、「自国の主権を維持し」という場合の主権がその例であるが、そこでは国家の独立性に重点が置かれている。 （三） 最高決定権 ③の国政の最高の決定権としての主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する力または権威という意味であり、その力または権威が君主に存する場合が君主主権、国民に存する場合が国民主権と呼ばれる。憲法前文１項で「ここに主権が国民に存することを宣言し」という場合の主権、および１条で「主権の存する日本国民の総意」という場合の主権がこれにあたる。 ◆２．国民主権の意味 「国民主権」がいかなる意味・内容を有するかについては、さまざまの議論があるが、ここでは、次の２点を注意しておきたい。 （一）主体について 第一は、国民主権の観念は、本来、君主主権との対抗関係の下で生成し、主張されてきたもので、君主主権であることは国民主権ではなく、国民主権であることは君主主権ではない、という相反する関係にあることである。 従って、主権は君主にあるのでも国民にあるのでもなく、国家にあるとか、主権は天皇を含む国民全体にあるとか、という趣旨の説明は、戦後よく主張されたが、政治的な配慮に基づく考え方で、理論的には正当とは言い難い。 戦前のドイツで支配的な学説であった国家法人説は、先に触れたように（第二章一２*参照)、国家は法的に考えると法人、すなわち権利（統治権）主体であり、君主はその最高機関であると説き、君主主権か国民主権かは、国家の最高意思を決定する最高機関の地位に君主が就くか国民が就くかの違いにすぎない、と主張した。 そして、「主権」という概念は国家権力の最高独立性を示す本来の概念としてのみ用いるべきであるとし、君主主権か国民主権かという近代憲法が直面した本質的問題を回避しようとした。 それは、急激な民主化を好まない19世紀ドイツの立憲君主制に見合った理論であった。 この国家法人説は、明治憲法の下では天皇機関説に具体化され、憲法の神権主義的性格を緩和する役割を果たした。 しかし、国民主権の確立した日本国憲法の下では、もはやその理論的有用性をもたない。 （ニ）権力性と正当性の両契機 第二に注意を要するのは、国民主権の原理には、２つの要素が含まれていることである。 一つは、 国の政治のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するという権力的契機であり、 他の一つは、 国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという正当性の契機である。 もともと国民主権の原理は、国民の憲法制定権力（制憲権）の思想に由来する（第一章四２参照）。 国民の制憲権は、国民が直接に権力を行使する（具体的には、憲法を制定し国の統治のあり方を決定する）、という点にその本質的な特徴がある。 ところが、この制憲権は、近代立憲主義憲法が制定されたとき、合法性の原理に従って、自らを憲法典の中に制度化し、 ① 国家権力の正当性の究極の根拠は国民に存するという建前ないし理念としての性格をもつ国民主権の原理、および、 ② 法的拘束に服しつつ憲法（国の統治のあり方）を改める憲法改正権 に転化したのである（そのため改正権は、「制度化された制憲権」とも呼ばれる。この点につき、なお、第八章三３参照）。 以上のような国民主権の原理に含まれる２つの要素のうち、主権の権力性の側面においては、国民が自ら国の統治のあり方を最終的に決定するという要素が重視されるので、そこでの主権の主体としての「国民」は、実際に政治的意思表示を行うことのできる有権者（選挙人団とも言う）を意味する。また、それは、国民自身が直接に政治的意思を表明する制度である直接民主制と密接に結びつくことになる。もっとも、国民主権の概念に権力的契機が含まれていると言っても、憲法の明文上の根拠もなく、国の重要な施策についての決定を国民投票に付する法律がただちに是認されるという意味ではない（憲法上認められるのは、国民投票の結果がただちに国会を法的に拘束するものではない諮問的・助言的なものに限られよう）。主権の権力性とは、具体的には、憲法改正を決定する（これこそ国の政治のあり方を最終的に決定することである）権能を言う。 これに対して、主権の正当性の側面においては、国家権力を正当化し権威づける根拠は究極において国民であるという要素が重視されるので、そこでの主権の保持者としての「国民」は、有権者に限定されるべきではなく、全国民であるとされる。また、そのような国民主権の原理は代表民主制、とくに議会制と結びつくことになる。 日本国憲法における国民主権の観念には、このような２つの側面が並存しているのである。(*) 従って、国家権力の正当性の淵源としての国民は「全国民」であり、すべての「国家権力は国民から発する」、ということになる。 しかし同時に、国民（有権者）が国の政治のあり方を最終的に決定するという権力性の側面も看過してはならない。 そのように考えるならば、憲法96条において憲法改正の是非を最終的に決定する制度として定められている国民投票制（第十八章三２(ニ)参照）は、国民主権の原理と不可分に結合するものと解されよう。 (*) ナシオン主権とプープル主権 フランスでは、市民革命期に君主主権を否定して制定された新しい立憲主義憲法の主権原理として、ナシオン（nation）主権をとるかプープル(peuple)主権をとるか争われ、この２つの対立が第二次大戦後の憲法にまで及んでおり、日本でも「国民主権」をその概念を用いて説明する学説が少なくない。しかし、もしナシオンの意味を「国籍保持者の総体としての国民（全国民）」、プープルの意味を「社会契約参加者（普通選挙権者）の総体としての国民（人民）」と解すれば、２つの主権原理は、本文に説いた主権主体としての「全国民」と「有権者団」の区別に対応するが、ナシオンは、具体的に実存する国民とは別個の、観念的・抽象的な団体人格としての国民の意だと一般に解されており、またプープルも、「今日では性別・年齢別の差なく文字どおりの『みんな』」だと解する説が有力であることに、注意すべきである。しかも、同じプープル主権を説く場合でも、「主権」の意味について、「統治権」と解する説もあれば権力の正当性の究極的根拠と解する説もあるなど、見解に大きな相違がみられる。 (*) 憲法制定権力 憲法をつくり、憲法上の諸機関に権限を付与する権力（[英] constituent power, [仏] pouvoir constituant, [独] verfassungsgebende Gewalt)。制憲権とも言われる。国民に憲法をつくる力があるという考え方は、十八世紀末の近代市民革命時、とくにアメリカ、フランスにおいて、国民主権を基礎づけ、近代立憲主義憲法を制定する推進力として大きな役割を演じた。フランスのシェイエス(Emmanuel J. Sieyes, 1748-1836)が『第三階級とは何か』(1789年)を中心に展開した見解がその代表である。制憲権と国民主権との関係につき、第三章二２(ニ)参照。 ▼第十八章. 憲法の保障 ↓本文はここをクリックして表示/非表示切り替え +... 芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第18章 憲法の保障 p.363以下 ＜目次＞ 一 憲法保障の諸類型◆１ 抵抗権 ◆２ 国家緊急権 ニ 違憲審査制 三 憲法改正の手続と限界◆１ 硬性憲法の意義 ◆２ 憲法改正の手続（一） 国会の発議（１） 発案 （２） 審議 （３） 議決 （ニ） 国民の承認 （三） 天皇の公布 ◆３ 憲法改正の限界（一） 権力の段階構造 （ニ） 人権の根本規範性 （三） 前文の趣旨 （四） 平和主義・憲法改正手続 ◆４ 憲法の変遷 一 憲法保障の諸類型 憲法は、国の最高法規であるが、この憲法の最高法規性は、ときとして、法律等の下位の法規範や違憲的な権力行使によって脅かされ、歪められるという事態が生じる。 そこで、このような憲法の崩壊を招く政治の動きを事前に防止し、または、事後に是正するための装置を、あらかじめ憲法秩序の中に設けておく必要がある。 その装置を、通常、憲法保障制度と言う。 憲法保障制度を大別すると、 ① 憲法自身に定められている保障制度と、 ② 憲法には定められていないけれども超憲法的な根拠によって認められると考えられる制度 がある。 ①の例を日本国憲法で示すと、憲法の最高法規性の宣言（98条）、公務員に対する憲法尊重擁護の義務づけ（99条）、権力分立制の採用（41条・65条・76条）、硬性憲法の技術（96条）などのほか、事後的救済としての違憲審査制（81条）がある。 ②の例としては、抵抗権と国家緊急権が挙げられる。 その他に、法律レベルでも、刑法の内乱罪（77条）、破壊活動防止法等の規定により、憲法秩序の維持が図られている。 以下、まず②を概説し、①については、世界的に最も重要な憲法保障制度となった違憲審査制の意義と機能を検討し、憲法改正の問題を扱うことにしたい。 ◆１ 抵抗権 国家権力が人間の尊厳を侵す重大な不法を行った場合に、国民が自らの権利・自由を守り人間の尊厳を確保するため、他に合法的な救済手段が不可能となったとき、実定法上の義務を拒否する抵抗行為を、一般に抵抗権と言う。 抵抗権の考えは古くからあり、人権思想の発達に大きな役割を演じたが、それが実際に重要な意味をもったのは近代市民革命の時代であった。 自然権の思想と結び合って、「圧制への抵抗」の権利が強調され、若干の人権宣言の中にも謳われた（1789年・1793年のフランス人権宣言参照）。 その後、近代立憲主義の進展とともに、憲法保障制度が整備され、抵抗権は人権宣言から姿を消してしまう。 それは、抵抗権が本来、個人の権利・自由として実定化されることに馴染まない性格をもっているからである。 確かに、第二次世界大戦時におけるファシズムの苦い経験を経て、戦後、抵抗権思想が復活し、それを再び人権宣言の中に規定する憲法も現れるようになったが、それは本来の抵抗権をすべてカバーするものではない。 抵抗権の本質は、それが非合法的であるところにあり、制度化に馴染まないと解される。 一定の内容の実定化が可能であるにとどまる。 日本国憲法が国民の抵抗権を認めているかどうかは、抵抗権の意味・性格をどのように理解するか、とくに抵抗権は自然法上の権利か実定法上の権利か、という難しい問題と関わるので、簡単に結論を出すことは出来ない。 基本的人権を国民は「不断の努力によつて」保持しなくてはならないこと（12条）から、ただちに実定法上の権利としての抵抗権を導き出すことは、きわめて困難であるが、憲法は自然権を実定化したと解されるので、人権保障規定の根底にあって人権の発展を支えてきた圧政に対する抵抗の権利の理念を読みとることは、十分に可能である。 ◆２ 国家緊急権 戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限を、国家緊急権と言う。 この国家緊急権は、一方では、国家存亡の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険性をもっている。 従って、実定法上の規定がないても、国家緊急権は国家の自然権として是認される、とする説は、緊急権の発動を事実上国家権力の恣意に委ねることを容認するもので、過去における緊急権の濫用の経験に徴しても、これをとることはできない。 超憲法的に行使される非常措置は、法の問題ではなく、事実ないし政治の問題である。 この点で、自然権思想を推進力として発展してきた人権、その根底にあってそれを支えてきた抵抗権と、性質を異にする。 そこで、19世紀から20世紀にかけての西欧諸国では、非常事態に対する措置をとる例外的権力を実定化し、その行使の要件等をあらかじめ決めておく憲法も現れるようになった。 それには、 ① 緊急権発動の条件・手続・効果などについて詳細に定めておく方式と、 ② その大綱を定めるにとどめ、特定の国家機関（例、大統領）に包括的な権限を授権する方式 の二つがある。 しかし、危険を最小限度に抑えるような法制化はきわめて困難であり、二つの方式のいずれも、多くの問題点と危険性を孕（はら）んでいる。 とくに②は、濫用の危険が大きい（例、ワイマール憲法48条の定める大統領の非常措置権）。 我が国では、明治憲法は緊急権に関する若干の規定を設けていたが（8条の緊急命令の権、14条の戒厳宣告の権、31条の非常大権など）、日本国憲法には、国家緊急権の規定はない。 ニ 違憲審査制 （省略） 三 憲法改正の手続と限界 ◆１ 硬性憲法の意義 憲法には、高度の安定性が求められるが、反面において、政治・経済・社会の動きに適応する可変性も不可欠である。 この安定性と可変性という相互に矛盾する要請に応えるために考案されたのが、硬性憲法（rigid constitution）の技術、すなわち、憲法の改正手続を定めつつ、その改正の要件を厳格にするという方法である。 これは、最高法規たる憲法を保障する制度として、重要な意義を有する。 ただ、国家によって事情は異なるが、あまり改正を難しくすると、可変性がなくなり、憲法が違憲的に運用される恐れが大きくなるし、反対に、あまり改正を容易にすると、憲法を保障する機能が失われてしまう。 日本国憲法は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とし、国民による承認は国民投票において、「その過半数の賛成を必要とする」と定める（96条）。 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と、国民投票における「過半数の賛成」という要件は、他国に比べて、硬性の度合が強い。 ◆２ 憲法改正の手続 憲法の改正は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布という三つの手続を経て行われる。 （一） 国会の発議 ここに「発議」とは、通常の議案について国会法などで言われる発議（それは原案を提出することを意味する）とは異なり、国民に提案される憲法改正案を国会が決定することを言う。 （１） 発案 憲法改正を発議するには、改正案が提示されなければならない。 この原案を提出する権能（発案権）が各議員に属することは言うまでもないが（通常の議案の場合は、国会法56条1項により、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成を要するが、憲法改正案についてはとくに要件を加重することも考えられる〔2007年の国会法改正で68条の2が追加され、「衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する」ことになった〕、内閣にも存するか否かについては、争いがある。 肯定説は、「国会の発議」は発案権者が議員に限られることを当然には意味しないこと、内閣の発案権を認めても国会審議の自主性は損なわれず、またそれは、議院内閣制における国会と内閣との「協働」関係からみて不思議なことではないこと、などを理由とする。 これに対して否定説は、憲法改正は国民の憲法制定権力（制憲権とも言う）の作用であるから、国民の最終的決定の対象となる原案の内容を確定する行為（憲法で言う「発議」）を国会が行うのは、制憲権思想からいって当然の理であり、この理を貫けば、「発議」の手続の一部をなすとも考えられる「発案」すなわち原案提出権は、議員のみに属すると解するのが憲法の精神に合致すること、内閣に発案権を認めても国会の自主的審議権が害されることはないとはいえ、改正案の提出権を法律案の提出権と同じに考えるのは、憲法と法律との形式的・実質的な相違を曖昧にする解釈であること、などを理由とする。 いずれの解釈が妥当か、俄かに断じ難い。 そのため、「憲法の本旨は、内閣の発案を認めるかどうかは、国会の意思による法律に委ねるという程度のものと解する」説にも、一理ある。 ただし、仮に否定説が妥当だとしても（私見はそれに傾くが）、内閣は実際には議員たる資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案を提出することができるので、内閣の発案権の有無を論議する実益は乏しい。 （２） 審議 憲法・国会法に特別の規定がないので、審議の手続は法律案の場合に準じて行うことができると解される〔（現在は、国会法が改正され、第六章の2「日本国憲法改正の発議」、第11章の2「憲法審査会」、86条の2「憲法改正原案に関する両院協議会」が追加されている）〕。 ただ、定数足については、慎重な審議を要する案件であることに鑑み、総議員の三分の二以上の出席が必要ないし望ましいとする説が有力である。 しかし、三分の一以上とするか三分の二以上とするかは、法律の定めるところに委ねられていると解されるので、特別の規定がない以上は三分の一以上で足りる。 審議にあたり、国会が原案を自由に修正できることは、言うまでもない。 （３） 議決 各議院において、それぞれ総議員の三分の二以上の賛成を必要とする「総議員」の意味については、法定議員数か現在議員数か二説あるが、定数から欠員を差し引いた数と解する後説が妥当であろう。 両議院で三分の二以上の賛成が得られたとき、国会の発議が成立する。 議決のほかに、発議および国民に対する提案という特別の行為は必要とされない。 （ニ） 国民の承認 憲法改正は、国民の承認によって成立する。 この承認は、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」によって行われる。 承認の要件とされる「過半数」の意味については、争いがあるが、有効投票の過半数と解するのが妥当であろう。 法律により投票総数の過半数と定めることも可能と解される。 このような国民投票による憲法改正決定の方式は、国民主権の原理と最高法規としての憲法の国民意思による民主的正当化の要請とを確保する最も純粋な手段と言うことができる。 もっとも現在まだ憲法改正国民投票法は制定されていない（*）（†）。 (*) 国民投票法の問題点 第一は、投票方法である。同時に多くの改正案が発議される場合は、相互に不可分の関係にあるものを一括して記載することが必要であろう。第二は、承認の効力発生時期である。投票の効力を争う訴訟の出訴期間経過後、その間に訴訟があれば判決確定後、投票の結果が確定すると考えるのが妥当であろう。 (†) 国民投票法（正式名は「日本国憲法の改正手続に関する法律」）が2007年に制定され、3年後の2010年5月18日に施行された。それによると、国会による改正の発議がなされると、その後60日から180日の間に国民投票が行われる（同2条1項）。その間に国民への広報事務を担当する機関として国会に国民投票広報協議会が設置される（国会法102条の11、国民投票法11条以下）。改正案に対する賛成・反対の「国民投票運動」は、選挙運動と比較すると相当規制が緩和されており、文書図書の規制、運動費用の規制、戸別訪問やインターネット上の運動の禁止もないが、公務員による運動や放送広告による運動は規制される。改正原案の発議は「内容において関連する事項ごとに区分して行う」（国会法68条の3）ことになっており、区分された案につき個別的に国民投票を行うことになる。そして、投票総数の二分の一を超えたとき国民の承認があったとされる（国民投票法126条1項）が、その場合の投票総数とは「憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数」（同98条2項）とされている。承認の通知を受けると総理大臣は直ちに公布の手続きをとる（同126条2項）。公布を行うのは天皇である（憲法7条1号）。国民投票に関し異議のある投票人は30日以内に東京高裁に訴訟を提起できるが（国民投票法127条）、訴訟の提起があっても国民投票の効力は停止しない（同130条）。なお、投票権者は「年齢満18年以上の者」（同3条）とされているが、そのために必要な法制上の措置がとられないかぎり（現時点でまだとられていない）、20歳以上の者とされている（同附則3条）。 （三） 天皇の公布 公布は「国民の名」で行われる。 これは、改正権者である国民の意思による改正であることを明らかにする趣旨である。 また、「この憲法と一体を成すものとして」とは、改正条項が「日本国憲法と同じ基本原理のうえにたち、同じ形式的効力をもつもの」であることを示す、と解する説が妥当であろう。 アメリカ合衆国憲法と同じ増補の方式を要求する趣旨だという特別の意味は、そこには含まれていない。 全部改正も、憲法改正権の限界を逸脱するものでないかぎり、必ずしも排除されているわけではないと解される。 ◆３ 憲法改正の限界 このような憲法改正手続に従えば、いかなる内容の改正を行うことも許されるかと言えば、けっしてそうではない。 この問題は、憲法、人権、国民主権等の本質をどのように考えるか、という憲法の基礎理論と密接に関連する。 我が国では、国民の主権は絶対的である（制憲権は全能であり、改正権はその制憲権と同じである）と考える理論、ないし憲法規範には上下の価値の序列を認めることは出来ないと考える理論に基づいて、憲法改正手続によりさえすれば、いかなる内容の改正も法的に許されると説く無限界説もある。 しかし、法的な限界が存するとする説が通説であり、かつ、それが妥当と解される。 この限界説の論拠として説かれている理由で重要なものは、次の二つである。 （一） 権力の段階構造 民主主義に基づく憲法は、国民の憲法制定権力（制憲権）によって制定される法である。 この制憲権は、憲法の外にあって憲法を作る力であるから、実定法上の権力ではない。 そこで、近代憲法では、法治主義や合理主義の思想の影響も受けて、制憲権を憲法典の中に取り込み、それを国民主権の原則として宣言するのが、だいたいの例となっている。 また、その思想は、憲法改正を決定する最終の権限を国民（有権者）に与える憲法改正手続規定にも、具体化されている（日本国憲法96条の定める国民投票制はその典型的な例である）。 憲法改正権が「制度化された憲法制定権力」とも呼ばれるのは、そのためである。 このように、改正権の生みの親は制憲権であるから、改正権が自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在（国民主権）を変更することは、いわば自殺行為であって理論的には許されない、と言わなければならない。 （ニ） 人権の根本規範性 近代憲法は、本来、「人間は生まれながらにして自由であり、平等である」という自然権の思想を、国民に「憲法を作る力」（制憲権）が存するという考え方に基づいて、成文化した法である（第一章四２参照）。 この人権（自由の原理）と（一）にふれた国民主権（民主の原理）とが、ともに「個人の尊厳」の原理に支えられ不可分に結び合って共存の関係にあるのが、近代憲法の本質であり理念である（第三章一２参照）。 従って、憲法改正権は、このような憲法の中の「根本規範」とも言うべき人権宣言の基本原則を改変することは、許されない（前頁の図を参照）。 もっとも、基本原則が維持されるかぎり、個々の人権規定に補正を施すなど改正を加えることは、当然に認められる。 （三） 前文の趣旨 日本国憲法は、前文で、人権と国民主権を「人類普遍の原理」だとし、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と宣言している。 これは、ただ政治的希望を表明したものではなく、以上のような、憲法改正に法的な限界があるという理論を確認し、改正権に対して注意を促す意味をもっている。 ドイツ連邦共和国憲法が、国民主権と人権の基本原則に影響を及ぼす改正は許されないと定め（79条）、フランス第五共和制憲法が、共和政体を改正することはできないと定めている（89条）のも、同じ趣旨である。 （四） 平和主義・憲法改正手続 改正権に限界があるとすると、国内の民主主義（人権と国民主権）と不可分に結び合って近代公法の進化を支配してきた原則と言われる国際平和の原理も、改正権の範囲外にあると考えなくてはならない。 もっとも、それは、戦力不保持を定める9条2項の改正まで理論上不可能である、ということを意味するわけではない（現在の国際情勢で軍隊の保有はただちに平和主義の否定につながらないから）、と解するのが通説である。 なお、憲法96条の定める憲法改正国民投票制は、国民の制憲権の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理を揺るがす意味をもつので、改正は許されないと一般に考えられている。 ◆４ 憲法の変遷 憲法の保障にとってきわめて重要な問題は、憲法規範は改正されないのに、その本来の意味が国家権力による運用によって変化することである。 もっとも、憲法も変転する社会の動態の下で「生ける法」であるから、憲法規範の本来の意味に変化が起こり、その趣旨・目的を拡充させるような憲法現実が存在すること、これは当然の現象で、とくに問題とする必要はない。 問題は、規範に真正面から反するような現実が生起し、それが、一定の段階に達したとき、規範を改正したのと同じような法的効果を生ずると解することができるかどうか、《そういう意味の》「憲法の変遷」が認められるか、ということである。 これについては、 ① 一定の要件（継続・反復および国民の同意等）が充たされた場合には、違憲の憲法現実が法的性格を帯び、憲法規範を改廃する効力をもつと解する説と、 ② 違憲の憲法現実は、あくまでも事実にしかすぎず、法的性格をもち得ないと解する説 とが、厳しく対立している。 基本的には②説の立場をとりながら、《政治的な》ルール（これをイギリス法に倣って憲法の習律〔convention〕と言ってもよい）として国家機関（議会・内閣）を拘束する一種の弱い法的性格をもつことを認める考え方もある、 およそ、法が法としての効力をもつには、国民を拘束し、国民に遵守を要求する「拘束性」の要素と、現実に守られていなければならないとする「実効性」の要素が必要である。 憲法変遷を肯定する説のうち問題であるのは、実効性が失われた憲法規範はもはや法とは言えない、という立場をとるものである。 しかし、いかなる段階で実効性が消滅したと解することができるのか、その時点を適切に捉えることは容易ではない。 また、実効性が大きく気傷つけられ、現実に遵守されていなくとも、法として拘束性の要素は消滅しないと解することは可能であり、将来、国民の意識の変化によって、仮死の状態にあった憲法規定が息を吹きかえすことはあり得る。 ①説の理論を安易に肯定することはできない。 ■３．芦部憲法論の致命的欠陥 ▼１．芦部憲法論の依拠する法概念理解（半世紀前の法学パラダイム） ※図が見づらい場合⇒こちら を参照 ※左記の他に実は、自然法または根本規範を認めず、憲法制定権力も認めない（特定時点の国民が保持するのはせいぜい「憲法典 constitutional code」（形式憲法）を制定ないし改廃する権力（つまり「国政 national policy」を決定する権力）であり、「国制 constitutional law」（国体法＝実質憲法）を制定・改廃する権力ではない、とする見解もあり、そちらが妥当である。（→リベラル右派の「国民主権」論及び保守主義の「国民主権」批判 参照。この場合「国制」（実質憲法）は過去から現代に至る世代を重ねた国民の長年のプラクティスの中から徐々に形成されるものと理解される。すなわち法の支配） ※図が見づらい場合⇒こちら を参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男 は、芦部門下であるが、ハートの法概念論 を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ▼２．ハートの法概念理解（現代の世界標準の法学パラダイム） ※上記のように、ハートの法＝社会的ルール説は、現実の法現象について詳細で明晰な分析モデルを提供しており、特定の価値観・政治的イデオロギーに基づく概念ピラミッドに過ぎない法＝主権者意思[命令]説の法体系モデルを、その説得力において大幅に凌駕している。 ※上図について、詳細な解説は法と権利の本質に関する２つの考え方 へ。 ▼３．（参考）長谷部恭男による芦部説の否定 自然法に基礎を置く根本規範・憲法制定権力が憲法典を授権する、とする芦部説は、その門下であり近年の左翼リベラル派の護憲論（憲法改正反対論）の中心的論者となっている長谷部恭男（東大法科大学院長）によってさえ以下のように明白に否定されている。 あえて憲法制定権力という概念を用いてこの問題－なぜわれわれは憲法を尊重すべきか－に答えようとするならば、より説得力のある途は、おそらく清宮四郎や芦部信喜がとった立場、つまり超実定的政治道徳たる根本規範によって拘束され、その授権を受けた憲法制定権力なるものを想定する途であろう。・・・（中略）・・・実定法体系を超える政治道徳に従い拘束されることによって正当化された憲法制定権力の行使の結果であるからこそ、現在の憲法典に従うべきことになる。しかし、そうであれば、むしろ憲法制定権力概念は無用の長物であって、直接に憲法典の道徳的妥当性、つまり超実定的政治道徳との整合性を論ずれば足りるのではないだろうか。憲法制定権力概念そのものには憲法典を正当化する力はなく、すべての正当化の力がその背後にある政治道徳に求められるのであれば、やはり憲法制定権力を持ち出す必要はないように思われる。それは不要な剰余ではないか。 憲法制定権力は、世界の存在を証明するために措定された人格神と同等の概念である。世界を創造する神という概念による世界の存在証明が筋の通ったものではありえないのと同様－（中略）－憲法制定権力は憲法の存在と妥当性について筋の通った説明を与えることはできない。 ※長谷部恭男『憲法の境界 』p.11およびp.22より抜粋 ■４．参考図書 『法学 (ヒューマニティーズ) 』 (中山竜一：著 (2009年))《目次》1. 法学はどのようにして生まれたか(なぜ法の歴史について学ぶ必要があるのか (西洋法の歴史 ほか)2. 生きられる空間を創る―法学はどんな意味で社会の役に立つのか(法に期待される役割と背景にある思想 (活動促進と紛争解決―民事法の役割 ほか)3. 制度知の担い手となる―法学を学ぶ意味とは何か(法学を学ぶ意味とは? (法的思考のいくつかの特徴―哲学との対比 ほか)4. 法学はいかにして新たな現実を創り出すのか―法学と未来 (法的思考で現実は変えられるか、難事案をどのように判断するか(一)―ドゥオーキンの構成的解釈 ほか)5. 法学を学ぶために何を読むべきか (BOOK GUIDE) ドイツ系(大陸系)哲学をベースにした従来の観念論的な「法哲学」ではなく20世紀後半以降に大発展した英米系分析哲学をベースとする「法理学」への扉を開く一冊。左右の全体主義に陥らない法学基礎理論の第一歩として非常にお勧め。なお、これとの対比で従来型の特定の観念・思想ゴリオシ型の「法哲学」の教科書として、笹倉秀夫『法哲学講義 』を挙げておくので、興味のある人はこの両者の法理論を比較してみられるとよい。(笹倉秀夫氏は丸山眞男の弟子で、同書も強度の左翼思想と自虐的史観に満ちており、現在の目で見ると明らかに特定思想のゴリオシが目立ち失笑ものである) 『二十世紀の法思想』 (中山竜一：著 (2000年))《目次》第1章 20世紀法理論の出発点―ケルゼンの純粋法学第2章 法理論における言語論的転回―ハートの『法の概念』補論 ハート理論における「法と道徳」第3章 解釈的実践としての法―ドゥオーキンの解釈的アプローチ第4章 ポストモダン法学―批判法学とシステム理論補論 脱構築と正義―デリダ「法の力」第5章 むすび 『法学(ヒューマニティーズ)』と併せて読んで欲しい。20世紀後半に起こった、ケルゼンに代表されるドイツ系(大陸哲学系)法学から、ハートに代表される英米系(分析哲学系)法学へのパラダイム・シフト(法理論における言語論的転回)に焦点を当てた好著。なお20世紀哲学の最大事件「言語論的転回」については『分析哲学講義』(青山拓央：著) が分かり易い。 『自由の条件』（全3巻） (F.A.ハイエク著（1960）)《目次》第一部 自由の価値第二部 自由と法第三部 福祉国家における自由 自由主義の真髄を解き明かしてM.サッチャー(英元首相)のバイブルといわれた名著であり、自由と法の関係についてきちんとした知識を持つ上で必読の３巻本。続編の『法と立法と自由 』も３巻本で、一冊一冊が高価だが、図書館などで見つけて目を通して欲しい。論旨明快なため、内容はさほど難しくないはず。 『法の概念』 (H.L.A.ハート著(1961年)) 20世紀後半の法理論に大転回をもたらした記念碑的な一冊であり、現在の法を学ぶ者は避けては通れない名著。しかし一般向けにも興味深いテーマを多く扱っており、また用語も難解でないので読みやすい。法学徒は必読だろうが、そうでない普通の人にもオススメできる。《以下概要》本書では、まず「法は威嚇による命令である」という説を批判する。その上で、法を第一次的ルールと第二次的ルールとに分ける。第一次的ルールとは、制裁をもってして何らかの行動を強制するものである。第二私的ルールとは、法として有効である権能を与える（契約・立法・裁判など）ものである。法は不確定性をともなうので、法の周縁部においては常に解釈がともなう。他。 ■５．ご意見、情報提供 芦部信喜vs.佐藤幸治 http //togetter.com/li/421322 -- 名無しさん (2013-07-29 08 13 54) 名前 コメント ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
https://w.atwiki.jp/tibet_wiki/pages/40.html
オフ日程まとめ（04/11版） 間違いや抜けの指摘よろしくお願いします。 4/10(木)─【ダライ・ラマ14世 来日】 . 東京 07 00頃 成田空港 . 東京 13 00～ 国会前 4/12(土) 奈良 10 00～13 00 奈良自転車道 4/13(日) 東京 13 00～ 国会前 4/17(木)─【楊潔褫 来日】 . 埼玉 15 00～19 00 大徳寺 4/19(土) 愛知 13 00～ 名古屋 若宮大通公園 広島 15 00～16 00 原爆ドーム 4/20(日） 千葉 12 00～ 成田山新勝寺 4/25(金)─【五輪聖火 出迎え】 4/26(土)─【五輪聖火リレー in 長野】 . 長野 8 00～13 00 善光寺→若里公園 . 奈良 詳細未定 4/27(日) 大阪 調整中 . 千葉 12 00～ JR千葉駅東口→千葉神社 5/03(日) 京都 17 00～ 鴨川東岸 5/06(火)─【胡錦濤 来日】 . 東京 午後 羽田空港 . 千葉 11 00～JR船橋駅交番前→船橋大神宮（希望者はその後千駄ヶ谷デモに合流） 5/07(水)─【皇居（予定）】 5/08(木)─【早大】 大隈講堂前13 00集合（早大生以外・学生以外もOK） http //sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1210078276/ 5/09(金)─【横浜、大阪（予定）】 5/10(土)─【奈良】 15時30分からデモ 5/25(日)─【渋谷】 集まってはいけない 千葉 11 00～ JR成田駅前→成田山新勝寺 5/30 東京 チベットのためのチャリティコンサート . （渋谷20 00～24 00料金：￥2,500（１ドリンク付） ※5/31東京 チベット国旗・プラカードをつくるオフ . （チベット＆東トルキスタン＆内モンゴル国旗製作） ＜6月＞ 6/01 愛知 【名古屋・栄】ﾌﾘﾁﾍﾞTでｳﾛｳﾛ禁止!【けしからん!】（13 00） 6/07 福岡 【福岡】天神でフリーチベットを叫ぶ２【九州】 . （中央区桜坂「南福寺」、「チベット犠牲者追悼キャンドルナイト」） 6/14-15 愛知 【ﾃﾞﾓ】フリーチベットⅡin名古屋１【講演会】（パネル展示会） 6/18 東京 「グローバル人権聖火リレーin日本」 . （代々木公園 野外ステージ 12：00集合） 6/21 京都 【次は奈良】関西チベット抗議デモ２【5/10】 . （デモ＋ビラ配布【集合場所】三条大橋南西側鴨川河川敷 12 30ぐらい ） 長野 「グローバル人権聖火リレーin日本」 . （南千歳公園 12：00集合） 6/22 大阪 「グローバル人権聖火リレーin日本」 千葉 11 30～JR成田駅→成田山新勝寺 15 00～JR柏駅前ウロウロ 6/25 名古屋 「グローバル人権聖火リレーin日本」 6/28 広島 「グローバル人権聖火リレーin日本」 6/29 福岡 「グローバル人権聖火リレーin日本」 ＜7月＞ 7/5 東京 7/5デモ・国民の怒りの声を聞け！【対中外交・他】 http //q-web.net/ 7/6世界チベットデー 統一スレ【7月6日】ワールド・チベット・デー【全国各地】 http //www9.atwiki.jp/july6/pages/1.html 7/06 愛知 【ﾃﾞﾓ】フリーチベットⅡin名古屋１【講演会】（パネル展示会） http //sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1210577950/ 大阪 【次は奈良】関西チベット抗議デモ２【5/10】 http //sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1210078606/769 7/19 愛知 【ﾃﾞﾓ】フリーチベットⅡin名古屋１【講演会】 . （講演会 ペマ・ギャルボ先生） http //sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1211144127 ＜8月 8/8北京五輪開会式＞ 8/03 愛知 【ﾃﾞﾓ】フリーチベットⅡin名古屋１【講演会】（デモ） http //sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1211144127/
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/2040.html
危険は形而上学の欺瞞的な性格の中にある。それは、実際には何らの知識をも与えないのに、知識であるかのような幻想を与える。我々が形而上学を排撃する理由はここにある。・・・(中略)・・・哲学の唯一の仕事は論理的分析 logical analysis である。 ～ R. カルナップ（論理実証主義に立つ哲学者集団「ウィーン学団」のリーダー的学者） 要旨■「平和憲法」「占領憲法」などのレッテル貼りに終始するのではなく、①憲法とはそもそも何か（法概念論）、②憲法の保障すべき価値は何か（法価値論）、③そうした価値を如何に実現するか（法学的方法論）、という憲法問題の課題を一つづつ分析し検証していくことが重要である。 ※本ページが難しい方は、日本国憲法改正問題（初級編）をご覧下さい。 ＜目次＞ ■１．はじめに◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） ◆２．問題状況整理表 ■２．憲法とは何か（法概念論）◆１．憲法（constitution）の定義◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ◆２．法体系の２つの捉え方◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論）◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」◇１．参考ページ ◇２．「正義」「法の支配」まとめ ◆２．「立憲主義」の定義◇１．各論者による説明 ◇２．参考ページ ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図◇１．参考ページ ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論）◆１．現行憲法典の解釈論◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 ◆２．憲法典の改廃論 ◆３．憲法典改正案◇１．現在提案されている種々の改憲案 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） ■５．ご意見、情報提供 ■１．はじめに 憲法問題となると、たちまち「平和憲法を守れ」とか「占領憲法を破棄せよ」といった、左右両極端の立場からのイデオロギッシュなアジテーション・罵倒合戦に終始してしまう現象が頻繁に観測される。（※なお、経済問題に関しても類似した現象がしばしば観測される ⇒ ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 参照）。 確かに、現実妥当性に目を瞑って現行憲法典の前文・第9条を厳密に文理解釈すれば、お花畑的な（つまりネガティヴな）意味で「平和憲法」と云えなくもないし、また制定過程を見ればGHQ草案をほぼそのまま翻訳した「占領憲法」と呼ばれるのも致し方ないことではあるが、ここでは、そうした扇動的・プロパガンダ的方向にばかり走り易い言説を避けて、努めて論理的・概念分析的な姿勢を守りつつ憲法問題の整理・解明を目指したい。 そのために、 1 まず、基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学）を区別して、憲法問題の位置づけを明確にし、 2 次に、基礎法学の主要3分野（①法概念論・②法価値論・③法学的方法論）各々について、実用法学の一分野である憲法学(憲法論)の課題を対応させた問題状況整理表を作成し、 3 そして、上流から順に（つまり①法概念論→②法価値論→③法学的方法論の順に）これらの課題を一つづつ分析し整理していく。 ◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） きそほうがく【基礎法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 実用法学に対して、少なくとも直接的には法的な諸事象の純粋に理論的な認識・解明を目的とする法学。理論法学ともいう。基礎医学という用語にならって第二次世界大戦後の日本で使われるようになった。法社会学、法史学、比較法学、法哲学がこれに属する。 じつようほうがく【実用法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 司法、行政、立法などの実用目的に奉仕する法学。法解釈学と立法学がこれに属する。基礎法学と対置されるが、現代の実用法学は基礎法学の成果を積極的に活用して法の合目的的な形成と運用を図る応用科学としての性格を強めつつある。 ほうかいしゃくがく【法解釈学】 Rechtsdogmatik ※日本語版ブリタニカ百科事典より 解釈法学ともいう。実定法の規範的意味内容を体系的・合理的に解明し、裁判における法の適用に影響を与えることを目的とする実用法学。実定法を構成する文字および文章の多義的な規範的意味内容を明確かつ一義的に確定していく作業が法の解釈であるが、この作業には、①文理解釈、②論理解釈、③縮小解釈、④目的論的解釈、⑤反対解釈、⑥勿論解釈、⑦類推解釈などと呼ばれるものがある。法解釈学は古代ローマで成立して以来、現代まで法学の中心的位置を占めているが、時代の変遷によって力点の変化がみられる。自由法論以後の法解釈学は人間や社会に関する経験科学的認識を取り入れた応用科学としての性格を強めている。第二次世界大戦後の日本の法学界における「法解釈学論争」では、法解釈学の実践的性格が強調された。法解釈学は、その対象となる実定法の分野によって、憲法学、行政法学、刑法学、民法学、商法学、労働法学、国際法学、国際私法学などに分れる。 けんぽうがく【憲法学】 ※広辞苑より 法学の一部門。憲法および憲法上の諸現象を研究の対象とする学問。国法学。 ◆２．問題状況整理表 基礎法学（理論法学）の主要3分野 憲法学（応用法学）の課題 (1) 法概念論(法とは何か) 1 憲法とは何か(憲法の定義) ⇒(a)実質憲法(国制)と、(b)形式憲法(憲法典)、の区別が重要。 2 法体系の中での憲法の位置づけ ⇒①法段階説(主権者意思[命令]説･･･ケルゼン及び修正自然法論者の法理解)と、②社会的ルール説(ハートの法理解であり、ハイエクの自生的秩序論と親和的)、の区別・評価が重要 (2) 法価値論(法の保障すべき価値は何か)※正義論ともいう(*注1)※法理念論、法目的論ともいう 《1》 法価値全般 1 法価値(正義)一般と「法の支配」論 ※法価値論は、専ら、(a)実質憲法(国制)の在り方に関する分野である。⇒①左翼的・全体主義的価値観と、②保守的・自由主義的価値観、の区別・評価が重要。 2 「立憲主義」論 《2》 個別的法価値 1 主権論(憲法は特定の主権者を規定すべきか) ※主権論について詳細ページ⇒政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 2 人権論(憲法の基礎的な保護領域は何か) ※人権論について詳細ページ⇒「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 3 平和論(奴隷の平和か正戦を肯定するか) (3) 法学的方法論(法価値を如何に実現するか) 前提条件 価値論の把握 1 憲法典（形式憲法）の解釈論 ※法学的方法論は、専ら、(b)形式憲法(憲法典)の解釈・運用に関わる分野であり、具体的な条規について(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題に対応した法解釈の対立が見られる。⇒①左翼的・全体主義的解釈と、②保守的・自由主義的解釈、の区別・評価が重要。 2 憲法典（形式憲法）の改廃論 ⇒①護憲論、②改憲論、および③破棄論、の比較・評価が重要。 3 憲法典（形式憲法）案の内容評価 ⇒各々の草案について、(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題への対応方針に留意しながら個別に評価していくことが重要。 (*注1)法的な価値は、伝統的に「正義(justice)」という言葉で表現されてきたため、法価値論を正義論ともいう。 ■２．憲法とは何か（法概念論） ◆１．憲法（constitution）の定義 ◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 けんぽう【憲法】 constitution ※日本語版ブリタニカ百科事典より 憲法の語には、(1)およそ法ないし掟の意味と、(2)国の根本秩序に関する法規範の意味、の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は(1)前者の例であるが、今日一般には(2)後者の意味で用いられる。 (2)後者の意味での憲法は、凡そ国家のあるところに存在するが（実質憲法）、近代国家の登場とともにかかる法規範を1つの法典（憲法典）として制定することが一般的となり（形式憲法）、しかもフランス人権宣言16条に謳われているように、①国民の権利を保障し、②権力分立制を定める憲法のみを憲法と観念する傾向が生まれた（近代的意味の憲法）。 1 17世紀以降この近代的憲法原理の確立過程は政治闘争の歴史であった。憲法の制定・変革という重大な憲法現象が政治そのものである。比較的安定した憲法体制にあっても、①社会的諸勢力の利害や、②階級の対立は、[1]重大な憲法解釈の対立とともに、[2]政治的・イデオロギー的対立を必然的に伴っている。 従って、憲法は (a) 政治の基本的ルールを定めるものであるとともに、 (b) 社会的諸勢力の経済的・政治的・イデオロギー的闘争によって維持・発展・変革されていく、・・・という二重の構造を持っている。 2 憲法の改正が、通常の立法手続でできるか否かにより、軟性憲法と硬性憲法との区別が生まれるが、今日ではほとんどが硬性憲法である。 近代的意味での成文の硬性憲法は、 ① 国の法規範創設の最終的源である（授権規範性）とともに、 ② 法規範創設を内容的に枠づける（制限規範性）という特性を持ち、かつ ③ 一国の法規範秩序の中で最高の形式的効力を持つ（最高法規性）。 日本国憲法98条1項は、憲法の③最高法規性を明記するが、日本国憲法が硬性憲法である(96条参照)以上当然の帰結である。今日、③最高法規性を確保するため、何らかの形で違憲審査制を導入する国が増えてきている。 なお、憲法は、①制定の権威の所在如何により、欽定・民定・協約・条約(国約)憲法の区別が、②歴史的内容により、ブルジョア憲法と社会主義憲法、あるいは、近代憲法（自由権中心の憲法）と現代憲法（社会権を導入するに至った憲法）といった区別がなされる。 なお、下位規範による憲法規範の簒奪を防止し、憲法の最高法規性を確保することを、憲法の保障という。 （⇒憲法の変動、⇒成文憲法、⇒不文憲法） 上記のように、憲法（constitution）という概念には、 ① 実質的意味の憲法 （＝国制、国体法 constititional law） ⇒本質主義（essentialism）による定義 と、 ② 形式的意味の憲法 （＝憲法典 constitutional code） ⇒名目主義（nominalism）による定義 の２つのレベルがあり、 両者を区別しつつ総合的に考察していく必要がある。 そして、これに対応して、憲法論にも、 ① 実質的意味の憲法論 （法価値論＝憲法の保障すべき価値は何かを考察する価値論であり、それを具体化すると立法論になる） と、 ② 形式的意味の憲法論 （法解釈論＝既に成文化された憲法典の解釈論） の２つの段階があり、 この両者もまた確り区別して考察していく必要がある。 ★補足説明★「実質的意味の憲法」「国体法」「国制」 たとえば「民法」という概念には、①実質的意味の民法(＝民法典に限らず「総体としての民法 civil law」を指す)と、②形式的意味の民法(＝民法典 civil code という具体的な法律)の二つの意味があり、また「刑法」という概念にも同じく、①実質的意味の刑法（criminal law）と、②形式的意味の刑法（＝刑法典 criminal code という具体的な法律）の二つの意味がある。これらから類推されるように、当然「憲法」という概念にも、①実質的意味の憲法（constitutional law）と、②形式的意味の憲法（＝憲法典 constitutional code という具体的な法律）の二つの意味があり、これらは確りと区別されて論じられるべきであるが、明治期に constitution（英語）ないし Verfassung（ドイツ語）という概念を日本に導入する際に、専ら②形式的意味の憲法（憲法典）という意味で「憲法」という言葉が用いられてしまったために、現在の日本では、憲法とは専ら②憲法典である、とする理解（すなわち、①の意味を見落とした状態での理解）が一般的となってしまっている。 これに関しては、戦前の日本では、①実質的意味の憲法（国制）を意味する言葉として、明治以前から「国体」という用語が普及していたという裏の事情がある。この「国体」という用語は、昭和初期に濫用されて右翼的イデオロギーの色彩を強く帯びてしまったことから、戦後はこの用語の使用自体がタブー視される状態となってしまい、なおさら現在の日本人が、①実質的意味の憲法、を考えることを困難にしている。（※「国体」については⇒国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書）参照） こうした①実質的意味の憲法 constitutional law を素直に翻訳すれば「国体法」となるが、ここでは主に、よりイデオロギー色の薄い「国制」という訳語を用いることとする。（※なお、アリストテレス著として伝わる『アテナイ人の国制』の英語版書名は 『The Athenian Constitution』であり、①の意味での constitution の訳語として「国制」が現時点ではやはり一番適切である。） ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 左派及び右派から、しばしば繰り返される「憲法の定義」として、次のようなものがある。 (1) 憲法とは、政治権力者を拘束し国民を守るための法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に左派から） (2) 憲法とは、国の歴史を踏まえた国体を成文化した法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に右派から） 確かに、正当な憲法典には、(1)および(2)のそれぞれの要素が認められるべきであるが、結論から先にいえば、それらは、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）のカテゴリーであって、「憲法の定義」すなわち①法概念論（憲法とは何か）のカテゴリーではない。 このようなカテゴリー・ミスを避ける意味でも、当ページで薦めているような、①法概念論⇒②法価値論⇒③法学的方法論、という順序を踏まえた憲法問題の検討が肝要である。 因みに、(1)政治権力者をほとんど拘束できない憲法典や、(2)自国の歴史やこれまでに培ってきた伝統的な国体を全く反映せず、むしろそれらの積極的な破壊を目的とした憲法典も、世界には幾つも存在したし、現在でも存在しており、それらを「憲法と認めない」とするのは単なる個人的な価値観の表明でしかなく、何ら憲法問題の分析・明晰化に役立たない。 それよりも先ずは「憲法」という概念を、 1 実質憲法（国制、国体法）と 2 形式憲法（憲法典）に確り区別して、この両者の関係から、(a)国家の在り方（＝伝統国家/革命国家/新興国家）、(b)憲法典の在り方（保守型/革命型/創成型）を考察していく方が遥かに有意義である。 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ※■３．- ◆２．の整理図 で詳述するように、日本国憲法に関しては、 (1) 左翼側（主に憲法学者）は、これを「八月革命」の結果成立した革命型憲法と捉え、戦前の国制を積極的に否定・破壊する方向への解釈・運用を強く要求してきたが、 (2) 保守側（主に日本政府）は、そのようなフィクションを認めず、日本国憲法はあくまで大日本帝国憲法の改正憲法典として成立したものとして保守的解釈・運用を図ってきており、 戦後の日本では、(a)国家の在り方（＝伝統国家か革命国家か）、(b)憲法典の在り方（＝保守的解釈が正当かそれとも左翼的解釈が正当か）を巡って、左翼側・保守側の激しい対立が継続されてきた。 こうけんてきかいしゃく【公権的解釈】※日本語版ブリタニカ百科事典より 権限のある国家機関によって行われる法の解釈。有権解釈ともいう。これによって解釈が公定されるという点で、法学者や私人の解釈よりも重要な意味をもつ。公権的解釈には、法律によるもの（立法解釈）、行政機関によるもの（行政解釈）、裁判所によるもの（司法解釈）がある。 ※つまり、左翼的な憲法学者がどれほど「これは憲法学界の通説である（例：八月革命は憲法学界の通説であるetc.）」と唱えようと、日本政府がこれまでに表明してきた見解（例：国体は戦前/戦後で一貫しているetc.）が効力を持ったオフィシャルな解釈（＝公権的解釈・有権解釈）なのだから、我々が戦後の日本を伝統国家と認め、日本国憲法を保守的に解釈することには正当な理由があるのだが、それ以外にも、下記◆２．に示すように、戦後日本の左翼的憲法学には論理面から致命的な欠陥が指摘可能である。 ◆２．法体系の２つの捉え方 ◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ※図が見づらい場合⇒こちら を参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男は、芦部門下であるが、ハートの法概念論 を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ※上記のように、ハートの法＝社会的ルール説は、現実の法現象について詳細で明晰な分析モデルを提供しており、特定の価値観・政治的イデオロギーに基づく概念ピラミッドに過ぎない法＝主権者意思[命令]説の法体系モデルを、その説得力において大幅に凌駕している。 ※上図について、詳細な解説は法と権利の本質に関する２つの考え方 へ。 ※このように、①法概念論（憲法とは何か）の段階で、既に左翼的憲法論はハッキリと論理破綻しているのであるが、以下更に、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階での 左翼的スタンス vs. 保守的スタンス 両者の憲法に求める価値(理念・目的)を対比して、寛容で価値多元的な自由主義社会を支え得る法価値は保守的スタンスのものであることを説明していく。 ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論） → 主として、実質憲法（国制）に関する議論領域 (1) ここでは、まず、法価値（＝正義）一般について、それと密接に関連した「法の支配」理念と関連づけて整理・明晰化し、 (2) 次に、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理・明晰化し、 (3) さらに、憲法に特有の法価値論（①主権論、②人権論、③平和論）について、法解釈論と関連づけて整理・明晰化していく。 ※ポイントは、「正義」概念・「法の支配」理念・「立憲主義」理念や、①主権論・②人権論・③平和論に関しても、自由概念のケース(※リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜参照)と同様に、 1 保守的(自由主義的=価値多元的)スタンスによる理解と、 2 左翼的(全体主義的=価値一元的)スタンスによる理解とが、鋭く対立しているという基本構図を正しく把握することである。 ◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」 ほうかちろん【法価値論】legal axiology 日本語版ブリタニカ 法的な価値について考察する研究分野。法的な価値は正義という言葉で表現されることが多いから、正義論といってもよい。 古代ギリシア以来、法哲学の主要分野をなしてきたが、最近は、①規範的倫理学と、②分析的倫理学の区別に対応して、①規範的法価値論と②分析的法価値論（メタ法価値論）とが明確に区別されるようになった。 せいぎ【正義】 広辞苑 ① [荀子(正名)]正しいすじみち、人がふみ行うべき正しい道。「-を貫く」 ② [漢書(律暦志上)]正しい意義または注解。「尚書-」 ③ (justice) (ア) 社会全体の幸福を保障する秩序を実現し維持すること。プラトンは国家の各成員がそれぞれの責務を果たし、国家全体として調和があることを正義とし、アリストテレスは能力に応じた公平な分配を正義とした。近代では社会の成員の自由と平等が正義の観念の中心となり、自由主義的民主主義社会は各人の法的な平等を実現した。 これを単に形式的なものと見るマルキシズムは、真の正義は社会主義によって初めて実現されると主張するが、現在ではイデオロギーを超えた正義が模索されている。 (イ) 社会の正義に適った行為をなしうるような個人の徳性。 せいぎ【正義】justice 日本語版ブリタニカ 人間の社会的関係において実現されるべき究極的な価値。 . 善(※注： agothos, bonum, good)と同義に用いられることもあるが、 (1) 善が、主として人間の個人的態度にかかわる道徳的な価値を指すのに対して、 (2) 正義は、人間の対他的関係の規律にかかわる法的な価値を指す。 . 正義とは何か、という問題については、古来さまざまな解答が示されてきたが、一般的な価値ないし価値基準に関する見解と同様に 1 正義を客観的な実在と考える客観主義的・絶対主義的正義論と、 2 正義を主観的な確信と考える主観主義的・相対主義的正義論とに大別できよう。 法思想の領域では、だいたいにおいて、自然法論が 1 前者に、法実証主義が 2 後者に、属する。 . 従来の正義論のうちでは、アリストテレスやキケロの見解が名高く、与えた影響も大きい。 (ア) アリストテレスは、道徳と区別される正義（特殊的正義）について、①配分的正義と、②交換的正義（平均的正義、調整的正義とも訳される）とを区別し、 ① 前者は、公民としての各人の価値・功績に応じて、名誉や財貨を配分することにおいて成立し、 ② 後者は、私人としての各人の相互交渉から生じる利害を平均・調整することにおいて成立する、とした。 (イ) キケロは、この①配分的正義と同様な内容を、「各人に彼のものを」という公式で表現した。 ほう-の-しはい【法の支配】 (rule of law) 広辞苑 イギリスの法律家コークが、国王は神と法の下にあるべきである、として、ジェームズ1世の王権を抑制して以来、「人の支配」に対抗して認められるようになった近代の政治原理。コークのいう法は、イギリスの判例法で、立法権をも抑制する点で、法治主義とは異なるが、後に法治主義と同義に用いることもある。 政治思想・政治哲学の根本的価値が「自由(freedom/liberty)」という言葉で表現されるように、 法思想・法哲学の根本的価値は「正義(justice)」という言葉で伝統的に表現されてきた。 ここで「正義」概念を概括するとともに「法の支配」理念との関係についても整理する。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら 参照。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) この「正義」概念に基く法理念・法思想を、一般に「法の支配(rule of law)」と呼んでいる。 ここで「法の支配」理念について整理する。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ◇１．参考ページ 法価値論（正義論）まとめページ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 「法の支配」理念のまとめページ 「法の支配(rule of law)」とは何か 「自由」概念のまとめページ リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ◇２．「正義」「法の支配」まとめ 以上のように、「正義」概念・「法の支配」理念に関して、主に形式的・手続的正義論に依拠する 1 保守的スタンスによる理解と、実質的正義論に依拠する 2 左翼的スタンスによる理解が対立するが、1960年代以降、英米圏で主流となっている理解は明らかに 1 の側であり、それを反映して、元々は故・芦部信喜教授の門下であった長谷部恭男・東大法学部教授は近年、ドイツ法学に由来する師の論を完全に否定する次のような見解を打ち出すに至っている。 長谷部恭男『法とは何か 』(2011年刊) p.148-9 法の支配という概念もいろいろな意味で使われます。ときには、人権の保障や民主主義の実現など、あるべき政治体制が備えるべき徳目のすべてを意味する理念として用いられることもありますが、こうした濃厚な意味合いで使ってしまうと、「法の支配」を独立の議論の対象とする意味が失われます。 法の支配は人の支配と対比されます。ある特定の人（々）の恣意的な支配ではなく、法に則った支配が存在するためには、そこで言う「法」が人々の従うことの可能な法でなければなりません。そのために法が満たすべき条件として、次のようないくつかの条件が挙げられてきました。・・・（中略）・・・。こうした、法の公開性、明確性、一般性、安定性、無矛盾性、不遡及性、実行可能性などの要請が、法の支配の要請と言われるものです。 日本の憲法の教科書類を見ると、「法の支配」の名の下に、人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられていることが少なくありません。しかし、ここまで濃厚な意味で「法の支配」を理解してしまうと、法の支配を独立して検討の対象とする意味はほとんどないように思われます。・・・（中略）・・・。こうした「法の支配」ということばの使い方の背景には、善いことである以上は、そのすべてが予定調和して100パーセント実現できるはずだというバラ色の想定があるのではないでしょうか。私としては・・・限定的な意味での「法の支配」を議論の対象とする方が、学問のあり方としても生産的だし、こうした意味を前提としてもっぱら議論をしている諸外国の研究者と議論するときも、誤解が少なくて善いのではないかと考えます。 ⇒長谷部教授は憲法改正に反対する護憲論者であるが、こうした左派の憲法学者であっても、英米圏でとっくの昔に標準となった法学パラダイム（ハートの法=社会的ルール説）に基づく憲法論議に追いついていこうとするだけの学問的誠実さのある者は、「正義」概念・「法の支配」理念に関しては既に 1 保守的（自由主義的=価値多元的）スタンスによる理解が正解であることをはっきりと認めている。 これに対して、故・芦部信喜教授の憲法論の継承者である高橋和之教授を初めとする多くの左派憲法学者は残念ながら、未だに半世紀以上前（1961年のH.L.A.ハート『法の概念』刊行以前）のドイツ法学系パラダイム（法段階説・法=主権者意思説）に依拠する日本ローカルの憲法学の殻に閉じ籠ったままであるが、こうしたガラパゴス状態も長谷部教授などの貢献により今後は徐々に正常化に向かっていくものと思われる。 ※以下、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理します。 ◆２．「立憲主義」の定義 日本の憲法の教科書では「法の支配」の名の下に“人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられている”という上記の長谷部教授の批判は、「立憲主義」に関してもそっくりそのまま当て嵌まる。 ⇒「法の支配」の意味を限定すべきであるのと同様に、「立憲主義」という言葉の意味も限定すべきである（すなわち、下記の阪本昌成氏や長谷部恭男氏の論が正解となる）。 ◇１．各論者による説明 政治的スタンス 論者 内容 (1) 保守主義 百地章 「立憲主義とは、国家の統治が憲法にもとづいて行われることである。」（『憲法の常識 常識の憲法』p.32） (2) リベラル右派 阪本昌成 （１） 立憲主義の意義先の [1] で私は、《統治とは、国家機関を通して為す、一元的・統一的な権力支配だ》と述べた。統治は、限られたリソースを巡る利害の対立を調整しながら、その配分のあり方を権力的に決定する恒常的かつ永続的な国家作用である。この権力的、永続的な統治活動の牙を抜いて正当な枠に閉じ込めようとするにが、規範的意味での国制の役割である。統治を、流動的で恣意的な政治に委ねることなく、国制のもとに規律し安定化させる思考を「立憲主義 constitutionalism」という。近代国家が規範的意味での国制によって統制されるに至った段階のものは、「近代立憲主義国家」といわれる。これは、国家という強制の機構から各人の「自由」を擁護する、統治上のルールとしての憲法をもっている国家のことである。（『憲法１ 国制クラシック』p.26） （２） 立憲主義の展開（中略）自然権の保全と権力分立という二つの要素を憲法の必須要素だと明言したのが、フランス人権宣言16条の「権利の保障が確保されておらず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法を持たない」という有名なフレーズである。この二つの要素を満たす憲法を「立憲主義的憲法」と一般にいわれることがある。つまり、《憲法とは、人権宣言と権力分立を含む成文の法文章だ》、 《この法文章は、国家樹立の際の社会契約および憲法協約を成文化したものであるから、主権者をも統制する法力をもっている》という思想である。 今日、立憲主義を想起する場合、人々の脳裏に浮かぶのは、一般にこのタイプである。が、フランス人権宣言とその16条は近代立憲主義のモデルではなく、「このタイプだ」と簡単に片付けることは正確でない。フランス的立憲主義とアメリカ的立憲主義は、憲法に関する見方を大きく異にしているのだ。 〔Ｄ〕近代立憲主義の枝分かれフランス型は、憲法をあるべき国家の最適モデルに適合させようとする理論に従って設計しようとした。なかでも、憲法を制定する力を民主的に創造するための人為的理論が最重要視された。これが、後の [39] でふれる憲法制定権力の理論である。人権も、まったく新たに創設され、最適規範に相応しい内容を人為的に持たされた。人権は、人が精神的にも物質的にも、あるべき姿となるための規範だった。こうした憲法のモデルが理論通りには運ばないと判明したときには、また別の理論に従って人為的に憲法が制定された。フランスの憲法は、何度も何度も制定されては軌道修正された。そして、結局のところ、自由の構成（constitution）に失敗したのだった。これに対してアメリカ型は、経験と伝統とを基礎とする憲法制定の道を辿った。理論的な最適規範を設計したところで、上手く定着することはない、と建国の父たちは知り尽くしていた。それと同時に、憲法制定会議を頻繁に開設して討議を繰り返すと、統治力学の振り子が大きく揺れ過ぎることも予知していた。建国の父たちは、モンテスキューが理想としていた「中庸な統治体制＝混合政体」から多くを学んだ（合衆国憲法はJ. ロック（1632～1704年）の影響を受けて制定された、といわれることがあるが、これは誤診だと私は考えている）。合衆国憲法が、House of the Senates（通常、「上院」と訳される元老院＝貴族政的要素＋連邦制）と House of the Representatives（通常、「下院」と訳される庶民院＝民主政的要素）という権力分立、さらには、大統領という「民主化された君主」を置いたのは、そのためだった。また、アメリカ建国の父たちは、人間の理性・知性の限界を知っていた。人間は、有徳の存在ではなく、権力欲に満ちており、私利を追求するにあたって公共の利益を口にすること等々を建国の父たちは知っていた。合衆国憲法は、人権保障にあたっても、“自然権を実定化する”とは考えなかった。権利章典（Bill of rights）は、歴史的・経験的に徐々に姿を現してきた人の権利を確認するものだった（*注1）。 （*注1） アメリカ合衆国憲法における権利章典について 合衆国憲法にみられる「個人の自由と権利」は、自然権思想の影響をさほど受けてはいない。そこでのカタログは、歴史的にそれまで存在してきた権益を確認したものである。『憲法2 基本権クラシック』 11頁を参照願う。 （３） 立憲主義のふたつのモデル － 法の支配か民主主義か以上のように、一言で「近代立憲主義」という場合でも、一方には純粋理論型または超越型があり、他方には経験型・伝統重視型がある。見方を換えていえば、フランス型は 民意を統治過程に統合するなかで同時に自由を作り出すための憲法構造を理論的に追究したのに対して、アメリカ型は 多元的な民意を統治過程に多元的に反映させる憲法構造を伝統のなかから発見しようとしたのだった。アメリカ型立憲主義は、《個人の権利自由を擁護するための制度的装置として権力分立制を用意する》とよくいわれる。他方、憲法の民主化を重視するフランスにあっては、議会に反映される一般意思のもとに行政と司法を置くことが、その眼目であると考えられた。J. ルソー（1712～1778年）の影響だろう。そのために、議会中心の統治が理想とされた。これに対して、合衆国憲法は、モンテスキューの理論モデルを参考としながら、民主主義を万能としない権力分立制を導入した。アメリカ憲法は、「立憲主義＝法の支配＝権力分立」という等式を基礎として制定されたのである。 立憲主義のモデルをアメリカに求める人物は、《立憲主義とは、法の支配と同義であり、それは民主主義の行き過ぎに歯止めをかける思想でもある》と考える傾向にある。これに対して、立憲主義モデルをフランスに求める人は、「立憲民主主義」という言葉を多用する傾向がある。後者は、「立憲」の中に権力分立と人権尊重の精神を含め、「民主主義」の中に、「国民主権」と議会政を含めているようである（民主主義の中に人権尊重を忍び込ませる論者もいる）。が、それらの一貫した関連性をそこに見て取ることは困難であるように私にはみえる（自由主義と民主主義との異同については、後の [26] でふれる）。 私は、《立憲主義とは、誰が主権者であっても、また、統治権がいかに民主的に発動されている場合であっても、主権者の意思または民主的意思を法のもとに置こうとする思想だ》と考えている。 本書が「立憲民主主義」という言葉を決して用いないのは、そのためである。（『憲法１ 国制クラシック』p.31） (3) リベラル左派 長谷部恭男 近代以降の立憲主義とそれ以前の立憲主義との間には大きな断絶がある。近代立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提とし、さまざまな価値観・世界観を抱く人々の公平な共存をはかることを目的とする。それ以前の立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提としていない。むしろ、人としての正しい生き方はただ一つ、教会の教えるそれに決まっているという前提をとっていた。正しい価値観・世界観が決まっている以上、公と私を区別する必要もなければ、信仰の自由や思想の自由を認める必要もない。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.69） ・・・近代ヨーロッパで立憲主義が成立する経験においては、宗教戦争や大航海を通じて、この世には比較不能な多様な価値観が存在すること、そして、そうした多様な価値観を抱く人々が、それにもかかえわらず公平に社会生活の便宜とコストを分かち合う社会の枠組みを構築しなければならないこと、これらが人々の共通の認識となっていったことが決定的な意味を持っている。立憲主義を理解する際には、…制度的な徴表のみにとらわれず、多様な価値観の公平な共存という、その背後にある目的に着目する必要がある。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.71） ヨーロッパでの成立の経緯に照らしてみればわかるように、立憲主義は、多様な価値観を抱く人々が、それでも協働して、社会生活の便益とコストを公正に分かち合って生きるために必要な、基本的枠組みを定める理念である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） そのためには、生活領域を公と私とに人為的に区別すること、社会全体の利益を考える公の領域には、自分が一番大切だと考える価値観は持ち込まないよう、自制することが求められる。・・・そうした自制がないかぎり、比較不能な価値観の対立は、「万人の万人に対する闘争」を引き起こす。・・・（中略）・・・。立憲主義はたしかに西欧起源の思想である。しかし、それは、多様な価値観の公正な共存を目指そうとするかぎり、地域や民族にかかわりなく、頼らざるをえない考え方である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） 立憲主義にもとづく憲法・・・は、人の生きるべき道や、善い生き方について教えてくれるわけではない。それは、個々人が自ら考え、選びとるべきものである。憲法が教えるのは、多様な生き方が世の中にあるとき、どうすれば、それらの間の平和な共存関係を保つことができるかである。憲法は宗教の代わりにはならない。「人権」や「個人の尊重」もそうである。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 立憲主義は現実を見るように要求する。世の中には、あなたと違う価値観を持ち、それをとても大切にして生きている人がたくさんいるのだという現実を見るように要求する。このため、立憲主義と両立しうる平和主義にも、おのずと限度がある。現実の世界でどれほど平和の実現に貢献することになるかにかかわりなく、ともかく軍備を放棄せよという考え方は、「善き生き方」を教える信仰ではありえても、立憲主義と両立しうる平和主義ではない。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 「立憲主義ということばには、広狭二通りの意味がある。本書で「立憲主義」ということばが使われるときに言及されているのは、このうち狭い意味の立憲主義である。広義の立憲主義とは、政治権力あるいは国家権力を制限する思考あるいは仕組みを一般的に指す。「人の支配」ではなく「法の支配」という考え方は広義の立憲主義に含まれる。古代ギリシャや中世ヨーロッパにも立憲主義があったといわれる際に言及されているのも広義の立憲主義である。他方、狭義では、立憲主義は、近代国家の権力を制約する思想あるいは仕組みを指す。この意味の立憲主義は近代立憲主義ともいわれ、私的・社会的領域と公的・政治的領域との区別を前提として、個人の自由と公共的な政治の審議と決定とを両立させようとする考え方と密接に結びつく。二つの領域の区分は、古代や中世のヨーロッパでは知られていなかったものである。」（『憲法とは何か』p.68） (4) 左翼 芦部信喜 ※芦部は「近代立憲主義（あるいは現代立憲主義）は～という性質を持っている」とその属性を述べるものの、「立憲主義とは何か」という肝心の概念論・理念論に関しては慎重に口を閉ざしている。これは芦部の憲法論が英米圏で主流となっている「立憲主義」や「法の支配」の概念・理念理解とは実は無縁の古いドイツ系法学に依拠していることに原因がある。⇒芦部の後継者である高橋和之も同様。 (5) 中間 佐藤幸治 ※佐藤も芦部と同様に、「近代立憲主義」と「現代立憲主義」を対比して言及するものの、立憲主義そのものの概念・理念の説明はない。つまり芦部や佐藤の世代ではベースがまだドイツ系法学であったために、英米系の「立憲主義」「法の支配」といった概念・理念を英米圏の用法の通りに消化できていないのである。 ◇２．参考ページ 「立憲主義」理念のまとめページ 立憲主義とは何か ※以上で法価値全般に関わる事項の説明を終わり、憲法に特有の法価値に関する検討に移ります。 ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ◇１．参考ページ 「法の支配」と国民主権の関係 リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 国民の権利・自由と人権の関係 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 芦部信喜・佐藤幸治・阪本昌成・中川八洋etc.の「国民主権論」比較と評価 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 関連用語集 【用語集】主権論・国民主権等 ※このように、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階で、(1)左翼的スタンスによる理解と(2)保守的スタンスによる理解とが激しく対立するが、 寛容で自由な価値多元的な社会を保障するのは、二つの自由論の場合と同じく、(2)保守的スタンスによる理解の方である。 ※なお、ここで一つ留意事項として、上図には表記がないが、(1)(2)の他にもう一つ、(3)右翼的スタンスによる理解というものが想定可能である。この(3)右翼的スタンスは、(1)左翼的スタンスの場合と同じく全体主義的であって、寛容で自由な社会に相応しくない理解である。（この(3)右翼的スタンスと(2)保守的スタンスとの区別は、■４．－◆１．－◇２．で図解する） ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論） → 主として、形式憲法（憲法典）に関する議論領域 ◆１．現行憲法典の解釈論 ◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ※■３．- ◆２．の整理表下段（形式的憲法論の欄） を参照 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 日本の様々な憲法論を政治的スタンスに当て嵌めて概括すると下表のようになる。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 政治的スタンス 代表的論者 ベースとなる思想家/思想 補足説明 詳細内容 （1） 極左 伊藤真など護憲論者 J.-J.ルソーの社会契約論からさらに、アトム的個人主義と集産主義の結合形態（=左翼的全体主義）※説明に接近 「人権」「平和」を過度に強調し絶対視する共産党・社民党・民主党左派系の法曹に多い憲法論でありイデオロギー色が濃く法理論というよりは左翼思想のプロパガンダである（左の全体主義） （2） 左翼 芦部信喜高橋和之 修正自然法論（法=主権者意思[命令]説に自然法を折衷）＋J.-J.ルソーの社会契約論 宮沢俊義→芦部信喜と続く戦後日本の憲法学の最有力説であり通説※宮沢は有名なケルゼニアン(ケルゼン主義者)。芦部は自然法論者だが人権保障をア・プリオリ（先験的）な「根本規範」と位置づけており、その表面的な米国判例理論の紹介はポーズに過ぎず、実際には依然ケルゼン/ラートブルフ等ドイツ系法学の影響が強い よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） （3） リベラル左派 長谷部恭男 H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）を一部独自解釈※なお長谷部は社会契約論に依拠しているのか曖昧でハートの法概念論と辻褄が合うはずのハイエクの自由論は故意に無視している 近年の左派系憲法論（護憲論）をリードしている長谷部は芦部門下であるが、師のようなドイツ系法学パラダイムはもはや世界の憲法学の潮流からは通用しないことを認識しており、師の憲法論の中核である、①根本規範を頂点とした法段階説＋②制憲権（憲法制定権力）説、を明確に否定して、英米系法学パラダイムへの接近を図っている。（※但しハートまでは受容しながらもハイエクを拒否している長谷部の憲法論は中途半端の誹りを免れず、これを一通り学んだ後は、より整合性のとれた阪本昌成の憲法論へと進むべきである） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） （4） 中間 佐藤幸治 人格的自律権に限定して自然法を認める独自説＋J.ロックの社会契約論 芦部説の次に有力な憲法論であり、芦部説よりも現実妥当性が高いので重宝されるが(佐藤は佐々木惣一から大石義雄へと続く京都学派憲法学の系統)、法理論としては妥協的でチグハグと呼ばざるを得ない 佐藤幸治『憲法 第三版』抜粋 （5） リベラル右派 阪本昌成、※ H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）＋F.A.ハイエクの自由論 20世紀後半以降の分析哲学の発展を反映した英米法理論に基礎を置く憲法論であり、法理論としての完成度/説得力が最も高いが、日本では残念ながら非常に少数派 阪本昌成『憲法1 国制クラシック』 （6） 保守主義 中川八洋日本会議 E.コークの「法の支配」論＋E.バークの国体論 日本会議・チャンネル桜系の憲法論も基本的にこちらに該当する。法理論というより「国民の常識」論であり、心情面からの説得力が高いが、(5)の法理論を一通り押えた上でこの立場を取らないと、いつの間にか(7)に堕する危険があるので注意。 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 （7） 右翼・極右 いわゆる無効論者 ヘーゲルの法概念論・共同体論およびそれに類似した全体主義的論調 「伝統」「国体」などを過度に強調し絶対視して「右の全体主義」化した憲法論(左翼憲法論の裏返しであり、左翼からの転向者が嵌り易い。法理論というより右翼イデオロギーのプロパガンダ色が濃い) ※政治的スタンス5分類・8分類＋円環図 -... ※サイズが合わない場合はこちら をクリック ⇒上図の詳しい説明は、政治の基礎知識、政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 参照。 政治的スタンス毎の憲法論の違いは、①「人権」と②「国民主権」の捉え方に顕著に現れる。このうち、①「人権」に関しては、「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のためにを参照。政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価では、(2)～(6)の各々の政治的スタンスの代表的な②「国民主権」論を列記したのち、総括する。 ◆２．憲法典の改廃論 憲法典の改廃論 内容 参考ページ (1) 改憲論 ① 保守的改憲論 保守主義的・自由主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 ② 左翼的改憲論 左翼的・全体主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 ③ 中間的改憲論 それほど明確なポリシーがあるわけではない（＝保守主義的とも左翼的とも言い難い）が、一応は憲法9条の改正など最低限の提言内容は持つ改憲論 (2) 護憲論 ① 左翼的護憲論１（芦部信喜説準拠） 「人権」「平和」理念を絶対視して、彼らがその理念を体現すると考える現行の憲法典の絶対的維持を訴える論。しかし、■２．で説明したように、芦部説などのベースとなっている法概念理解は実際には単なる左翼イデオロギーの刷り込みでしかなく「自由で寛容な価値多元的な社会を支える憲法構想」としては完全に破綻している。 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） ② 左翼的護憲論２（長谷部恭男説準拠） 自衛隊の存在などは「憲法の変遷」があった（＝条文の変化はないが、その解釈が変化したことにより合憲となった）として現状追認する一方で、現行憲法典の条文自体には「世界平和の希求」「人権価値実現の目標プログラム」など将来に向けての積極的価値を認めて、改憲に反対する論 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ③ いわゆる真正護憲論（新無効論） この論の当否についてはネットなどで各自チェックするのが望ましい。一つ指摘事項を書くとすれば、この論のベースとなる法概念理解は、実は芦部信喜に代表される①左翼的護憲論１の法段階説（根本規範・自然法論などを強調するドイツ法学系の法概念理解）と同じ（＝左翼的護憲論が「人権」「平和」を絶対視するところを、この論では彼らの考える「国体」を絶対視している、という違いがあるだけ）であり、①左翼的護憲論１と同じく、現代の法学パラダイムから全く落伍した時代遅れの論である、ということである。そのほか、この論には法的議論として様々な無理があり、一定の法学知識のある層からは全く相手にされていない が、一般向けのプロパガンダとしては中々人気のある論となっている。 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） (3) 破棄論 ① 占領憲法失効・破棄論（菅原裕説が代表的） 主権回復(1952.4.28)直後には一定の説得力と賛同者をもっていた論であったが、現在では最早現実妥当性がない無責任な論である。1950年代前半迄であれば、現行憲法を破棄・失効させ明治憲法を復活させてそのまま運用することは何とかギリギリで可能だったかも知れないが、戦後日本社会の様相を反映した複雑・多様な法制度が整備された現在では、代替案も示せずに「現行憲法を破棄・失効せよ」とだけ強弁するだけでは済まされない。 ◆３．憲法典改正案 ◇１．現在提案されている種々の改憲案 ① 中川八洋草案 保守的改憲案の代表例 ② 日本会議の提言 保守的改憲案の代表例 ③ 産経新聞案(2013年) 「国民の憲法」要綱 ④ 読売新聞案(2004年) 読売新聞社・憲法改正2004年試案 ⑤ 自民党案(2012年) 現行憲法・自民党改憲案（対照表） ⑥ 国立国会図書館編・改憲案一覧(2005年) 主な日本国憲法改正試案及び提言 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 憲法典の構成 保守的スタンスから見た改正の要否、改正内容 前文 抜本的な書換が必要 自虐的文言・空想的国際協調主義などの全面的排除 憲法の基本理念や解釈基準を明記する部分だが、現状は占領軍のポジション・トークに過ぎない部分が目立ち、抜本的な書換が必要である。 本文 (1) 固有規定１ 1 第一章（天皇） 要検討 具体的な改正内容は慎重な検討を要する 国の在り方や国政の基本方針を明記する部分だが、文理解釈のままでは実質憲法（国制）とズレが生じるために、現状では相当に苦しい目的論的解釈が必要となっている箇所が多く、大幅な書換が必要である。 2 第ニ章（戦争の放棄） 抜本的な書換が必要 正当な戦力の保持・行使の明記etc. (2) 権利章典 1 第三章（国民の権利及び義務） 小規模な修正 普遍的人権ではなく国民の自由・権利の保障etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 (3) 統治機構 1 第四章（国会） 小規模な修正 参議院の在り方etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 2 第五章（内閣） 内閣権限の強化、国家安全保障の不備対応etc. 3 第六章（司法） 国民審査制度の不備対応etc. 4 第七章（財政） 5 第八章（地方自治） (4) 固有規定２ 1 第九章（改正） 要検討 96条の2/3条項については賛否両論あり 要検討。 2 第十章（最高法規） 中規模の修正 人権の過度の強調の排除、最高法規性の定義再検討etc. (5) 経過規定 1 第十一章（補則） - 新たな経過規定が必要 本文ではなく附則とするのが合理的である。 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） １ 自民党 憲法改正草案(2012年版) （※中川八洋『国民の憲法改正 』の指摘事項を付記） 現行憲法-自民党草案-中川草案（対照表） を参照 ■５．ご意見、情報提供 ページ内容向上のためのご意見・情報提供を歓迎します。 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... 保守主義的な憲法論・参考サイト http //blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/aa74d73e62cc74859dbc4e4a1a3e1f83 -- 名無しさん (2013-08-04 15 44 52) 憲法は全文変えていいよ。大日本帝国憲法を再発行で。左翼は韓国と中国に強制送還で。 - 匿名 2016-11-23 03 40 17 以下は最新コメント表示 保守主義的な憲法論・参考サイト http //blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/aa74d73e62cc74859dbc4e4a1a3e1f83 -- 名無しさん (2013-08-04 15 44 52) 憲法は全文変えていいよ。大日本帝国憲法を再発行で。左翼は韓国と中国に強制送還で。 - 匿名 2016-11-23 03 40 17 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/89.html
危険は形而上学の欺瞞的な性格の中にある。それは、実際には何らの知識をも与えないのに、知識であるかのような幻想を与える。我々が形而上学を排撃する理由はここにある。・・・(中略)・・・哲学の唯一の仕事は論理的分析 logical analysis である。 ～ R. カルナップ（論理実証主義に立つ哲学者集団「ウィーン学団」のリーダー的学者） 要旨■「平和憲法」「占領憲法」などのレッテル貼りに終始するのではなく、①憲法とはそもそも何か（法概念論）、②憲法の保障すべき価値は何か（法価値論）、③そうした価値を如何に実現するか（法学的方法論）、という憲法問題の課題を一つづつ分析し検証していくことが重要である。 ※本ページが難しい方は、日本国憲法改正問題（初級編）をご覧下さい。 ＜目次＞ ■１．はじめに◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） ◆２．問題状況整理表 ■２．憲法とは何か（法概念論）◆１．憲法（constitution）の定義◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ◆２．法体系の２つの捉え方◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論）◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」◇１．参考ページ ◇２．「正義」「法の支配」まとめ ◆２．「立憲主義」の定義◇１．各論者による説明 ◇２．参考ページ ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図◇１．参考ページ ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論）◆１．現行憲法典の解釈論◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 ◆２．憲法典の改廃論 ◆３．憲法典改正案◇１．現在提案されている種々の改憲案 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） ■５．ご意見、情報提供 ■１．はじめに 憲法問題となると、たちまち「平和憲法を守れ」とか「占領憲法を破棄せよ」といった、左右両極端の立場からのイデオロギッシュなアジテーション・罵倒合戦に終始してしまう現象が頻繁に観測される。（※なお、経済問題に関しても類似した現象がしばしば観測される ⇒ ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 参照）。 確かに、現実妥当性に目を瞑って現行憲法典の前文・第9条を厳密に文理解釈すれば、お花畑的な（つまりネガティヴな）意味で「平和憲法」と云えなくもないし、また制定過程を見ればGHQ草案をほぼそのまま翻訳した「占領憲法」と呼ばれるのも致し方ないことではあるが、ここでは、そうした扇動的・プロパガンダ的方向にばかり走り易い言説を避けて、努めて論理的・概念分析的な姿勢を守りつつ憲法問題の整理・解明を目指したい。 そのために、 1 まず、基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学）を区別して、憲法問題の位置づけを明確にし、 2 次に、基礎法学の主要3分野（①法概念論・②法価値論・③法学的方法論）各々について、実用法学の一分野である憲法学(憲法論)の課題を対応させた問題状況整理表を作成し、 3 そして、上流から順に（つまり①法概念論→②法価値論→③法学的方法論の順に）これらの課題を一つづつ分析し整理していく。 ◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） きそほうがく【基礎法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 実用法学に対して、少なくとも直接的には法的な諸事象の純粋に理論的な認識・解明を目的とする法学。理論法学ともいう。基礎医学という用語にならって第二次世界大戦後の日本で使われるようになった。法社会学、法史学、比較法学、法哲学がこれに属する。 じつようほうがく【実用法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 司法、行政、立法などの実用目的に奉仕する法学。法解釈学と立法学がこれに属する。基礎法学と対置されるが、現代の実用法学は基礎法学の成果を積極的に活用して法の合目的的な形成と運用を図る応用科学としての性格を強めつつある。 ほうかいしゃくがく【法解釈学】 Rechtsdogmatik ※日本語版ブリタニカ百科事典より 解釈法学ともいう。実定法の規範的意味内容を体系的・合理的に解明し、裁判における法の適用に影響を与えることを目的とする実用法学。実定法を構成する文字および文章の多義的な規範的意味内容を明確かつ一義的に確定していく作業が法の解釈であるが、この作業には、①文理解釈、②論理解釈、③縮小解釈、④目的論的解釈、⑤反対解釈、⑥勿論解釈、⑦類推解釈などと呼ばれるものがある。法解釈学は古代ローマで成立して以来、現代まで法学の中心的位置を占めているが、時代の変遷によって力点の変化がみられる。自由法論以後の法解釈学は人間や社会に関する経験科学的認識を取り入れた応用科学としての性格を強めている。第二次世界大戦後の日本の法学界における「法解釈学論争」では、法解釈学の実践的性格が強調された。法解釈学は、その対象となる実定法の分野によって、憲法学、行政法学、刑法学、民法学、商法学、労働法学、国際法学、国際私法学などに分れる。 けんぽうがく【憲法学】 ※広辞苑より 法学の一部門。憲法および憲法上の諸現象を研究の対象とする学問。国法学。 ◆２．問題状況整理表 基礎法学（理論法学）の主要3分野 憲法学（応用法学）の課題 (1) 法概念論(法とは何か) 1 憲法とは何か(憲法の定義) ⇒(a)実質憲法(国制)と、(b)形式憲法(憲法典)、の区別が重要。 2 法体系の中での憲法の位置づけ ⇒①法段階説(主権者意思[命令]説･･･ケルゼン及び修正自然法論者の法理解)と、②社会的ルール説(ハートの法理解であり、ハイエクの自生的秩序論と親和的)、の区別・評価が重要 (2) 法価値論(法の保障すべき価値は何か)※正義論ともいう(*注1)※法理念論、法目的論ともいう 《1》 法価値全般 1 法価値(正義)一般と「法の支配」論 ※法価値論は、専ら、(a)実質憲法(国制)の在り方に関する分野である。⇒①左翼的・全体主義的価値観と、②保守的・自由主義的価値観、の区別・評価が重要。 2 「立憲主義」論 《2》 個別的法価値 1 主権論(憲法は特定の主権者を規定すべきか) ※主権論について詳細ページ⇒政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 2 人権論(憲法の基礎的な保護領域は何か) ※人権論について詳細ページ⇒「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 3 平和論(奴隷の平和か正戦を肯定するか) (3) 法学的方法論(法価値を如何に実現するか) 前提条件 価値論の把握 1 憲法典（形式憲法）の解釈論 ※法学的方法論は、専ら、(b)形式憲法(憲法典)の解釈・運用に関わる分野であり、具体的な条規について(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題に対応した法解釈の対立が見られる。⇒①左翼的・全体主義的解釈と、②保守的・自由主義的解釈、の区別・評価が重要。 2 憲法典（形式憲法）の改廃論 ⇒①護憲論、②改憲論、および③破棄論、の比較・評価が重要。 3 憲法典（形式憲法）案の内容評価 ⇒各々の草案について、(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題への対応方針に留意しながら個別に評価していくことが重要。 (*注1)法的な価値は、伝統的に「正義(justice)」という言葉で表現されてきたため、法価値論を正義論ともいう。 ■２．憲法とは何か（法概念論） ◆１．憲法（constitution）の定義 ◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 けんぽう【憲法】 constitution ※日本語版ブリタニカ百科事典より 憲法の語には、(1)およそ法ないし掟の意味と、(2)国の根本秩序に関する法規範の意味、の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は(1)前者の例であるが、今日一般には(2)後者の意味で用いられる。 (2)後者の意味での憲法は、凡そ国家のあるところに存在するが（実質憲法）、近代国家の登場とともにかかる法規範を1つの法典（憲法典）として制定することが一般的となり（形式憲法）、しかもフランス人権宣言16条に謳われているように、①国民の権利を保障し、②権力分立制を定める憲法のみを憲法と観念する傾向が生まれた（近代的意味の憲法）。 1 17世紀以降この近代的憲法原理の確立過程は政治闘争の歴史であった。憲法の制定・変革という重大な憲法現象が政治そのものである。比較的安定した憲法体制にあっても、①社会的諸勢力の利害や、②階級の対立は、[1]重大な憲法解釈の対立とともに、[2]政治的・イデオロギー的対立を必然的に伴っている。 従って、憲法は (a) 政治の基本的ルールを定めるものであるとともに、 (b) 社会的諸勢力の経済的・政治的・イデオロギー的闘争によって維持・発展・変革されていく、・・・という二重の構造を持っている。 2 憲法の改正が、通常の立法手続でできるか否かにより、軟性憲法と硬性憲法との区別が生まれるが、今日ではほとんどが硬性憲法である。 近代的意味での成文の硬性憲法は、 ① 国の法規範創設の最終的源である（授権規範性）とともに、 ② 法規範創設を内容的に枠づける（制限規範性）という特性を持ち、かつ ③ 一国の法規範秩序の中で最高の形式的効力を持つ（最高法規性）。 日本国憲法98条1項は、憲法の③最高法規性を明記するが、日本国憲法が硬性憲法である(96条参照)以上当然の帰結である。今日、③最高法規性を確保するため、何らかの形で違憲審査制を導入する国が増えてきている。 なお、憲法は、①制定の権威の所在如何により、欽定・民定・協約・条約(国約)憲法の区別が、②歴史的内容により、ブルジョア憲法と社会主義憲法、あるいは、近代憲法（自由権中心の憲法）と現代憲法（社会権を導入するに至った憲法）といった区別がなされる。 なお、下位規範による憲法規範の簒奪を防止し、憲法の最高法規性を確保することを、憲法の保障という。 （⇒憲法の変動、⇒成文憲法、⇒不文憲法） 上記のように、憲法（constitution）という概念には、 ① 実質的意味の憲法 （＝国制、国体法 constititional law） ⇒本質主義（essentialism）による定義 と、 ② 形式的意味の憲法 （＝憲法典 constitutional code） ⇒名目主義（nominalism）による定義 の２つのレベルがあり、 両者を区別しつつ総合的に考察していく必要がある。 そして、これに対応して、憲法論にも、 ① 実質的意味の憲法論 （法価値論＝憲法の保障すべき価値は何かを考察する価値論であり、それを具体化すると立法論になる） と、 ② 形式的意味の憲法論 （法解釈論＝既に成文化された憲法典の解釈論） の２つの段階があり、 この両者もまた確り区別して考察していく必要がある。 ★補足説明★「実質的意味の憲法」「国体法」「国制」 たとえば「民法」という概念には、①実質的意味の民法(＝民法典に限らず「総体としての民法 civil law」を指す)と、②形式的意味の民法(＝民法典 civil code という具体的な法律)の二つの意味があり、また「刑法」という概念にも同じく、①実質的意味の刑法（criminal law）と、②形式的意味の刑法（＝刑法典 criminal code という具体的な法律）の二つの意味がある。これらから類推されるように、当然「憲法」という概念にも、①実質的意味の憲法（constitutional law）と、②形式的意味の憲法（＝憲法典 constitutional code という具体的な法律）の二つの意味があり、これらは確りと区別されて論じられるべきであるが、明治期に constitution（英語）ないし Verfassung（ドイツ語）という概念を日本に導入する際に、専ら②形式的意味の憲法（憲法典）という意味で「憲法」という言葉が用いられてしまったために、現在の日本では、憲法とは専ら②憲法典である、とする理解（すなわち、①の意味を見落とした状態での理解）が一般的となってしまっている。 これに関しては、戦前の日本では、①実質的意味の憲法（国制）を意味する言葉として、明治以前から「国体」という用語が普及していたという裏の事情がある。この「国体」という用語は、昭和初期に濫用されて右翼的イデオロギーの色彩を強く帯びてしまったことから、戦後はこの用語の使用自体がタブー視される状態となってしまい、なおさら現在の日本人が、①実質的意味の憲法、を考えることを困難にしている。（※「国体」については⇒国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書）参照） こうした①実質的意味の憲法 constitutional law を素直に翻訳すれば「国体法」となるが、ここでは主に、よりイデオロギー色の薄い「国制」という訳語を用いることとする。（※なお、アリストテレス著として伝わる『アテナイ人の国制』の英語版書名は 『The Athenian Constitution』であり、①の意味での constitution の訳語として「国制」が現時点ではやはり一番適切である。） ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 左派及び右派から、しばしば繰り返される「憲法の定義」として、次のようなものがある。 (1) 憲法とは、政治権力者を拘束し国民を守るための法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に左派から） (2) 憲法とは、国の歴史を踏まえた国体を成文化した法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に右派から） 確かに、正当な憲法典には、(1)および(2)のそれぞれの要素が認められるべきであるが、結論から先にいえば、それらは、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）のカテゴリーであって、「憲法の定義」すなわち①法概念論（憲法とは何か）のカテゴリーではない。 このようなカテゴリー・ミスを避ける意味でも、当ページで薦めているような、①法概念論⇒②法価値論⇒③法学的方法論、という順序を踏まえた憲法問題の検討が肝要である。 因みに、(1)政治権力者をほとんど拘束できない憲法典や、(2)自国の歴史やこれまでに培ってきた伝統的な国体を全く反映せず、むしろそれらの積極的な破壊を目的とした憲法典も、世界には幾つも存在したし、現在でも存在しており、それらを「憲法と認めない」とするのは単なる個人的な価値観の表明でしかなく、何ら憲法問題の分析・明晰化に役立たない。 それよりも先ずは「憲法」という概念を、 1 実質憲法（国制、国体法）と 2 形式憲法（憲法典）に確り区別して、この両者の関係から、(a)国家の在り方（＝伝統国家/革命国家/新興国家）、(b)憲法典の在り方（保守型/革命型/創成型）を考察していく方が遥かに有意義である。 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ※■３．- ◆２．の整理図 で詳述するように、日本国憲法に関しては、 (1) 左翼側（主に憲法学者）は、これを「八月革命」の結果成立した革命型憲法と捉え、戦前の国制を積極的に否定・破壊する方向への解釈・運用を強く要求してきたが、 (2) 保守側（主に日本政府）は、そのようなフィクションを認めず、日本国憲法はあくまで大日本帝国憲法の改正憲法典として成立したものとして保守的解釈・運用を図ってきており、 戦後の日本では、(a)国家の在り方（＝伝統国家か革命国家か）、(b)憲法典の在り方（＝保守的解釈が正当かそれとも左翼的解釈が正当か）を巡って、左翼側・保守側の激しい対立が継続されてきた。 こうけんてきかいしゃく【公権的解釈】※日本語版ブリタニカ百科事典より 権限のある国家機関によって行われる法の解釈。有権解釈ともいう。これによって解釈が公定されるという点で、法学者や私人の解釈よりも重要な意味をもつ。公権的解釈には、法律によるもの（立法解釈）、行政機関によるもの（行政解釈）、裁判所によるもの（司法解釈）がある。 ※つまり、左翼的な憲法学者がどれほど「これは憲法学界の通説である（例：八月革命は憲法学界の通説であるetc.）」と唱えようと、日本政府がこれまでに表明してきた見解（例：国体は戦前/戦後で一貫しているetc.）が効力を持ったオフィシャルな解釈（＝公権的解釈・有権解釈）なのだから、我々が戦後の日本を伝統国家と認め、日本国憲法を保守的に解釈することには正当な理由があるのだが、それ以外にも、下記◆２．に示すように、戦後日本の左翼的憲法学には論理面から致命的な欠陥が指摘可能である。 ◆２．法体系の２つの捉え方 ◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ※図が見づらい場合⇒こちら を参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男は、芦部門下であるが、ハートの法概念論 を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ※上記のように、ハートの法＝社会的ルール説は、現実の法現象について詳細で明晰な分析モデルを提供しており、特定の価値観・政治的イデオロギーに基づく概念ピラミッドに過ぎない法＝主権者意思[命令]説の法体系モデルを、その説得力において大幅に凌駕している。 ※上図について、詳細な解説は法と権利の本質に関する２つの考え方 へ。 ※このように、①法概念論（憲法とは何か）の段階で、既に左翼的憲法論はハッキリと論理破綻しているのであるが、以下更に、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階での 左翼的スタンス vs. 保守的スタンス 両者の憲法に求める価値(理念・目的)を対比して、寛容で価値多元的な自由主義社会を支え得る法価値は保守的スタンスのものであることを説明していく。 ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論） → 主として、実質憲法（国制）に関する議論領域 (1) ここでは、まず、法価値（＝正義）一般について、それと密接に関連した「法の支配」理念と関連づけて整理・明晰化し、 (2) 次に、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理・明晰化し、 (3) さらに、憲法に特有の法価値論（①主権論、②人権論、③平和論）について、法解釈論と関連づけて整理・明晰化していく。 ※ポイントは、「正義」概念・「法の支配」理念・「立憲主義」理念や、①主権論・②人権論・③平和論に関しても、自由概念のケース(※リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜参照)と同様に、 1 保守的(自由主義的=価値多元的)スタンスによる理解と、 2 左翼的(全体主義的=価値一元的)スタンスによる理解とが、鋭く対立しているという基本構図を正しく把握することである。 ◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」 ほうかちろん【法価値論】legal axiology 日本語版ブリタニカ 法的な価値について考察する研究分野。法的な価値は正義という言葉で表現されることが多いから、正義論といってもよい。 古代ギリシア以来、法哲学の主要分野をなしてきたが、最近は、①規範的倫理学と、②分析的倫理学の区別に対応して、①規範的法価値論と②分析的法価値論（メタ法価値論）とが明確に区別されるようになった。 せいぎ【正義】 広辞苑 ① [荀子(正名)]正しいすじみち、人がふみ行うべき正しい道。「-を貫く」 ② [漢書(律暦志上)]正しい意義または注解。「尚書-」 ③ (justice) (ア) 社会全体の幸福を保障する秩序を実現し維持すること。プラトンは国家の各成員がそれぞれの責務を果たし、国家全体として調和があることを正義とし、アリストテレスは能力に応じた公平な分配を正義とした。近代では社会の成員の自由と平等が正義の観念の中心となり、自由主義的民主主義社会は各人の法的な平等を実現した。 これを単に形式的なものと見るマルキシズムは、真の正義は社会主義によって初めて実現されると主張するが、現在ではイデオロギーを超えた正義が模索されている。 (イ) 社会の正義に適った行為をなしうるような個人の徳性。 せいぎ【正義】justice 日本語版ブリタニカ 人間の社会的関係において実現されるべき究極的な価値。 . 善(※注： agothos, bonum, good)と同義に用いられることもあるが、 (1) 善が、主として人間の個人的態度にかかわる道徳的な価値を指すのに対して、 (2) 正義は、人間の対他的関係の規律にかかわる法的な価値を指す。 . 正義とは何か、という問題については、古来さまざまな解答が示されてきたが、一般的な価値ないし価値基準に関する見解と同様に 1 正義を客観的な実在と考える客観主義的・絶対主義的正義論と、 2 正義を主観的な確信と考える主観主義的・相対主義的正義論とに大別できよう。 法思想の領域では、だいたいにおいて、自然法論が 1 前者に、法実証主義が 2 後者に、属する。 . 従来の正義論のうちでは、アリストテレスやキケロの見解が名高く、与えた影響も大きい。 (ア) アリストテレスは、道徳と区別される正義（特殊的正義）について、①配分的正義と、②交換的正義（平均的正義、調整的正義とも訳される）とを区別し、 ① 前者は、公民としての各人の価値・功績に応じて、名誉や財貨を配分することにおいて成立し、 ② 後者は、私人としての各人の相互交渉から生じる利害を平均・調整することにおいて成立する、とした。 (イ) キケロは、この①配分的正義と同様な内容を、「各人に彼のものを」という公式で表現した。 ほう-の-しはい【法の支配】 (rule of law) 広辞苑 イギリスの法律家コークが、国王は神と法の下にあるべきである、として、ジェームズ1世の王権を抑制して以来、「人の支配」に対抗して認められるようになった近代の政治原理。コークのいう法は、イギリスの判例法で、立法権をも抑制する点で、法治主義とは異なるが、後に法治主義と同義に用いることもある。 政治思想・政治哲学の根本的価値が「自由(freedom/liberty)」という言葉で表現されるように、 法思想・法哲学の根本的価値は「正義(justice)」という言葉で伝統的に表現されてきた。 ここで「正義」概念を概括するとともに「法の支配」理念との関係についても整理する。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら 参照。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) この「正義」概念に基く法理念・法思想を、一般に「法の支配(rule of law)」と呼んでいる。 ここで「法の支配」理念について整理する。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ◇１．参考ページ 法価値論（正義論）まとめページ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 「法の支配」理念のまとめページ 「法の支配(rule of law)」とは何か 「自由」概念のまとめページ リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ◇２．「正義」「法の支配」まとめ 以上のように、「正義」概念・「法の支配」理念に関して、主に形式的・手続的正義論に依拠する 1 保守的スタンスによる理解と、実質的正義論に依拠する 2 左翼的スタンスによる理解が対立するが、1960年代以降、英米圏で主流となっている理解は明らかに 1 の側であり、それを反映して、元々は故・芦部信喜教授の門下であった長谷部恭男・東大法学部教授は近年、ドイツ法学に由来する師の論を完全に否定する次のような見解を打ち出すに至っている。 長谷部恭男『法とは何か 』(2011年刊) p.148-9 法の支配という概念もいろいろな意味で使われます。ときには、人権の保障や民主主義の実現など、あるべき政治体制が備えるべき徳目のすべてを意味する理念として用いられることもありますが、こうした濃厚な意味合いで使ってしまうと、「法の支配」を独立の議論の対象とする意味が失われます。 法の支配は人の支配と対比されます。ある特定の人（々）の恣意的な支配ではなく、法に則った支配が存在するためには、そこで言う「法」が人々の従うことの可能な法でなければなりません。そのために法が満たすべき条件として、次のようないくつかの条件が挙げられてきました。・・・（中略）・・・。こうした、法の公開性、明確性、一般性、安定性、無矛盾性、不遡及性、実行可能性などの要請が、法の支配の要請と言われるものです。 日本の憲法の教科書類を見ると、「法の支配」の名の下に、人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられていることが少なくありません。しかし、ここまで濃厚な意味で「法の支配」を理解してしまうと、法の支配を独立して検討の対象とする意味はほとんどないように思われます。・・・（中略）・・・。こうした「法の支配」ということばの使い方の背景には、善いことである以上は、そのすべてが予定調和して100パーセント実現できるはずだというバラ色の想定があるのではないでしょうか。私としては・・・限定的な意味での「法の支配」を議論の対象とする方が、学問のあり方としても生産的だし、こうした意味を前提としてもっぱら議論をしている諸外国の研究者と議論するときも、誤解が少なくて善いのではないかと考えます。 ⇒長谷部教授は憲法改正に反対する護憲論者であるが、こうした左派の憲法学者であっても、英米圏でとっくの昔に標準となった法学パラダイム（ハートの法=社会的ルール説）に基づく憲法論議に追いついていこうとするだけの学問的誠実さのある者は、「正義」概念・「法の支配」理念に関しては既に 1 保守的（自由主義的=価値多元的）スタンスによる理解が正解であることをはっきりと認めている。 これに対して、故・芦部信喜教授の憲法論の継承者である高橋和之教授を初めとする多くの左派憲法学者は残念ながら、未だに半世紀以上前（1961年のH.L.A.ハート『法の概念』刊行以前）のドイツ法学系パラダイム（法段階説・法=主権者意思説）に依拠する日本ローカルの憲法学の殻に閉じ籠ったままであるが、こうしたガラパゴス状態も長谷部教授などの貢献により今後は徐々に正常化に向かっていくものと思われる。 ※以下、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理します。 ◆２．「立憲主義」の定義 日本の憲法の教科書では「法の支配」の名の下に“人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられている”という上記の長谷部教授の批判は、「立憲主義」に関してもそっくりそのまま当て嵌まる。 ⇒「法の支配」の意味を限定すべきであるのと同様に、「立憲主義」という言葉の意味も限定すべきである（すなわち、下記の阪本昌成氏や長谷部恭男氏の論が正解となる）。 ◇１．各論者による説明 政治的スタンス 論者 内容 (1) 保守主義 百地章 「立憲主義とは、国家の統治が憲法にもとづいて行われることである。」（『憲法の常識 常識の憲法』p.32） (2) リベラル右派 阪本昌成 （１） 立憲主義の意義先の [1] で私は、《統治とは、国家機関を通して為す、一元的・統一的な権力支配だ》と述べた。統治は、限られたリソースを巡る利害の対立を調整しながら、その配分のあり方を権力的に決定する恒常的かつ永続的な国家作用である。この権力的、永続的な統治活動の牙を抜いて正当な枠に閉じ込めようとするにが、規範的意味での国制の役割である。統治を、流動的で恣意的な政治に委ねることなく、国制のもとに規律し安定化させる思考を「立憲主義 constitutionalism」という。近代国家が規範的意味での国制によって統制されるに至った段階のものは、「近代立憲主義国家」といわれる。これは、国家という強制の機構から各人の「自由」を擁護する、統治上のルールとしての憲法をもっている国家のことである。（『憲法１ 国制クラシック』p.26） （２） 立憲主義の展開（中略）自然権の保全と権力分立という二つの要素を憲法の必須要素だと明言したのが、フランス人権宣言16条の「権利の保障が確保されておらず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法を持たない」という有名なフレーズである。この二つの要素を満たす憲法を「立憲主義的憲法」と一般にいわれることがある。つまり、《憲法とは、人権宣言と権力分立を含む成文の法文章だ》、 《この法文章は、国家樹立の際の社会契約および憲法協約を成文化したものであるから、主権者をも統制する法力をもっている》という思想である。 今日、立憲主義を想起する場合、人々の脳裏に浮かぶのは、一般にこのタイプである。が、フランス人権宣言とその16条は近代立憲主義のモデルではなく、「このタイプだ」と簡単に片付けることは正確でない。フランス的立憲主義とアメリカ的立憲主義は、憲法に関する見方を大きく異にしているのだ。 〔Ｄ〕近代立憲主義の枝分かれフランス型は、憲法をあるべき国家の最適モデルに適合させようとする理論に従って設計しようとした。なかでも、憲法を制定する力を民主的に創造するための人為的理論が最重要視された。これが、後の [39] でふれる憲法制定権力の理論である。人権も、まったく新たに創設され、最適規範に相応しい内容を人為的に持たされた。人権は、人が精神的にも物質的にも、あるべき姿となるための規範だった。こうした憲法のモデルが理論通りには運ばないと判明したときには、また別の理論に従って人為的に憲法が制定された。フランスの憲法は、何度も何度も制定されては軌道修正された。そして、結局のところ、自由の構成（constitution）に失敗したのだった。これに対してアメリカ型は、経験と伝統とを基礎とする憲法制定の道を辿った。理論的な最適規範を設計したところで、上手く定着することはない、と建国の父たちは知り尽くしていた。それと同時に、憲法制定会議を頻繁に開設して討議を繰り返すと、統治力学の振り子が大きく揺れ過ぎることも予知していた。建国の父たちは、モンテスキューが理想としていた「中庸な統治体制＝混合政体」から多くを学んだ（合衆国憲法はJ. ロック（1632～1704年）の影響を受けて制定された、といわれることがあるが、これは誤診だと私は考えている）。合衆国憲法が、House of the Senates（通常、「上院」と訳される元老院＝貴族政的要素＋連邦制）と House of the Representatives（通常、「下院」と訳される庶民院＝民主政的要素）という権力分立、さらには、大統領という「民主化された君主」を置いたのは、そのためだった。また、アメリカ建国の父たちは、人間の理性・知性の限界を知っていた。人間は、有徳の存在ではなく、権力欲に満ちており、私利を追求するにあたって公共の利益を口にすること等々を建国の父たちは知っていた。合衆国憲法は、人権保障にあたっても、“自然権を実定化する”とは考えなかった。権利章典（Bill of rights）は、歴史的・経験的に徐々に姿を現してきた人の権利を確認するものだった（*注1）。 （*注1） アメリカ合衆国憲法における権利章典について 合衆国憲法にみられる「個人の自由と権利」は、自然権思想の影響をさほど受けてはいない。そこでのカタログは、歴史的にそれまで存在してきた権益を確認したものである。『憲法2 基本権クラシック』 11頁を参照願う。 （３） 立憲主義のふたつのモデル － 法の支配か民主主義か以上のように、一言で「近代立憲主義」という場合でも、一方には純粋理論型または超越型があり、他方には経験型・伝統重視型がある。見方を換えていえば、フランス型は 民意を統治過程に統合するなかで同時に自由を作り出すための憲法構造を理論的に追究したのに対して、アメリカ型は 多元的な民意を統治過程に多元的に反映させる憲法構造を伝統のなかから発見しようとしたのだった。アメリカ型立憲主義は、《個人の権利自由を擁護するための制度的装置として権力分立制を用意する》とよくいわれる。他方、憲法の民主化を重視するフランスにあっては、議会に反映される一般意思のもとに行政と司法を置くことが、その眼目であると考えられた。J. ルソー（1712～1778年）の影響だろう。そのために、議会中心の統治が理想とされた。これに対して、合衆国憲法は、モンテスキューの理論モデルを参考としながら、民主主義を万能としない権力分立制を導入した。アメリカ憲法は、「立憲主義＝法の支配＝権力分立」という等式を基礎として制定されたのである。 立憲主義のモデルをアメリカに求める人物は、《立憲主義とは、法の支配と同義であり、それは民主主義の行き過ぎに歯止めをかける思想でもある》と考える傾向にある。これに対して、立憲主義モデルをフランスに求める人は、「立憲民主主義」という言葉を多用する傾向がある。後者は、「立憲」の中に権力分立と人権尊重の精神を含め、「民主主義」の中に、「国民主権」と議会政を含めているようである（民主主義の中に人権尊重を忍び込ませる論者もいる）。が、それらの一貫した関連性をそこに見て取ることは困難であるように私にはみえる（自由主義と民主主義との異同については、後の [26] でふれる）。 私は、《立憲主義とは、誰が主権者であっても、また、統治権がいかに民主的に発動されている場合であっても、主権者の意思または民主的意思を法のもとに置こうとする思想だ》と考えている。 本書が「立憲民主主義」という言葉を決して用いないのは、そのためである。（『憲法１ 国制クラシック』p.31） (3) リベラル左派 長谷部恭男 近代以降の立憲主義とそれ以前の立憲主義との間には大きな断絶がある。近代立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提とし、さまざまな価値観・世界観を抱く人々の公平な共存をはかることを目的とする。それ以前の立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提としていない。むしろ、人としての正しい生き方はただ一つ、教会の教えるそれに決まっているという前提をとっていた。正しい価値観・世界観が決まっている以上、公と私を区別する必要もなければ、信仰の自由や思想の自由を認める必要もない。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.69） ・・・近代ヨーロッパで立憲主義が成立する経験においては、宗教戦争や大航海を通じて、この世には比較不能な多様な価値観が存在すること、そして、そうした多様な価値観を抱く人々が、それにもかかえわらず公平に社会生活の便宜とコストを分かち合う社会の枠組みを構築しなければならないこと、これらが人々の共通の認識となっていったことが決定的な意味を持っている。立憲主義を理解する際には、…制度的な徴表のみにとらわれず、多様な価値観の公平な共存という、その背後にある目的に着目する必要がある。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.71） ヨーロッパでの成立の経緯に照らしてみればわかるように、立憲主義は、多様な価値観を抱く人々が、それでも協働して、社会生活の便益とコストを公正に分かち合って生きるために必要な、基本的枠組みを定める理念である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） そのためには、生活領域を公と私とに人為的に区別すること、社会全体の利益を考える公の領域には、自分が一番大切だと考える価値観は持ち込まないよう、自制することが求められる。・・・そうした自制がないかぎり、比較不能な価値観の対立は、「万人の万人に対する闘争」を引き起こす。・・・（中略）・・・。立憲主義はたしかに西欧起源の思想である。しかし、それは、多様な価値観の公正な共存を目指そうとするかぎり、地域や民族にかかわりなく、頼らざるをえない考え方である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） 立憲主義にもとづく憲法・・・は、人の生きるべき道や、善い生き方について教えてくれるわけではない。それは、個々人が自ら考え、選びとるべきものである。憲法が教えるのは、多様な生き方が世の中にあるとき、どうすれば、それらの間の平和な共存関係を保つことができるかである。憲法は宗教の代わりにはならない。「人権」や「個人の尊重」もそうである。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 立憲主義は現実を見るように要求する。世の中には、あなたと違う価値観を持ち、それをとても大切にして生きている人がたくさんいるのだという現実を見るように要求する。このため、立憲主義と両立しうる平和主義にも、おのずと限度がある。現実の世界でどれほど平和の実現に貢献することになるかにかかわりなく、ともかく軍備を放棄せよという考え方は、「善き生き方」を教える信仰ではありえても、立憲主義と両立しうる平和主義ではない。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 「立憲主義ということばには、広狭二通りの意味がある。本書で「立憲主義」ということばが使われるときに言及されているのは、このうち狭い意味の立憲主義である。広義の立憲主義とは、政治権力あるいは国家権力を制限する思考あるいは仕組みを一般的に指す。「人の支配」ではなく「法の支配」という考え方は広義の立憲主義に含まれる。古代ギリシャや中世ヨーロッパにも立憲主義があったといわれる際に言及されているのも広義の立憲主義である。他方、狭義では、立憲主義は、近代国家の権力を制約する思想あるいは仕組みを指す。この意味の立憲主義は近代立憲主義ともいわれ、私的・社会的領域と公的・政治的領域との区別を前提として、個人の自由と公共的な政治の審議と決定とを両立させようとする考え方と密接に結びつく。二つの領域の区分は、古代や中世のヨーロッパでは知られていなかったものである。」（『憲法とは何か』p.68） (4) 左翼 芦部信喜 ※芦部は「近代立憲主義（あるいは現代立憲主義）は～という性質を持っている」とその属性を述べるものの、「立憲主義とは何か」という肝心の概念論・理念論に関しては慎重に口を閉ざしている。これは芦部の憲法論が英米圏で主流となっている「立憲主義」や「法の支配」の概念・理念理解とは実は無縁の古いドイツ系法学に依拠していることに原因がある。⇒芦部の後継者である高橋和之も同様。 (5) 中間 佐藤幸治 ※佐藤も芦部と同様に、「近代立憲主義」と「現代立憲主義」を対比して言及するものの、立憲主義そのものの概念・理念の説明はない。つまり芦部や佐藤の世代ではベースがまだドイツ系法学であったために、英米系の「立憲主義」「法の支配」といった概念・理念を英米圏の用法の通りに消化できていないのである。 ◇２．参考ページ 「立憲主義」理念のまとめページ 立憲主義とは何か ※以上で法価値全般に関わる事項の説明を終わり、憲法に特有の法価値に関する検討に移ります。 ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ◇１．参考ページ 「法の支配」と国民主権の関係 リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 国民の権利・自由と人権の関係 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 芦部信喜・佐藤幸治・阪本昌成・中川八洋etc.の「国民主権論」比較と評価 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 関連用語集 【用語集】主権論・国民主権等 ※このように、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階で、(1)左翼的スタンスによる理解と(2)保守的スタンスによる理解とが激しく対立するが、 寛容で自由な価値多元的な社会を保障するのは、二つの自由論の場合と同じく、(2)保守的スタンスによる理解の方である。 ※なお、ここで一つ留意事項として、上図には表記がないが、(1)(2)の他にもう一つ、(3)右翼的スタンスによる理解というものが想定可能である。この(3)右翼的スタンスは、(1)左翼的スタンスの場合と同じく全体主義的であって、寛容で自由な社会に相応しくない理解である。（この(3)右翼的スタンスと(2)保守的スタンスとの区別は、■４．－◆１．－◇２．で図解する） ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論） → 主として、形式憲法（憲法典）に関する議論領域 ◆１．現行憲法典の解釈論 ◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ※■３．- ◆２．の整理表下段（形式的憲法論の欄） を参照 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 日本の様々な憲法論を政治的スタンスに当て嵌めて概括すると下表のようになる。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 政治的スタンス 代表的論者 ベースとなる思想家/思想 補足説明 詳細内容 （1） 極左 伊藤真など護憲論者 J.-J.ルソーの社会契約論からさらに、アトム的個人主義と集産主義の結合形態（=左翼的全体主義）※説明に接近 「人権」「平和」を過度に強調し絶対視する共産党・社民党・民主党左派系の法曹に多い憲法論でありイデオロギー色が濃く法理論というよりは左翼思想のプロパガンダである（左の全体主義） （2） 左翼 芦部信喜高橋和之 修正自然法論（法=主権者意思[命令]説に自然法を折衷）＋J.-J.ルソーの社会契約論 宮沢俊義→芦部信喜と続く戦後日本の憲法学の最有力説であり通説※宮沢は有名なケルゼニアン(ケルゼン主義者)。芦部は自然法論者だが人権保障をア・プリオリ（先験的）な「根本規範」と位置づけており、その表面的な米国判例理論の紹介はポーズに過ぎず、実際には依然ケルゼン/ラートブルフ等ドイツ系法学の影響が強い よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） （3） リベラル左派 長谷部恭男 H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）を一部独自解釈※なお長谷部は社会契約論に依拠しているのか曖昧でハートの法概念論と辻褄が合うはずのハイエクの自由論は故意に無視している 近年の左派系憲法論（護憲論）をリードしている長谷部は芦部門下であるが、師のようなドイツ系法学パラダイムはもはや世界の憲法学の潮流からは通用しないことを認識しており、師の憲法論の中核である、①根本規範を頂点とした法段階説＋②制憲権（憲法制定権力）説、を明確に否定して、英米系法学パラダイムへの接近を図っている。（※但しハートまでは受容しながらもハイエクを拒否している長谷部の憲法論は中途半端の誹りを免れず、これを一通り学んだ後は、より整合性のとれた阪本昌成の憲法論へと進むべきである） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） （4） 中間 佐藤幸治 人格的自律権に限定して自然法を認める独自説＋J.ロックの社会契約論 芦部説の次に有力な憲法論であり、芦部説よりも現実妥当性が高いので重宝されるが(佐藤は佐々木惣一から大石義雄へと続く京都学派憲法学の系統)、法理論としては妥協的でチグハグと呼ばざるを得ない 佐藤幸治『憲法 第三版』抜粋 （5） リベラル右派 阪本昌成、※ H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）＋F.A.ハイエクの自由論 20世紀後半以降の分析哲学の発展を反映した英米法理論に基礎を置く憲法論であり、法理論としての完成度/説得力が最も高いが、日本では残念ながら非常に少数派 阪本昌成『憲法1 国制クラシック』 （6） 保守主義 中川八洋日本会議 E.コークの「法の支配」論＋E.バークの国体論 日本会議・チャンネル桜系の憲法論も基本的にこちらに該当する。法理論というより「国民の常識」論であり、心情面からの説得力が高いが、(5)の法理論を一通り押えた上でこの立場を取らないと、いつの間にか(7)に堕する危険があるので注意。 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 （7） 右翼・極右 いわゆる無効論者 ヘーゲルの法概念論・共同体論およびそれに類似した全体主義的論調 「伝統」「国体」などを過度に強調し絶対視して「右の全体主義」化した憲法論(左翼憲法論の裏返しであり、左翼からの転向者が嵌り易い。法理論というより右翼イデオロギーのプロパガンダ色が濃い) ※政治的スタンス5分類・8分類＋円環図 -... ※サイズが合わない場合はこちら をクリック ⇒上図の詳しい説明は、政治の基礎知識、政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 参照。 政治的スタンス毎の憲法論の違いは、①「人権」と②「国民主権」の捉え方に顕著に現れる。このうち、①「人権」に関しては、「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のためにを参照。政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価では、(2)～(6)の各々の政治的スタンスの代表的な②「国民主権」論を列記したのち、総括する。 ◆２．憲法典の改廃論 憲法典の改廃論 内容 参考ページ (1) 改憲論 ① 保守的改憲論 保守主義的・自由主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 ② 左翼的改憲論 左翼的・全体主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 ③ 中間的改憲論 それほど明確なポリシーがあるわけではない（＝保守主義的とも左翼的とも言い難い）が、一応は憲法9条の改正など最低限の提言内容は持つ改憲論 (2) 護憲論 ① 左翼的護憲論１（芦部信喜説準拠） 「人権」「平和」理念を絶対視して、彼らがその理念を体現すると考える現行の憲法典の絶対的維持を訴える論。しかし、■２．で説明したように、芦部説などのベースとなっている法概念理解は実際には単なる左翼イデオロギーの刷り込みでしかなく「自由で寛容な価値多元的な社会を支える憲法構想」としては完全に破綻している。 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） ② 左翼的護憲論２（長谷部恭男説準拠） 自衛隊の存在などは「憲法の変遷」があった（＝条文の変化はないが、その解釈が変化したことにより合憲となった）として現状追認する一方で、現行憲法典の条文自体には「世界平和の希求」「人権価値実現の目標プログラム」など将来に向けての積極的価値を認めて、改憲に反対する論 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ③ いわゆる真正護憲論（新無効論） この論の当否についてはネットなどで各自チェックするのが望ましい。一つ指摘事項を書くとすれば、この論のベースとなる法概念理解は、実は芦部信喜に代表される①左翼的護憲論１の法段階説（根本規範・自然法論などを強調するドイツ法学系の法概念理解）と同じ（＝左翼的護憲論が「人権」「平和」を絶対視するところを、この論では彼らの考える「国体」を絶対視している、という違いがあるだけ）であり、①左翼的護憲論１と同じく、現代の法学パラダイムから全く落伍した時代遅れの論である、ということである。そのほか、この論には法的議論として様々な無理があり、一定の法学知識のある層からは全く相手にされていない が、一般向けのプロパガンダとしては中々人気のある論となっている。 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） (3) 破棄論 ① 占領憲法失効・破棄論（菅原裕説が代表的） 主権回復(1952.4.28)直後には一定の説得力と賛同者をもっていた論であったが、現在では最早現実妥当性がない無責任な論である。1950年代前半迄であれば、現行憲法を破棄・失効させ明治憲法を復活させてそのまま運用することは何とかギリギリで可能だったかも知れないが、戦後日本社会の様相を反映した複雑・多様な法制度が整備された現在では、代替案も示せずに「現行憲法を破棄・失効せよ」とだけ強弁するだけでは済まされない。 ◆３．憲法典改正案 ◇１．現在提案されている種々の改憲案 ① 中川八洋草案 保守的改憲案の代表例 ② 日本会議の提言 保守的改憲案の代表例 ③ 産経新聞案(2013年) 「国民の憲法」要綱 ④ 読売新聞案(2004年) 読売新聞社・憲法改正2004年試案 ⑤ 自民党案(2012年) 現行憲法・自民党改憲案（対照表） ⑥ 国立国会図書館編・改憲案一覧(2005年) 主な日本国憲法改正試案及び提言 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 憲法典の構成 保守的スタンスから見た改正の要否、改正内容 前文 抜本的な書換が必要 自虐的文言・空想的国際協調主義などの全面的排除 憲法の基本理念や解釈基準を明記する部分だが、現状は占領軍のポジション・トークに過ぎない部分が目立ち、抜本的な書換が必要である。 本文 (1) 固有規定１ 1 第一章（天皇） 要検討 具体的な改正内容は慎重な検討を要する 国の在り方や国政の基本方針を明記する部分だが、文理解釈のままでは実質憲法（国制）とズレが生じるために、現状では相当に苦しい目的論的解釈が必要となっている箇所が多く、大幅な書換が必要である。 2 第ニ章（戦争の放棄） 抜本的な書換が必要 正当な戦力の保持・行使の明記etc. (2) 権利章典 1 第三章（国民の権利及び義務） 小規模な修正 普遍的人権ではなく国民の自由・権利の保障etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 (3) 統治機構 1 第四章（国会） 小規模な修正 参議院の在り方etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 2 第五章（内閣） 内閣権限の強化、国家安全保障の不備対応etc. 3 第六章（司法） 国民審査制度の不備対応etc. 4 第七章（財政） 5 第八章（地方自治） (4) 固有規定２ 1 第九章（改正） 要検討 96条の2/3条項については賛否両論あり 要検討。 2 第十章（最高法規） 中規模の修正 人権の過度の強調の排除、最高法規性の定義再検討etc. (5) 経過規定 1 第十一章（補則） - 新たな経過規定が必要 本文ではなく附則とするのが合理的である。 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） １ 自民党 憲法改正草案(2012年版) （※中川八洋『国民の憲法改正 』の指摘事項を付記） 現行憲法-自民党草案-中川草案（対照表） を参照 ■５．ご意見、情報提供 ページ内容向上のためのご意見・情報提供を歓迎します。 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... 保守主義的な憲法論・参考サイト http //blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/aa74d73e62cc74859dbc4e4a1a3e1f83 -- 名無しさん (2013-08-04 15 44 52) 憲法は全文変えていいよ。大日本帝国憲法を再発行で。左翼は韓国と中国に強制送還で。 - 匿名 2016-11-23 03 40 17 以下は最新コメント表示 保守主義的な憲法論・参考サイト http //blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/aa74d73e62cc74859dbc4e4a1a3e1f83 -- 名無しさん (2013-08-04 15 44 52) 憲法は全文変えていいよ。大日本帝国憲法を再発行で。左翼は韓国と中国に強制送還で。 - 匿名 2016-11-23 03 40 17 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
https://w.atwiki.jp/kbt16s/pages/294.html
危険は形而上学の欺瞞的な性格の中にある。それは、実際には何らの知識をも与えないのに、知識であるかのような幻想を与える。我々が形而上学を排撃する理由はここにある。・・・(中略)・・・哲学の唯一の仕事は論理的分析 logical analysis である。 ～ R. カルナップ（論理実証主義に立つ哲学者集団「ウィーン学団」のリーダー的学者） 要旨■「平和憲法」「占領憲法」などのレッテル貼りに終始するのではなく、①憲法とはそもそも何か（法概念論）、②憲法の保障すべき価値は何か（法価値論）、③そうした価値を如何に実現するか（法学的方法論）、という憲法問題の課題を一つづつ分析し検証していくことが重要である。 ※本ページが難しい方は、日本国憲法改正問題（初級編）を先ずご覧下さい。 ＜目次＞ ■１．はじめに◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） ◆２．問題状況整理表 ■２．憲法とは何か（法概念論）◆１．憲法（constitution）の定義◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ◆２．法体系の２つの捉え方◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論）◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」◇１．参考ページ ◇２．「正義」「法の支配」まとめ ◆２．「立憲主義」の定義◇１．各論者による説明 ◇２．参考ページ ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図◇１．参考ページ ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論）◆１．現行憲法典の解釈論◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 ◆２．憲法典の改廃論 ◆３．憲法典改正案◇１．現在提案されている種々の改憲案 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） ■５．ご意見、情報提供 ■１．はじめに 憲法問題となると、たちまち「平和憲法を守れ」とか「占領憲法を破棄せよ」といった、左右両極端の立場からのイデオロギッシュなアジテーション・罵倒合戦に終始してしまう現象が頻繁に観測される。（※なお、経済問題に関しても類似した現象がしばしば観測される ⇒ ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 参照）。 確かに、現実妥当性に目を瞑って現行憲法典の前文・第9条を厳密に文理解釈すれば、お花畑的な（つまりネガティヴな）意味で「平和憲法」と云えなくもないし、また制定過程を見ればGHQ草案をほぼそのまま翻訳した「占領憲法」と呼ばれるのも致し方ないことではあるが、ここでは、そうした扇動的・プロパガンダ的方向にばかり走り易い言説を避けて、努めて論理的・概念分析的な姿勢を守りつつ憲法問題の整理・解明を目指したい。 そのために、 1 まず、基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学）を区別して、憲法問題の位置づけを明確にし、 2 次に、基礎法学の主要3分野（①法概念論・②法価値論・③法学的方法論）各々について、実用法学の一分野である憲法学(憲法論)の課題を対応させた問題状況整理表を作成し、 3 そして、上流から順に（つまり①法概念論→②法価値論→③法学的方法論の順に）これらの課題を一つづつ分析し整理していく。 ◆１．基礎法学（理論法学）と実用法学（応用法学） きそほうがく【基礎法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 実用法学に対して、少なくとも直接的には法的な諸事象の純粋に理論的な認識・解明を目的とする法学。理論法学ともいう。基礎医学という用語にならって第二次世界大戦後の日本で使われるようになった。法社会学、法史学、比較法学、法哲学がこれに属する。 じつようほうがく【実用法学】 ※日本語版ブリタニカ百科事典より 司法、行政、立法などの実用目的に奉仕する法学。法解釈学と立法学がこれに属する。基礎法学と対置されるが、現代の実用法学は基礎法学の成果を積極的に活用して法の合目的的な形成と運用を図る応用科学としての性格を強めつつある。 ほうかいしゃくがく【法解釈学】 Rechtsdogmatik ※日本語版ブリタニカ百科事典より 解釈法学ともいう。実定法の規範的意味内容を体系的・合理的に解明し、裁判における法の適用に影響を与えることを目的とする実用法学。実定法を構成する文字および文章の多義的な規範的意味内容を明確かつ一義的に確定していく作業が法の解釈であるが、この作業には、①文理解釈、②論理解釈、③縮小解釈、④目的論的解釈、⑤反対解釈、⑥勿論解釈、⑦類推解釈などと呼ばれるものがある。法解釈学は古代ローマで成立して以来、現代まで法学の中心的位置を占めているが、時代の変遷によって力点の変化がみられる。自由法論以後の法解釈学は人間や社会に関する経験科学的認識を取り入れた応用科学としての性格を強めている。第二次世界大戦後の日本の法学界における「法解釈学論争」では、法解釈学の実践的性格が強調された。法解釈学は、その対象となる実定法の分野によって、憲法学、行政法学、刑法学、民法学、商法学、労働法学、国際法学、国際私法学などに分れる。 けんぽうがく【憲法学】 ※広辞苑より 法学の一部門。憲法および憲法上の諸現象を研究の対象とする学問。国法学。 ◆２．問題状況整理表 基礎法学（理論法学）の主要3分野 憲法学（応用法学）の課題 (1) 法概念論(法とは何か) 1 憲法とは何か(憲法の定義) ⇒(a)実質憲法(国制)と、(b)形式憲法(憲法典)、の区別が重要。 2 法体系の中での憲法の位置づけ ⇒①法段階説(主権者意思[命令]説･･･ケルゼン及び修正自然法論者の法理解)と、②社会的ルール説(ハートの法理解であり、ハイエクの自生的秩序論と親和的)、の区別・評価が重要 (2) 法価値論(法の保障すべき価値は何か)※正義論ともいう(*注1)※法理念論、法目的論ともいう 《1》 法価値全般 1 法価値(正義)一般と「法の支配」論 ※法価値論は、専ら、(a)実質憲法(国制)の在り方に関する分野である。⇒①左翼的・全体主義的価値観と、②保守的・自由主義的価値観、の区別・評価が重要。 2 「立憲主義」論 《2》 個別的法価値 1 主権論(憲法は特定の主権者を規定すべきか) ※主権論について詳細ページ⇒政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 2 人権論(憲法の基礎的な保護領域は何か) ※人権論について詳細ページ⇒「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 3 平和論(奴隷の平和か正戦を肯定するか) (3) 法学的方法論(法価値を如何に実現するか) 前提条件 価値論の把握 1 憲法典（形式憲法）の解釈論 ※法学的方法論は、専ら、(b)形式憲法(憲法典)の解釈・運用に関わる分野であり、具体的な条規について(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題に対応した法解釈の対立が見られる。⇒①左翼的・全体主義的解釈と、②保守的・自由主義的解釈、の区別・評価が重要。 2 憲法典（形式憲法）の改廃論 ⇒①護憲論、②改憲論、および③破棄論、の比較・評価が重要。 3 憲法典（形式憲法）案の内容評価 ⇒各々の草案について、(2)法価値論《2》の 1 ～ 3 の課題への対応方針に留意しながら個別に評価していくことが重要。 (*注1)法的な価値は、伝統的に「正義(justice)」という言葉で表現されてきたため、法価値論を正義論ともいう。 ■２．憲法とは何か（法概念論） ◆１．憲法（constitution）の定義 ◇１．実質憲法（国制）と形式憲法（憲法典）の区別 けんぽう【憲法】 constitution ※日本語版ブリタニカ百科事典より 憲法の語には、(1)およそ法ないし掟の意味と、(2)国の根本秩序に関する法規範の意味、の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は(1)前者の例であるが、今日一般には(2)後者の意味で用いられる。 (2)後者の意味での憲法は、凡そ国家のあるところに存在するが（実質憲法）、近代国家の登場とともにかかる法規範を1つの法典（憲法典）として制定することが一般的となり（形式憲法）、しかもフランス人権宣言16条に謳われているように、①国民の権利を保障し、②権力分立制を定める憲法のみを憲法と観念する傾向が生まれた（近代的意味の憲法）。 1 17世紀以降この近代的憲法原理の確立過程は政治闘争の歴史であった。憲法の制定・変革という重大な憲法現象が政治そのものである。比較的安定した憲法体制にあっても、①社会的諸勢力の利害や、②階級の対立は、[1]重大な憲法解釈の対立とともに、[2]政治的・イデオロギー的対立を必然的に伴っている。 従って、憲法は (a) 政治の基本的ルールを定めるものであるとともに、 (b) 社会的諸勢力の経済的・政治的・イデオロギー的闘争によって維持・発展・変革されていく、・・・という二重の構造を持っている。 2 憲法の改正が、通常の立法手続でできるか否かにより、軟性憲法と硬性憲法との区別が生まれるが、今日ではほとんどが硬性憲法である。 近代的意味での成文の硬性憲法は、 ① 国の法規範創設の最終的源である（授権規範性）とともに、 ② 法規範創設を内容的に枠づける（制限規範性）という特性を持ち、かつ ③ 一国の法規範秩序の中で最高の形式的効力を持つ（最高法規性）。 日本国憲法98条1項は、憲法の③最高法規性を明記するが、日本国憲法が硬性憲法である(96条参照)以上当然の帰結である。今日、③最高法規性を確保するため、何らかの形で違憲審査制を導入する国が増えてきている。 なお、憲法は、①制定の権威の所在如何により、欽定・民定・協約・条約(国約)憲法の区別が、②歴史的内容により、ブルジョア憲法と社会主義憲法、あるいは、近代憲法（自由権中心の憲法）と現代憲法（社会権を導入するに至った憲法）といった区別がなされる。 なお、下位規範による憲法規範の簒奪を防止し、憲法の最高法規性を確保することを、憲法の保障という。 （⇒憲法の変動、⇒成文憲法、⇒不文憲法） 上記のように、憲法（constitution）という概念には、 ① 実質的意味の憲法 （＝国制、国体法 constititional law） ⇒本質主義（essentialism）による定義 と、 ② 形式的意味の憲法 （＝憲法典 constitutional code） ⇒名目主義（nominalism）による定義 の２つのレベルがあり、 両者を区別しつつ総合的に考察していく必要がある。 そして、これに対応して、憲法論にも、 ① 実質的意味の憲法論 （法価値論＝憲法の保障すべき価値は何かを考察する価値論であり、それを具体化すると立法論になる） と、 ② 形式的意味の憲法論 （法解釈論＝既に成文化された憲法典の解釈論） の２つの段階があり、 この両者もまた確り区別して考察していく必要がある。 ★補足説明★「実質的意味の憲法」「国体法」「国制」 たとえば「民法」という概念には、①実質的意味の民法(＝民法典に限らず「総体としての民法 civil law」を指す)と、②形式的意味の民法(＝民法典 civil code という具体的な法律)の二つの意味があり、また「刑法」という概念にも同じく、①実質的意味の刑法（criminal law）と、②形式的意味の刑法（＝刑法典 criminal code という具体的な法律）の二つの意味がある。これらから類推されるように、当然「憲法」という概念にも、①実質的意味の憲法（constitutional law）と、②形式的意味の憲法（＝憲法典 constitutional code という具体的な法律）の二つの意味があり、これらは確りと区別されて論じられるべきであるが、明治期に constitution（英語）ないし Verfassung（ドイツ語）という概念を日本に導入する際に、専ら②形式的意味の憲法（憲法典）という意味で「憲法」という言葉が用いられてしまったために、現在の日本では、憲法とは専ら②憲法典である、とする理解（すなわち、①の意味を見落とした状態での理解）が一般的となってしまっている。 これに関しては、戦前の日本では、①実質的意味の憲法（国制）を意味する言葉として、明治以前から「国体」という用語が普及していたという裏の事情がある。この「国体」という用語は、昭和初期に濫用されて右翼的イデオロギーの色彩を強く帯びてしまったことから、戦後はこの用語の使用自体がタブー視される状態となってしまい、なおさら現在の日本人が、①実質的意味の憲法、を考えることを困難にしている。（※「国体」については⇒国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書）参照） こうした①実質的意味の憲法 constitutional law を素直に翻訳すれば「国体法」となるが、ここでは主に、よりイデオロギー色の薄い「国制」という訳語を用いることとする。（※なお、アリストテレス著として伝わる『アテナイ人の国制』の英語版書名は 『The Athenian Constitution』であり、①の意味での constitution の訳語として「国制」が現時点ではやはり一番適切である。） ◇２．法概念論（憲法とは何か）と法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の区別 左派及び右派から、しばしば繰り返される「憲法の定義」として、次のようなものがある。 (1) 憲法とは、政治権力者を拘束し国民を守るための法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に左派から） (2) 憲法とは、国の歴史を踏まえた国体を成文化した法規範であり、それに反するものは憲法ではない。 （主に右派から） 確かに、正当な憲法典には、(1)および(2)のそれぞれの要素が認められるべきであるが、結論から先にいえば、それらは、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）のカテゴリーであって、「憲法の定義」すなわち①法概念論（憲法とは何か）のカテゴリーではない。 このようなカテゴリー・ミスを避ける意味でも、当ページで薦めているような、①法概念論⇒②法価値論⇒③法学的方法論、という順序を踏まえた憲法問題の検討が肝要である。 因みに、(1)政治権力者をほとんど拘束できない憲法典や、(2)自国の歴史やこれまでに培ってきた伝統的な国体を全く反映せず、むしろそれらの積極的な破壊を目的とした憲法典も、世界には幾つも存在したし、現在でも存在しており、それらを「憲法と認めない」とするのは単なる個人的な価値観の表明でしかなく、何ら憲法問題の分析・明晰化に役立たない。 それよりも先ずは「憲法」という概念を、 1 実質憲法（国制、国体法）と 2 形式憲法（憲法典）に確り区別して、この両者の関係から、(a)国家の在り方（＝伝統国家/革命国家/新興国家）、(b)憲法典の在り方（保守型/革命型/創成型）を考察していく方が遥かに有意義である。 ◇３．二つの憲法概念から考える国家の在り方（伝統国家・革命国家・新興国家） ※サイズが合わない場合はこちらをクリック。 ※■３．- ◆３．の憲法論の二段構造（整理表）で詳述するように、日本国憲法に関しては、 (1) 左翼側（主に憲法学者）は、これを「八月革命」の結果成立した革命型憲法と捉え、戦前の国制を積極的に否定・破壊する方向への解釈・運用を強く要求してきたが、 (2) 保守側（主に日本政府）は、そのようなフィクションを認めず、日本国憲法はあくまで大日本帝国憲法の改正憲法典として成立したものとして保守的解釈・運用を図ってきており、 戦後の日本では、(a)国家の在り方（＝伝統国家か革命国家か）、(b)憲法典の在り方（＝保守的解釈が正当かそれとも左翼的解釈が正当か）を巡って、左翼側・保守側の激しい対立が継続されてきた。 こうけんてきかいしゃく【公権的解釈】※日本語版ブリタニカ百科事典より 権限のある国家機関によって行われる法の解釈。有権解釈ともいう。これによって解釈が公定されるという点で、法学者や私人の解釈よりも重要な意味をもつ。公権的解釈には、法律によるもの（立法解釈）、行政機関によるもの（行政解釈）、裁判所によるもの（司法解釈）がある。 ※つまり、左翼的な憲法学者がどれほど「これは憲法学界の通説である（例：八月革命は憲法学界の通説であるetc.）」と唱えようと、日本政府がこれまでに表明してきた見解（例：国体は戦前/戦後で一貫しているetc.）が効力を持ったオフィシャルな解釈（＝公権的解釈・有権解釈）なのだから、我々が戦後の日本を伝統国家と認め、日本国憲法を保守的に解釈することには正当な理由があるのだが、それ以外にも、下記◆２．に示すように、戦後日本の左翼的憲法学には論理面から致命的な欠陥が指摘可能である。 ◆２．法体系の２つの捉え方 ◇１．ケルゼンおよび修正自然法論者による法段階説（半世紀前の法学パラダイム） ※図が見づらい場合⇒こちらを参照 ※①宮澤俊義（ケルゼン主義者）・②芦部信喜（修正自然法論者）に代表される戦後日本の左翼的憲法学は「実定法を根拠づける“根本規範”あるいは“自然法”」を仮設ないし想定するところからその理論の総てが始まるが、そのようなア・プリオリ（先験的）な前提から始まる論説は、20世紀後半以降に英米圏で主流となった分析哲学（形而上学的な特定観念の刷り込みに終始するのではなく緻密な概念分析を重視する哲学潮流）を反映した法理学/法哲学（基礎法学）分野では、とっくの昔に排撃されており、日本でも“自然法”を想定する法理学者/法哲学者は最早、笹倉秀夫（丸山眞男門下）など一部の化石化した確信犯的な左翼しか残っていない。このように基礎法学（理論法学）分野でほぼ一掃された論説を、応用法学（実定法学）分野である憲法学で未だに前提として理論を展開し続けるのはナンセンスであるばかりか知的誠実さを疑われても仕方がない行いであり、日本の憲法学の早急な正常化が待たれる。（※なお、近年の左翼憲法論をリードし「護憲派最終防御ライン」と呼ばれている長谷部恭男は、芦部門下であるが、ハートの法概念論を正当と認めて、芦部説にある自然法・根本規範・制憲権といった超越的概念を明確に否定するに至っている。） ◇２．ハートによる社会的ルール説（現代の世界標準の法学パラダイム） ※サイズが画面に合わない場合はこちら及びこちらをクリック願います。 ※上記のように、ハートの法＝社会的ルール説は、現実の法現象について詳細で明晰な分析モデルを提供しており、特定の価値観・政治的イデオロギーに基づく概念ピラミッドに過ぎない法＝主権者意思[命令]説の法体系モデルを、その説得力において大幅に凌駕している。 ※上図について、詳細な解説は法と権利の本質に関する２つの考え方へ。 ※このように、①法概念論（憲法とは何か）の段階で、既に左翼的憲法論はハッキリと論理破綻しているのであるが、以下更に、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階での 左翼的スタンス vs. 保守的スタンス 両者の憲法に求める価値(理念・目的)を対比して、寛容で価値多元的な自由主義社会を支え得る法価値は保守的スタンスのものであることを説明していく。 ■３．憲法の保障すべき価値、理念・目的は何か（法価値論） → 主として、実質憲法（国制）に関する議論領域 (1) ここでは、まず、法価値（＝正義）一般について、それと密接に関連した「法の支配」理念と関連づけて整理・明晰化し、 (2) 次に、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理・明晰化し、 (3) さらに、憲法に特有の法価値論（①主権論、②人権論、③平和論）について、法解釈論と関連づけて整理・明晰化していく。 ※ポイントは、「正義」概念・「法の支配」理念・「立憲主義」理念や、①主権論・②人権論・③平和論に関しても、自由概念のケース(※リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜参照)と同様に、 1 保守的(自由主義的=価値多元的)スタンスによる理解と、 2 左翼的(全体主義的=価値一元的)スタンスによる理解とが、鋭く対立しているという基本構図を正しく把握することである。 ◆１．法価値（＝正義）一般と、「法の支配」 ほうかちろん【法価値論】legal axiology 日本語版ブリタニカ 法的な価値について考察する研究分野。法的な価値は正義という言葉で表現されることが多いから、正義論といってもよい。 古代ギリシア以来、法哲学の主要分野をなしてきたが、最近は、①規範的倫理学と、②分析的倫理学の区別に対応して、①規範的法価値論と②分析的法価値論（メタ法価値論）とが明確に区別されるようになった。 せいぎ【正義】 広辞苑 ① [荀子(正名)]正しいすじみち、人がふみ行うべき正しい道。「-を貫く」 ② [漢書(律暦志上)]正しい意義または注解。「尚書-」 ③ (justice) (ア) 社会全体の幸福を保障する秩序を実現し維持すること。プラトンは国家の各成員がそれぞれの責務を果たし、国家全体として調和があることを正義とし、アリストテレスは能力に応じた公平な分配を正義とした。近代では社会の成員の自由と平等が正義の観念の中心となり、自由主義的民主主義社会は各人の法的な平等を実現した。 これを単に形式的なものと見るマルキシズムは、真の正義は社会主義によって初めて実現されると主張するが、現在ではイデオロギーを超えた正義が模索されている。 (イ) 社会の正義に適った行為をなしうるような個人の徳性。 せいぎ【正義】justice 日本語版ブリタニカ 人間の社会的関係において実現されるべき究極的な価値。 . 善(※注： agothos, bonum, good)と同義に用いられることもあるが、 (1) 善が、主として人間の個人的態度にかかわる道徳的な価値を指すのに対して、 (2) 正義は、人間の対他的関係の規律にかかわる法的な価値を指す。 . 正義とは何か、という問題については、古来さまざまな解答が示されてきたが、一般的な価値ないし価値基準に関する見解と同様に 1 正義を客観的な実在と考える客観主義的・絶対主義的正義論と、 2 正義を主観的な確信と考える主観主義的・相対主義的正義論とに大別できよう。 法思想の領域では、だいたいにおいて、自然法論が 1 前者に、法実証主義が 2 後者に、属する。 . 従来の正義論のうちでは、アリストテレスやキケロの見解が名高く、与えた影響も大きい。 (ア) アリストテレスは、道徳と区別される正義（特殊的正義）について、①配分的正義と、②交換的正義（平均的正義、調整的正義とも訳される）とを区別し、 ① 前者は、公民としての各人の価値・功績に応じて、名誉や財貨を配分することにおいて成立し、 ② 後者は、私人としての各人の相互交渉から生じる利害を平均・調整することにおいて成立する、とした。 (イ) キケロは、この①配分的正義と同様な内容を、「各人に彼のものを」という公式で表現した。 ほう-の-しはい【法の支配】 (rule of law) 広辞苑 イギリスの法律家コークが、国王は神と法の下にあるべきである、として、ジェームズ1世の王権を抑制して以来、「人の支配」に対抗して認められるようになった近代の政治原理。コークのいう法は、イギリスの判例法で、立法権をも抑制する点で、法治主義とは異なるが、後に法治主義と同義に用いることもある。 政治思想・政治哲学の根本的価値が「自由(freedom/liberty)」という言葉で表現されるように、 法思想・法哲学の根本的価値は「正義(justice)」という言葉で伝統的に表現されてきた。 ここで「正義」概念を概括するとともに「法の支配」理念との関係についても整理する。 ※サイズが合わない場合はこちらをクリック。 この「正義」概念に基く法理念・法思想を、一般に「法の支配(rule of law)」と呼んでいる。 ここで「法の支配」理念について整理する。 ※サイズが合わない場合はこちらをクリック。 ◇１．参考ページ 法価値論（正義論）まとめページ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 「法の支配」理念のまとめページ 「法の支配（rule of law）」とは何か 「自由」概念のまとめページ リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ◇２．「正義」「法の支配」まとめ 以上のように、「正義」概念・「法の支配」理念に関して、主に形式的・手続的正義論に依拠する 1 保守的スタンスによる理解と、実質的正義論に依拠する 2 左翼的スタンスによる理解が対立するが、1960年代以降、英米圏で主流となっている理解は明らかに 1 の側であり、それを反映して、元々は故・芦部信喜教授の門下であった長谷部恭男・東大法学部教授は近年、ドイツ法学に由来する師の論を完全に否定する次のような見解を打ち出すに至っている。 長谷部恭男『法とは何か』(2011年刊) p.148-9 法の支配という概念もいろいろな意味で使われます。ときには、人権の保障や民主主義の実現など、あるべき政治体制が備えるべき徳目のすべてを意味する理念として用いられることもありますが、こうした濃厚な意味合いで使ってしまうと、「法の支配」を独立の議論の対象とする意味が失われます。 法の支配は人の支配と対比されます。ある特定の人（々）の恣意的な支配ではなく、法に則った支配が存在するためには、そこで言う「法」が人々の従うことの可能な法でなければなりません。そのために法が満たすべき条件として、次のようないくつかの条件が挙げられてきました。・・・（中略）・・・。こうした、法の公開性、明確性、一般性、安定性、無矛盾性、不遡及性、実行可能性などの要請が、法の支配の要請と言われるものです。 日本の憲法の教科書類を見ると、「法の支配」の名の下に、人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられていることが少なくありません。しかし、ここまで濃厚な意味で「法の支配」を理解してしまうと、法の支配を独立して検討の対象とする意味はほとんどないように思われます。・・・（中略）・・・。こうした「法の支配」ということばの使い方の背景には、善いことである以上は、そのすべてが予定調和して100パーセント実現できるはずだというバラ色の想定があるのではないでしょうか。私としては・・・限定的な意味での「法の支配」を議論の対象とする方が、学問のあり方としても生産的だし、こうした意味を前提としてもっぱら議論をしている諸外国の研究者と議論するときも、誤解が少なくて善いのではないかと考えます。 ⇒長谷部教授は憲法改正に反対する護憲論者であるが、こうした左派の憲法学者であっても、英米圏でとっくの昔に標準となった法学パラダイム（ハートの法=社会的ルール説）に基づく憲法論議に追いついていこうとするだけの学問的誠実さのある者は、「正義」概念・「法の支配」理念に関しては既に 1 保守的（自由主義的=価値多元的）スタンスによる理解が正解であることをはっきりと認めている。 これに対して、故・芦部信喜教授の憲法論の継承者である高橋和之教授を初めとする多くの左派憲法学者は残念ながら、未だに半世紀以上前（1961年のH.L.A.ハート『法の概念』刊行以前）のドイツ法学系パラダイム（法段階説・法=主権者意思説）に依拠する日本ローカルの憲法学の殻に閉じ籠ったままであるが、こうしたガラパゴス状態も長谷部教授などの貢献により今後は徐々に正常化に向かっていくものと思われる。 ※以下、「法の支配」理念から発展した「立憲主義」理念について整理します。 ◆２．「立憲主義」の定義 日本の憲法の教科書では「法の支配」の名の下に“人権の保障や民主主義、権力分立など、望ましい政治体制が備えるべきあらゆる徳目が並べられている”という上記の長谷部教授の批判は、「立憲主義」に関してもそっくりそのまま当て嵌まる。 ⇒「法の支配」の意味を限定すべきであるのと同様に、「立憲主義」という言葉の意味も限定すべきである（すなわち、下記の阪本昌成氏や長谷部恭男氏の論が正解となる）。 ◇１．各論者による説明 政治的スタンス 論者 内容 (1) 保守主義 百地章 「立憲主義とは、国家の統治が憲法にもとづいて行われることである。」（『憲法の常識 常識の憲法』p.32） (2) リベラル右派 阪本昌成 （１） 立憲主義の意義先の [1] で私は、《統治とは、国家機関を通して為す、一元的・統一的な権力支配だ》と述べた。統治は、限られたリソースを巡る利害の対立を調整しながら、その配分のあり方を権力的に決定する恒常的かつ永続的な国家作用である。この権力的、永続的な統治活動の牙を抜いて正当な枠に閉じ込めようとするにが、規範的意味での国制の役割である。統治を、流動的で恣意的な政治に委ねることなく、国制のもとに規律し安定化させる思考を「立憲主義 constitutionalism」という。近代国家が規範的意味での国制によって統制されるに至った段階のものは、「近代立憲主義国家」といわれる。これは、国家という強制の機構から各人の「自由」を擁護する、統治上のルールとしての憲法をもっている国家のことである。（『憲法１ 国制クラシック』p.26） （２） 立憲主義の展開（中略）自然権の保全と権力分立という二つの要素を憲法の必須要素だと明言したのが、フランス人権宣言16条の「権利の保障が確保されておらず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法を持たない」という有名なフレーズである。この二つの要素を満たす憲法を「立憲主義的憲法」と一般にいわれることがある。つまり、《憲法とは、人権宣言と権力分立を含む成文の法文章だ》、 《この法文章は、国家樹立の際の社会契約および憲法協約を成文化したものであるから、主権者をも統制する法力をもっている》という思想である。 今日、立憲主義を想起する場合、人々の脳裏に浮かぶのは、一般にこのタイプである。が、フランス人権宣言とその16条は近代立憲主義のモデルではなく、「このタイプだ」と簡単に片付けることは正確でない。フランス的立憲主義とアメリカ的立憲主義は、憲法に関する見方を大きく異にしているのだ。 〔Ｄ〕近代立憲主義の枝分かれフランス型は、憲法をあるべき国家の最適モデルに適合させようとする理論に従って設計しようとした。なかでも、憲法を制定する力を民主的に創造するための人為的理論が最重要視された。これが、後の [39] でふれる憲法制定権力の理論である。人権も、まったく新たに創設され、最適規範に相応しい内容を人為的に持たされた。人権は、人が精神的にも物質的にも、あるべき姿となるための規範だった。こうした憲法のモデルが理論通りには運ばないと判明したときには、また別の理論に従って人為的に憲法が制定された。フランスの憲法は、何度も何度も制定されては軌道修正された。そして、結局のところ、自由の構成（constitution）に失敗したのだった。これに対してアメリカ型は、経験と伝統とを基礎とする憲法制定の道を辿った。理論的な最適規範を設計したところで、上手く定着することはない、と建国の父たちは知り尽くしていた。それと同時に、憲法制定会議を頻繁に開設して討議を繰り返すと、統治力学の振り子が大きく揺れ過ぎることも予知していた。建国の父たちは、モンテスキューが理想としていた「中庸な統治体制＝混合政体」から多くを学んだ（合衆国憲法はJ. ロック（1632～1704年）の影響を受けて制定された、といわれることがあるが、これは誤診だと私は考えている）。合衆国憲法が、House of the Senates（通常、「上院」と訳される元老院＝貴族政的要素＋連邦制）と House of the Representatives（通常、「下院」と訳される庶民院＝民主政的要素）という権力分立、さらには、大統領という「民主化された君主」を置いたのは、そのためだった。また、アメリカ建国の父たちは、人間の理性・知性の限界を知っていた。人間は、有徳の存在ではなく、権力欲に満ちており、私利を追求するにあたって公共の利益を口にすること等々を建国の父たちは知っていた。合衆国憲法は、人権保障にあたっても、“自然権を実定化する”とは考えなかった。権利章典（Bill of rights）は、歴史的・経験的に徐々に姿を現してきた人の権利を確認するものだった（*注1）。 （*注1） アメリカ合衆国憲法における権利章典について 合衆国憲法にみられる「個人の自由と権利」は、自然権思想の影響をさほど受けてはいない。そこでのカタログは、歴史的にそれまで存在してきた権益を確認したものである。『憲法2 基本権クラシック』 11頁を参照願う。 （３） 立憲主義のふたつのモデル － 法の支配か民主主義か以上のように、一言で「近代立憲主義」という場合でも、一方には純粋理論型または超越型があり、他方には経験型・伝統重視型がある。見方を換えていえば、フランス型は 民意を統治過程に統合するなかで同時に自由を作り出すための憲法構造を理論的に追究したのに対して、アメリカ型は 多元的な民意を統治過程に多元的に反映させる憲法構造を伝統のなかから発見しようとしたのだった。アメリカ型立憲主義は、《個人の権利自由を擁護するための制度的装置として権力分立制を用意する》とよくいわれる。他方、憲法の民主化を重視するフランスにあっては、議会に反映される一般意思のもとに行政と司法を置くことが、その眼目であると考えられた。J. ルソー（1712～1778年）の影響だろう。そのために、議会中心の統治が理想とされた。これに対して、合衆国憲法は、モンテスキューの理論モデルを参考としながら、民主主義を万能としない権力分立制を導入した。アメリカ憲法は、「立憲主義＝法の支配＝権力分立」という等式を基礎として制定されたのである。 立憲主義のモデルをアメリカに求める人物は、《立憲主義とは、法の支配と同義であり、それは民主主義の行き過ぎに歯止めをかける思想でもある》と考える傾向にある。これに対して、立憲主義モデルをフランスに求める人は、「立憲民主主義」という言葉を多用する傾向がある。後者は、「立憲」の中に権力分立と人権尊重の精神を含め、「民主主義」の中に、「国民主権」と議会政を含めているようである（民主主義の中に人権尊重を忍び込ませる論者もいる）。が、それらの一貫した関連性をそこに見て取ることは困難であるように私にはみえる（自由主義と民主主義との異同については、後の [26] でふれる）。 私は、《立憲主義とは、誰が主権者であっても、また、統治権がいかに民主的に発動されている場合であっても、主権者の意思または民主的意思を法のもとに置こうとする思想だ》と考えている。 本書が「立憲民主主義」という言葉を決して用いないのは、そのためである。（『憲法１ 国制クラシック』p.31） (3) リベラル左派 長谷部恭男 近代以降の立憲主義とそれ以前の立憲主義との間には大きな断絶がある。近代立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提とし、さまざまな価値観・世界観を抱く人々の公平な共存をはかることを目的とする。それ以前の立憲主義は、価値観・世界観の多元性を前提としていない。むしろ、人としての正しい生き方はただ一つ、教会の教えるそれに決まっているという前提をとっていた。正しい価値観・世界観が決まっている以上、公と私を区別する必要もなければ、信仰の自由や思想の自由を認める必要もない。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.69） ・・・近代ヨーロッパで立憲主義が成立する経験においては、宗教戦争や大航海を通じて、この世には比較不能な多様な価値観が存在すること、そして、そうした多様な価値観を抱く人々が、それにもかかえわらず公平に社会生活の便宜とコストを分かち合う社会の枠組みを構築しなければならないこと、これらが人々の共通の認識となっていったことが決定的な意味を持っている。立憲主義を理解する際には、…制度的な徴表のみにとらわれず、多様な価値観の公平な共存という、その背後にある目的に着目する必要がある。（長谷部恭男『憲法とは何か』p.71） ヨーロッパでの成立の経緯に照らしてみればわかるように、立憲主義は、多様な価値観を抱く人々が、それでも協働して、社会生活の便益とコストを公正に分かち合って生きるために必要な、基本的枠組みを定める理念である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） そのためには、生活領域を公と私とに人為的に区別すること、社会全体の利益を考える公の領域には、自分が一番大切だと考える価値観は持ち込まないよう、自制することが求められる。・・・そうした自制がないかぎり、比較不能な価値観の対立は、「万人の万人に対する闘争」を引き起こす。・・・（中略）・・・。立憲主義はたしかに西欧起源の思想である。しかし、それは、多様な価値観の公正な共存を目指そうとするかぎり、地域や民族にかかわりなく、頼らざるをえない考え方である。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.178） 立憲主義にもとづく憲法・・・は、人の生きるべき道や、善い生き方について教えてくれるわけではない。それは、個々人が自ら考え、選びとるべきものである。憲法が教えるのは、多様な生き方が世の中にあるとき、どうすれば、それらの間の平和な共存関係を保つことができるかである。憲法は宗教の代わりにはならない。「人権」や「個人の尊重」もそうである。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 立憲主義は現実を見るように要求する。世の中には、あなたと違う価値観を持ち、それをとても大切にして生きている人がたくさんいるのだという現実を見るように要求する。このため、立憲主義と両立しうる平和主義にも、おのずと限度がある。現実の世界でどれほど平和の実現に貢献することになるかにかかわりなく、ともかく軍備を放棄せよという考え方は、「善き生き方」を教える信仰ではありえても、立憲主義と両立しうる平和主義ではない。（長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』p.179） 「立憲主義ということばには、広狭二通りの意味がある。本書で「立憲主義」ということばが使われるときに言及されているのは、このうち狭い意味の立憲主義である。広義の立憲主義とは、政治権力あるいは国家権力を制限する思考あるいは仕組みを一般的に指す。「人の支配」ではなく「法の支配」という考え方は広義の立憲主義に含まれる。古代ギリシャや中世ヨーロッパにも立憲主義があったといわれる際に言及されているのも広義の立憲主義である。他方、狭義では、立憲主義は、近代国家の権力を制約する思想あるいは仕組みを指す。この意味の立憲主義は近代立憲主義ともいわれ、私的・社会的領域と公的・政治的領域との区別を前提として、個人の自由と公共的な政治の審議と決定とを両立させようとする考え方と密接に結びつく。二つの領域の区分は、古代や中世のヨーロッパでは知られていなかったものである。」（『憲法とは何か』p.68） (4) 左翼 芦部信喜 ※芦部は「近代立憲主義（あるいは現代立憲主義）は～という性質を持っている」とその属性を述べるものの、「立憲主義とは何か」という肝心の概念論・理念論に関しては慎重に口を閉ざしている。これは芦部の憲法論が英米圏で主流となっている「立憲主義」や「法の支配」の概念・理念理解とは実は無縁の古いドイツ系法学に依拠していることに原因がある。⇒芦部の後継者である高橋和之も同様。 (5) 中間 佐藤幸治 ※佐藤も芦部と同様に、「近代立憲主義」と「現代立憲主義」を対比して言及するものの、立憲主義そのものの概念・理念の説明はない。つまり芦部や佐藤の世代ではベースがまだドイツ系法学であったために、英米系の「立憲主義」「法の支配」といった概念・理念を英米圏の用法の通りに消化できていないのである。 ◇２．参考ページ 「立憲主義」理念のまとめページ 立憲主義とは何か ※以上で法価値全般に関わる事項の説明を終わり、憲法に特有の法価値に関する検討に移ります。 ◆３．憲法に特有の法価値論＋法解釈論 － 整理図 ※サイズが合わない場合はこちらをクリック ◇１．参考ページ 「法の支配」と国民主権の関係 リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 国民の権利・自由と人権の関係 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 芦部信喜・佐藤幸治・阪本昌成・中川八洋etc.の「国民主権論」比較と評価 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 関連用語集 【用語集】主権論・国民主権等 ※このように、②法価値論（憲法の保障すべき価値は何か）の段階で、(1)左翼的スタンスによる理解と(2)保守的スタンスによる理解とが激しく対立するが、 寛容で自由な価値多元的な社会を保障するのは、二つの自由論の場合と同じく、(2)保守的スタンスによる理解の方である。 ※なお、ここで一つ留意事項として、上図には表記がないが、(1)(2)の他にもう一つ、(3)右翼的スタンスによる理解というものが想定可能である。この(3)右翼的スタンスは、(1)左翼的スタンスの場合と同じく全体主義的であって、寛容で自由な社会に相応しくない理解である。（この(3)右翼的スタンスと(2)保守的スタンスとの区別は、■４．－◆１．－◇２．の中段で図解する） ■４．そうした価値、理念・目的を如何に実現するか（法学的方法論） → 主として、形式憲法（憲法典）に関する議論領域 ◆１．現行憲法典の解釈論 ◇１．左翼的（全体主義的）解釈vs.保守的（自由主義的）解釈 ※■３．- ◆３．の整理表下段（形式的憲法論の欄）を参照 ◇２．日本の代表的な憲法論 － 内容紹介・評価 日本の様々な憲法論を政治的スタンスに当て嵌めて概括すると下表のようになる。 ※サイズが画面に合わない場合はこちらをクリック願います。 政治的スタンス 代表的論者 ベースとなる思想家/思想 補足説明 詳細内容 （1） 極左 伊藤真など護憲論者 J.-J.ルソーの社会契約論からさらに、アトム的個人主義と集産主義の結合形態（=左翼的全体主義）※説明に接近 「人権」「平和」を過度に強調し絶対視する共産党・社民党・民主党左派系の法曹に多い憲法論でありイデオロギー色が濃く法理論というよりは左翼思想のプロパガンダである（左の全体主義） （2） 左翼 芦部信喜高橋和之 修正自然法論（法=主権者意思[命令]説に自然法を折衷）＋J.-J.ルソーの社会契約論 宮沢俊義→芦部信喜と続く戦後日本の憲法学の最有力説であり通説※宮沢は有名なケルゼニアン(ケルゼン主義者)。芦部は自然法論者だが人権保障をア・プリオリ（先験的）な「根本規範」と位置づけており、その表面的な米国判例理論の紹介はポーズに過ぎず、実際には依然ケルゼン/ラートブルフ等ドイツ系法学の影響が強い よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） （3） リベラル左派 長谷部恭男 H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）を一部独自解釈※なお長谷部は社会契約論に依拠しているのか曖昧でハートの法概念論と辻褄が合うはずのハイエクの自由論は故意に無視している 近年の左派系憲法論（護憲論）をリードしている長谷部は芦部門下であるが、師のようなドイツ系法学パラダイムはもはや世界の憲法学の潮流からは通用しないことを認識しており、師の憲法論の中核である、①根本規範を頂点とした法段階説＋②制憲権（憲法制定権力）説、を明確に否定して、英米系法学パラダイムへの接近を図っている。（※但しハートまでは受容しながらもハイエクを拒否している長谷部の憲法論は中途半端の誹りを免れず、これを一通り学んだ後は、より整合性のとれた阪本昌成の憲法論へと進むべきである） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） （4） 中間 佐藤幸治 人格的自律権に限定して自然法を認める独自説＋J.ロックの社会契約論 芦部説の次に有力な憲法論であり、芦部説よりも現実妥当性が高いので重宝されるが(佐藤は佐々木惣一から大石義雄へと続く京都学派憲法学の系統)、法理論としては妥協的でチグハグと呼ばざるを得ない 佐藤幸治『憲法 第三版』抜粋 （5） リベラル右派 阪本昌成、※ H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）＋F.A.ハイエクの自由論 20世紀後半以降の分析哲学の発展を反映した英米法理論に基礎を置く憲法論であり、法理論としての完成度/説得力が最も高いが、日本では残念ながら非常に少数派 阪本昌成『憲法1 国制クラシック』 （6） 保守主義 中川八洋日本会議 E.コークの「法の支配」論＋E.バークの国体論 日本会議・チャンネル桜系の憲法論も基本的にこちらに該当する。法理論というより「国民の常識」論であり、心情面からの説得力が高いが、(5)の法理論を一通り押えた上でこの立場を取らないと、いつの間にか(7)に堕する危険があるので注意。 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 （7） 右翼・極右 いわゆる無効論者 ヘーゲルの法概念論・共同体論およびそれに類似した全体主義的論調 「伝統」「国体」などを過度に強調し絶対視して「右の全体主義」化した憲法論(左翼憲法論の裏返しであり、左翼からの転向者が嵌り易い。法理論というより右翼イデオロギーのプロパガンダ色が濃い) ※政治的スタンス5分類・8分類＋円環図 ※サイズが合わない場合はこちらをクリック ⇒上図の詳しい説明は、政治の基礎知識、政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 参照。 政治的スタンス毎の憲法論の違いは、①「人権」と②「国民主権」の捉え方に顕著に現れる。このうち、①「人権」に関しては、「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のためにを参照。政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価では、(2)～(6)の各々の政治的スタンスの代表的な②「国民主権」論を列記したのち、総括する。 ◆２．憲法典の改廃論 憲法典の改廃論 内容 参考ページ (1) 改憲論 ① 保守的改憲論 保守主義的・自由主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 ② 左翼的改憲論 左翼的・全体主義的な法価値（理念/目的）の、より確実な実現を目指す改憲論 ③ 中間的改憲論 それほど明確なポリシーがあるわけではない（＝保守主義的とも左翼的とも言い難い）が、一応は憲法9条の改正など最低限の提言内容は持つ改憲論 (2) 護憲論 ① 左翼的護憲論１（芦部信喜説準拠） 「人権」「平和」理念を絶対視して、彼らがその理念を体現すると考える現行の憲法典の絶対的維持を訴える論。しかし、■２．で説明したように、芦部説などのベースとなっている法概念理解は実際には単なる左翼イデオロギーの刷り込みでしかなく「自由で寛容な価値多元的な社会を支える憲法構想」としては完全に破綻している。 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） ② 左翼的護憲論２（長谷部恭男説準拠） 自衛隊の存在などは「憲法の変遷」があった（＝条文の変化はないが、その解釈が変化したことにより合憲となった）として現状追認する一方で、現行憲法典の条文自体には「世界平和の希求」「人権価値実現の目標プログラム」など将来に向けての積極的価値を認めて、改憲に反対する論 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ③ いわゆる真正護憲論（新無効論） この論の当否についてはネットなどで各自チェックするのが望ましい。一つ指摘事項を書くとすれば、この論のベースとなる法概念理解は、実は芦部信喜に代表される①左翼的護憲論１の法段階説（根本規範・自然法論などを強調するドイツ法学系の法概念理解）と同じ（＝左翼的護憲論が「人権」「平和」を絶対視するところを、この論では彼らの考える「国体」を絶対視している、という違いがあるだけ）であり、①左翼的護憲論１と同じく、現代の法学パラダイムから全く落伍した時代遅れの論である、ということである。そのほか、この論には法的議論として様々な無理があり、一定の法学知識のある層からは全く相手にされていないが、一般向けのプロパガンダとしては中々人気のある論となっている。 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） (3) 破棄論 ① 占領憲法失効・破棄論（菅原裕説が代表的） 主権回復(1952.4.28)直後には一定の説得力と賛同者をもっていた論であったが、現在では最早現実妥当性がない無責任な論である。1950年代前半迄であれば、現行憲法を破棄・失効させ明治憲法を復活させてそのまま運用することは何とかギリギリで可能だったかも知れないが、戦後日本社会の様相を反映した複雑・多様な法制度が整備された現在では、代替案も示せずに「現行憲法を破棄・失効せよ」とだけ強弁するだけでは済まされない。 ◆３．憲法典改正案 ◇１．現在提案されている種々の改憲案 ① 中川八洋草案 保守的改憲案の代表例 ② 日本会議の提言 保守的改憲案の代表例 ③ 産経新聞案(2013年) 「国民の憲法」要綱 ④ 読売新聞案(2004年) 読売新聞社・憲法改正2004年試案 ⑤ 自民党案(2012年) 現行憲法・自民党改憲案（対照表） ⑥ 国立国会図書館編・改憲案一覧(2005年) 主な日本国憲法改正試案及び提言 ◇２．日本国憲法の構成と、保守的スタンスから見た改正の要否 憲法典の構成 保守的スタンスから見た改正の要否、改正内容 前文 抜本的な書換が必要 自虐的文言・空想的国際協調主義などの全面的排除 憲法の基本理念や解釈基準を明記する部分だが、現状は占領軍のポジション・トークに過ぎない部分が目立ち、抜本的な書換が必要である。 本文 (1) 固有規定１ 1 第一章（天皇） 要検討 具体的な改正内容は慎重な検討を要する 国の在り方や国政の基本方針を明記する部分だが、文理解釈のままでは実質憲法（国制）とズレが生じるために、現状では相当に苦しい目的論的解釈が必要となっている箇所が多く、大幅な書換が必要である。 2 第ニ章（戦争の放棄） 抜本的な書換が必要 正当な戦力の保持・行使の明記etc. (2) 権利章典 1 第三章（国民の権利及び義務） 小規模な修正 普遍的人権ではなく国民の自由・権利の保障etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 (3) 統治機構 1 第四章（国会） 小規模な修正 参議院の在り方etc. 規定内容は実はかなり優秀であり、現在の基本線を外した修正は不要と思われる。 2 第五章（内閣） 内閣権限の強化、国家安全保障の不備対応etc. 3 第六章（司法） 国民審査制度の不備対応etc. 4 第七章（財政） 5 第八章（地方自治） (4) 固有規定２ 1 第九章（改正） 要検討 96条の2/3条項については賛否両論あり 要検討。 2 第十章（最高法規） 中規模の修正 人権の過度の強調の排除、最高法規性の定義再検討etc. (5) 経過規定 1 第十一章（補則） - 新たな経過規定が必要 本文ではなく附則とするのが合理的である。 ◇３．改憲案の具体例（自民党・憲法改正草案(2012年版)＋中川八洋草案） １ 自民党 憲法改正草案(2012年版) （※中川八洋『国民の憲法改正』の指摘事項を付記） 現行憲法-自民党草案-中川草案（対照表） を参照 ■５．ご意見、情報提供 ページ内容向上のためのご意見・情報提供を歓迎します。 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... 保守主義的な憲法論・参考サイト http //blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/aa74d73e62cc74859dbc4e4a1a3e1f83 -- 名無しさん (2013-08-04 15 44 52) 憲法は全文変えていいよ。大日本帝国憲法を再発行で。左翼は韓国と中国に強制送還で。 - 匿名 2016-11-23 03 40 17 以下は最新コメント表示 保守主義的な憲法論・参考サイト http //blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/aa74d73e62cc74859dbc4e4a1a3e1f83 -- 名無しさん (2013-08-04 15 44 52) 憲法は全文変えていいよ。大日本帝国憲法を再発行で。左翼は韓国と中国に強制送還で。 - 匿名 2016-11-23 03 40 17 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
https://w.atwiki.jp/transleaks/pages/76.html
http //www.cidh.oas.org/relatoria/showarticle.asp?artID=829 lID=1 言論表現自由の権利の促進・保護に関する国連特別報告官 米州人権委員会 表現自由のための特別報告官 ウィキリークスに関する共同声明 言論表現自由の権利の促進保護に関する国連特別報告官(UN)と、米州人権委員会 表現自由のための特別報告官(IACHR)は、進展中の話題である、ウィキリークス及び主流ニュース媒体による外交文書の公開に関して、これをうけて多くの国際的な法原則の多くの国際的な法原則を思い返してもよいのではないかと見ている。報告官らは、前述した話題の進展に応じて、米国としかるべき関係者にこれらの原則を念頭に置くよう要請する。 1．公的機関の保有する情報にアクセスする権利(※訳注・以下「情報にアクセスする権利」→「情報アクセス権」)は、規制するための例外がほぼ許されない基本的人権とされる。情報アクセス権は、すべての人々が公共情報へアクセスすることに対して、また政府が彼らの代表として行っていることを知ることに対しての権利を守るものである。これは、民主主義体制の統制・機能・維持に重要な役割を与えることから、国際社会から特に注目を集めている権利である。この権利の保護がなければ、市民は、知ることも、「説明責任」を要求することも、政治参加の権利を行使することが不可能となる。国家当局らは、最大透明性の原則を確実なものとするために積極的な歩みを行い、多くの国でいまだに広がっている機密慣習に対策を講じ、定期的な開示情報の対象量を増やしていくべきである。 2．同時に、もっとも重要な公共及び民間の利益 - たとえば「国家安全保障」や「個人の権利と安全」 - を保護するため、情報アクセス権は、例外が厳格に定義・適用されるものである。秘密保持法は、まず厳密に国家安全保障というものを定義し、どの情報がどの基準にて秘密と決定されたのかが明示されるようになるべきである。情報アクセス権において、国家安全保障やその他の事由に関する例外は、保護された国益に深刻な実害の危険性があり、かつその害が、情報アクセスがもたらす公共利益よりも大きい場合のみに限るべきである。国際的な基準では、人権侵害に関わる情報は、秘密や機密としてみなされるべきではない。 3．公共機関とその職員は、自らの統制の元に合法性のある守秘義務の遵守に全ての責任を持つ唯一の機関である。自身で公共の利益を信じる判断の元に機密情報を受け取り、それを広めたメディア関係者・市民社会の代表者・ジャーナリストを含む個人は、彼ら自身が情報の取得に際して詐欺や犯罪が行った場合を除いて、責任を問われる対象となるべきではない。人権侵害、人道法違反、そして健康や安全・環境への深刻な脅威に関して、政府の 内部告発者 が良心の元で行動しているならば、その告発者は、法的・行政的制裁また、雇用的制裁から保護されるべきである。機密情報を広めた者への責任追及は、公平かつ独立した法的システムによって既に確立された、上訴する権利を含めた完全なる手続きの保証のある法律によって行われるべきである。 4．書面・芸術・声・視覚または電子的な情報伝達を通じた表現のコンテンツに影響を与える目的で、直接または間接的な政府の干渉や圧力の使用が行われることは法によって禁じられなければならない。これらの違法な干渉には、ジャーナリスト・独立したメディアに対して政治的な動機で起こされる訴訟や、WebサイトやWebドメインのブロックが含まれる。公職者による違法的な報復行動の呼びかけは許容されない。 5．エンドユーザーによってコントロールを確保されていないシステムに対しフィルタリングを行うこと、 - 政府・商業サービスプロバイダにかかわらず - これは事前検閲の一形態であり、正当化することはできないものである。 インターネットサービスを提供する企業は、恣意的な干渉をせずに、顧客の権利を尊重していることを確実なものとするよう努力を行うべきである。 6．難しく論議を呼ぶ議題に対し指摘を行い、それを報道する方法についての重大性は、ジャーナリストらの自制機能によって広く認知されてきた。特別な報道責任は、機密の情報源からの情報を報道する際に、基本的権利または人的安全が侵されるであろうケースで必要とされる。ある種の情報を公開することが公共の利益に適うかどうかの評価には、ジャーナリストは倫理コードを適用すべきである。このような倫理コードは新たなコミュニケーション形態や新たなメディア組織にとって有用な手引きともなる。こういった新たな組織は、利用可能な情報が正確で、公平に提供されたものであり、人権などの法的に守られるべき利益に実質的な害をもたらさないことを保証する倫理的に最良な方法を採用するだろう。 カタリナ・ボテロ・サンマリノ (Catalina Botero Marino) 米州人権委員会 表現自由のための特別報告官 フランク・ラルー (Frank LaRue) 言論表現自由の権利の促進・保護に関する国連特別報告官 この文章の翻訳にあたった方 higon@transleaks, Tassa Leaks
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/408.html
次期総選挙の際に誰を当選させ、落選させるべきか、日本を守る選択を考えるページ 麻生太郎 × エヴァンゲリオン （ニコニコ動画版⇒こちら ） ■当ページの趣旨 | 当ページでは、各議員の売国・愛国情報を元に、誰を当選させ、誰を落選させるべきかのリストを作成しています。 売国議員リスト・愛国議員リスト・最高裁判所裁判官リストとの相互反映もお願いいたします。 このサイトに集まる全国各地の有志の編集参加を募ります。⇒情報提供は 掲示板 まで。 現在、認定保留議員リスト の約10名を除き、全11ブロック立候補予定者を暫定評価。しかし民主党の大量の新人候補の政策・政見など重要な情報がまだまだ不足しています。 年度内の完成→総選挙時にフル活用を目指しましょう！ また、総選挙と同時に実施される最高裁判所裁判官国民審査 は罷免選択つまり「×」印記入となります。⇒当ページ下部参照 ☆自分の選挙区を知りたい人は ⇒ こちら ■目次 ■当ページの趣旨 ■目次 ■売国度・愛国度の評価基準 ■政党全体の売国度・愛国度 ■ブロック別・選挙区別評価◆北海道 ◆東北 ◆北関東 ◆東京 ◆南関東 ◆北陸信越 ◆東海 ◆近畿 ◆中国 ◆四国 ◆九州 ◆比例単独候補 ◆集計結果１：政党別愛国・売国度 定量分析 ◆集計結果２：それで結論は？ ■最高裁判所裁判官の評価 ■最新情報 ■評価変更履歴 ■関連ページ ■ブログランキング応援クリック ■売国度・愛国度の評価基準 評価（RATING） 論外 SSS+ S A B C C B A S SSS+ 公明党または社民党に所属しているか、外国人参政権・人権擁護法案・児童ポルノ禁止法改悪・夫婦別姓・移民大量受入全てに積極的に賛成している場合はここに評価される。その他日本に甚大な害を及ぼし特別の必要がある場合も同様。内乱罪または外患予備罪を適用し監獄送りの他無し。やはり二度と格付けは変動しない。 売国議員に永久認定。今後どんな愛国行動を取ろうとも、二度と格付けは変動しない。 超売国活動。絶対落選させたい。 かなりの売国活動。ぜひ落選させたい。 密かに売国活動。できれば落選させたい。 ・目立った売国行為は見当たらないが、目立った愛国活動も見当たらない場合。売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。落選候補から外しうる。 ・目立った愛国活動は見当たらないが、目立った売国行為も見当たらない場合。・愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 それなりに頑張って愛国活動。できれば当選させたい。 かなり精力的に愛国活動。ぜひ当選させたい。 非常に精力的に愛国活動。絶対当選させたい。 真性愛国議員。一秒でも早く当選が望まれる。 POINTの目安 ～ -40 -39 ～ -20 －19～ -10 -9 ～ -6 -5 ～-3 -2 ～ 0 0 ～ +2 +3 ～ +5 +6 ～ +9 +10 ～＋19 +20 ～ 属性の目安 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 一般リベラル進歩派 雰囲気リベラル ノンポリリベラル寄り ノンポリ保守寄り 雰囲気保守 一般保守 真正保守 歴史認識の目安 自虐隷属史観 自虐史観 中立 正統史観 POINT=0は、所属政党・派閥の評価により愛国度 C または売国度 C に分類 評価の計算式 = 以下の評価要素ごとのPOINT合計 分類 売国的要素 POINT . 愛国的要素 POINT . １．特亜特権 (1) 外国人参政権賛成 -3 (1) 外国人参政権反対 +3 (2) 人権擁護法案（人権侵害救済法案）賛成 -3 (2) 人権擁護法案（人権侵害救済法案）反対 +3 (3) 国籍法改訂に賛成 -3 (3) 国籍法改訂に反対 +3 (4) 重国籍容認 -3 (4) 重国籍反対 +3 (5) 夫婦別姓賛成 -2 (5) 夫婦別姓反対 +2 ２．歴史認識 (1) 慰安婦強制連行肯定 -3 (1) 慰安婦強制連行否定 +3 (2) 南京大虐殺あった派 -3 (2) 南京大虐殺否定 +3 (3) 沖縄集団自決命令あった派 -3 (3) 沖縄集団自決命令否定 +3 (4) 恒久平和議連 -3 (4) 伝統と創造の会 +3 (5) 「アジア連帯」所属 -3 (6) 歴史リスクを乗り越える会 -3 (6) 創生「日本」 +3 (7) 国会図書館法改正案(恒久平和局設置)推進 -2 (8) 河野談話・村山談話・菅談話を容認 1つにつき-3 (8) 河野談話・村山談話・管談話を否定 1つにつき+3 (9) 河野談話・村山談話・菅談話に署名 1つにつき-3 (10) 日本民主教育政治連盟 -3 (10) 日教組問題究明議連 +3 ３．憲法・防衛・エネルギー (1) 憲法9条改正反対 -3 (1) 憲法9条改正賛成 +3 (2) 自衛隊の海外派遣に反対 -2 (2) 自衛隊の海外派遣に賛成 +2 (3) （イラク3邦人拘束に対して）自衛隊撤退を要求する緊急アピール賛同 -3 (3) 捕鯨議連 +1 (4) 集団的自衛権の行使に反対 -2 (4) 集団的自衛権の行使に賛成 +2 (5) 敵基地攻撃能力の保有に反対 -2 (5) 敵基地攻撃能力の保有に賛成 +2 (6) 原発ゼロの会 -3 (6) 地下原発議連 +1 (7) 電力安定供給推進議連 +2 ４．外交方針 (1) 国連中心外交・平和主義外交 -3 (1) 日米同盟堅持・強化 +3 (2) 東アジア共同体推進 -3 (2) 領土議連 +1 (3) アジア共通通貨推進 -3 (3) 主権議連 +1 (4) 尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開に反対 -2 (4) 尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開に賛成 +2 (5) アジア外交・安保ビジョン研究会 -1 (6) 2009年小沢訪中団参加議員 -1 ５．北朝鮮問題 (1) 日朝友好議連 -1 (1) 拉致議連 +1 (2) 朝鮮半島問題小委員会 -1 (2) 対北朝鮮外交カードを考える会 +1 (3) 日朝国交正常化推進議連 -3 (3) 北朝鮮外交を慎重に進める会 +1 (4) 北朝鮮経済制裁慎重 -1 (4) 北朝鮮経済制裁賛成 +1 (5) 北朝鮮経済制裁反対 -2 (5) 北朝鮮経済制裁推進 +2 (6) 北朝鮮経済制裁断固反対 -3 (6) 北朝鮮経済制裁積極推進 +3 (7) 朝鮮学校無償化賛成 -2 (7) 朝鮮学校無償化反対 +2 (8) 朝鮮銀行救済賛成 -2 (8) 朝鮮銀行救済反対 +2 ６．靖国神社・皇統護持 (1) 靖国問題研究会 -3 (1) 靖国神社参拝 +2 (2) 靖国神社参拝批判発言 -2 (2) 現職閣僚として靖国神社参拝 さらに+1 (3) 分祀論 -2 (4) 国立追悼施設推進 -1 (4) 国立追悼施設に反対署名 +1 (5) 女系天皇容認 -1 (5) 女系天皇反対 +1 ７．特定政党・グループ (1) 公明党 -99 (2) 社民党 -99 (3) 女性党 -99 (4) 日本共産党 -30 (5) 幸福実現党 -10 (6) 生活の党 -6 (7) 民主党（横路グループ「新政局懇談会」、旧社会党・社民連出身） -6 (8) 民主党（近藤・平岡グループ「リベラルの会」） -6 (9) 民主党（菅グループ「国のかたち研究会」） -3 (10) 自民党(石原派「近未来政治研究会」) -3 (11) みどりの風 -3 (12) 自民党(加藤の乱に連帯) -1 ８．その他の議連 (1) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進) -1 (1) 日本会議議員懇談会 +1 (2) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)提出者 さらに-2 (3) パチンコ議連 -1 (4) サラ金議連 -1 ９．その他・共通 (1) 個別の売国的行為・発言・その他の調整事項 -α (1) 個別の愛国的行為・発言・その他の調整事項 +α (2) 児童ポルノ法改悪賛成･推進 -2 (2) 児童ポルノ法改悪反対・慎重 +2 (3) 児童ポルノ法改悪強力推進 さらに-1 (3) (4) 上記の各種売国法案を国会に提出 1回につき-1 (5) 上記の各種売国法案を国会に筆頭提出 1回につきさらに-2 (6) 上記の各種売国議連役員 1つにつき-1 (6) 上記の各種愛国議連役員 1つにつき+1 (7) 上記の各種売国議連の準主導者・呼びかけ人 1つにつきさらに-1 (8) 上記の各種愛国議連の準主導者・呼びかけ人 1つにつきさらに+1 (8) 上記の各種売国議連の主導者 1つにつきさらに-2 (8) 上記の各種愛国議連の主導者 1つにつきさらに+2 ■政党全体の売国度・愛国度 ↓本文はここをクリックして表示 +... ※上記の売国度・愛国度の評価基準を用いて、各党の議員・候補をほぼ全員評価した集計結果は政党別愛国・売国分析を参照。ここでは先に結論だけ述べます。 | 衆法 163 14「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（通称：外国人参政権）」本文 審議経過情報 衆議院付託委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別議案提出者井上 義久君（公明党）外一名 注釈 外国人参政権過去提出状況 公明党 ２８回 公明党は外国人党員を許容 民主党 １５回 民主党は外国人党員を許容 共産党 １１回 共産党は外国人党員は不可しかし外国人地方参政権のほか外国人地方被参政権も求めている 自民党 ０回 自民党は外国人党員は不可 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 民団新聞 2008-11-27 ※この他、自由党(小沢一郎党首 )が１回・保守党(扇千景/野田毅/熊谷弘党首)が１０回提出(ﾘﾝｸ先の自由党を自民党と間違えないよう注意 )(自由党は民主党に、保守党は自民党に吸収) 結論：日本人の為の政党は自民党だけ ※但し選挙区によっては、自民党候補が反日・売国的で、民主党(または国民新党・無所属)候補が愛国的な場合も多くあります(■ブロック別・選挙区別評価 参照) | 587 名前：可愛い奥様[ ] 投稿日：2008/11/14(金)表向きは「自民＋公明」 VS 「民主」 と見せかけておいて本当の実態は 「自民（保守派）」 VS 「民主＋公明＋自民（中韓ロビー）」 こういう対立構造なんだよね。多くの人には上のような対立構造しか見えてないので、仕掛け人らはあえて「自民（中韓ロビー）」に真っ先に動くように指示することで「自民が反日法案を出した！」と思わせ、自民が割れるように仕向けてるだよね。 599 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/11/14(金)大事なことは、マスコミやネットのその分断狙いの扇動に乗らないことだと思う。売国奴扱いのその自民の中韓ロビーにも自民党の一員としてあえて投票しないと政権交代で本当に終わってしまう。 | ※更に、安全保障面での危険性・・・貴方は知ってましたか？ 毎日新聞の次期衆院選候補予定者アンケート「日本の安全に、より重要なのは」への回答①自民党：日米同盟76％、平和外交11％、国連中心主義2％、その他11％②民主党：日米同盟19％、平和外交28％、国連中心主義26％、その他27％自民党は従来どおり日米同盟を基軸として国家の安全保障政策を粛々と進める。党として一貫した考え。 対する民主は相変わらずバラバラ。そもそも平和外交なんて具体的ではないし、どうせ話し合いという選択しか持たぬ無責任な考え方である。日米同盟が絶対ではないが、今現在日本が執る手段としては最良である、ということは国民世論でもはっきりしている。現実として自衛隊が米軍と共同作戦等で一体化しつつある。民主はこの現実をどう見るつもりか。 そのくせ民主党は北朝鮮に対し、圧力重視が上回ったそうな。非現実的な外交・安保観しか持たぬ民主党が北に圧力をかけるべし、と言ったところで、どうやって？、と言われるのがオチだ。 民主党が政権を執ったら、日本の外交・安保が迷走するのは間違い無い。⇒詳しくは国連中心主義の危険性 ※情報源 (1)自由民主党 ：党衆議院選挙区・比例区支部長 ※各候補のホームページあり (2)民主党 ：第45回衆院選民主党公認・推薦予定候補者一覧 ※各候補のホームページあり (3)各候補の政策 ： 当サイトの有志の情報 選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち 国会議員情報局 ■ブロック別・選挙区別評価 ※氏名検索する場合は、最初に「＋」をクリックして開いてから行って下さい。 ◆北海道 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7810735 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ①北海道・東北 ◇時間：北海道 0 55 北海道比例 6 44 青森県 7 51 岩手県 9 23 宮城県 11 08 秋田県 13 28 山形県 14 42 福島県 16 01 東北比例 17 39 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 北海道 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 北海道 １区 - 長谷川岳 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 長谷川岳 - Wikipedia 当選 横路孝弘 売国度 SSS+※参考情報：民主党横路ｸﾞﾙｰﾌﾟとは旧社会党議員のうち、社民党に移籍せず民主党に合流したｸﾞﾙｰﾌﾟをいう。自称「護憲リベラル」つまり日本解体を目論む民主党内最左翼である。国籍法改悪を強行した千葉景子参院議員(民主党) も横路Gである事に注意。横路Gは同じく民主党にとっては外様だった権力の亡者・小沢一郎Gと組むことで今や民主党を乗っ取った感がある。 民主公認 旧社会党議員 売国度 SSS+ 横路孝弘 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連恒久平和議連 (自虐隷属史観)西山事件で毎日新聞社から外交機密を入手 昭和天皇ご大葬(大喪の礼)を欠席するも金日成の葬儀には参列 、日本民主教育政治連盟(日教組 ) ２区 比復 吉川貴盛 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 吉川貴盛 - Wikipedia 日朝友好議連但し靖国神社に代わる国立追悼施設に反対は評価 当選 三井辨雄 売国度 A 民主公認 羽田G・川端G(民社系) 売国度 A 三井辨雄 - Wikipedia 外国人参政権推進（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 本田由美 売国度 S 社民公認 - 売国度 S ３区 当選 石崎岳 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 石崎岳 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し移民1000万人受入推進 、田母神論文否定はマイナス 比復 荒井聰 売国度 A、「護憲リベラル」横路孝弘知事(北海道1区)の下で知事室長。食の祭典を計画、多額の債務を残す首相の靖国神社参拝について「ドイツ大統領が「ヒットラーのお墓参りをします」と言ってるのに等しい」と発言(自虐隷属史観) 民主公認 菅G 売国度 A 荒井聰 - Wikipedia 外国人参政権推進自虐隷属史観 ４区 - 宮本融 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 宮本融 - Wikipedia 当選 鉢呂吉雄 売国度 SS、自分が社会党員であった過去を隠蔽(HPに記載なし)横路G(新政局懇談会) アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人（※） ⇒ネクスト外務大臣！ 民主公認 旧社会党議員 売国度 SS 鉢呂吉雄 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連、朝鮮半島問題研究会顧問（日朝国交正常化）、日本民主教育政治連盟(日教組 )（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 、自虐隷属史観 ５区 当選 町村信孝 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) 外相時に中国の反日デモに猛抗議、日本の国連常任理事国就任活動を積極推進、福田内閣では官房長官として福田首相の親中姿勢を抑制し日本の国益確保に腐心教育正常化を推進し日教組を批判(なぜ歴史の授業は明治で終わるのか、との質問に)「近現代を教えるのには思想性が問われるから。教職員組合はマルクス・レーニン主義の人が多いから、江戸時代で終わるようにしているのです」※参照 (日本の教科書検定に対する批判に対して)「軍国主義や植民地支配を賛美する教科書はもとよりない。どちらかと言うと左がかった人が教科書を書いている。そうでなければ日本教職員組合が採択にもっていかない」※参照 自民公認 町村派 愛国度 S 町村信孝 - Wikipedia 外国人参政権反対 北朝鮮への経済制裁賛成 「中国の抗日記念館から不当な写真の撤廃を求める国会議員の会」の顧問 日教組問題究明議連顧問 、正統史観但し「閣僚在任中は靖国神社参拝を自粛」発言はマイナス - 小林千代美 売国度 S、「護憲リベラル」外国人無年金者の救済から外国人選挙権、慰安婦謝罪・賠償、ジェンダーフリー、夫婦別姓、護憲、靖国参拝反対と、あらゆる左翼運動に積極的に関わっている極左 民主公認 議員時は横路G 売国度 S 小林千代美 - Wikipedia 外国人参政権推進典型的な社民系民主党候補 、愛国心否定、自虐隷属史観「アジア平和連帯」所属 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ６区 比単 今津寛 愛国度 A、2006/05/11に経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛を求める提言を出したことについて、平和靖国議連で「経済的利益の追求に偏し、国家存立の基盤である精神文化の尊厳を見失う」と経済同友会を強く非難する声明を決議 自民公認 津島派 愛国度 A 今津寛 - Wikipedia 日本会議議員懇談会 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(平和靖国議連)会長 当選 佐々木隆博 売国度 S横路G(新政局懇談会) 民主公認 旧社会党議員 売国度 S 佐々木隆博 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進北朝鮮経済制裁に反対 ７区 - 伊東良孝 前釧路市長 自民公認 - 愛国度 C 当選 仲野博子 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 小沢G・鳩山G 売国度 A 仲野博子 - Wikipedia 外国人参政権推進（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ８区 - 福島啓史郎 愛国度 B、前参議院議員 自民公認 議員時は伊吹派 愛国度 B 福島啓史郎 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁推進我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言提出者 比単 逢坂誠二 売国度 A、「護憲リベラル」、現職の金田誠一 (旧社会党議員)は引退表明 民主公認 - 売国度 A 逢坂誠二 - Wikipedia ニセコ町長在職中に全国初の自治体基本条例（ローカル・マニフェスト、左翼勢力の声を反映した一方的な「住民の権利」を謳うなど地方自治体の分を超えた憲法違反の疑いの濃い条例） を制定 - 佐藤健治 前回は自民公認で出馬 無所属 - 評価保留 佐藤健治 - Wikipedia ９区 - 川畑悟 元任天堂社員、室蘭市長選で民主党候補に敗れたが健闘 自民公認 - 愛国度 C 川畑悟を語るスレ 当選 鳩山由紀夫 売国度 SSS+2001年の民団新年会に出席。外国人参政権について、「歴史を持って永住し、幸せを願っている皆さんに地方参政権を付与するのは当然のこと。ようやく環境も熟してきた。通常国会で成立に努力していきたい。できる限り早く地方参政権を付与できる環境を作る。」と発言。(民団新聞) 民主公認 鳩山G 売国度 SSS+ 鳩山由起夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進、日朝友好議員連盟、恒久平和議連 、「アジア平和連帯」所属 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 国立追悼施設を考える会(副会長)※更に詳しい情報→鳩山由紀夫の正体 10区 比復 飯島夕雁 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 飯島夕雁 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対 当選 小平忠正 売国度 B 民主公認 民社系 売国度 B 小平 忠正 - Wikipedia 国旗国家法に反対 11区 当選 中川昭一 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) 自民公認 伊吹派 愛国度 S 中川昭一 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対、真･保守政策研究会会長 、拉致議連顧問(前会長)、日本会議議員懇談会加盟正統史観 比繰 石川知裕 売国度 A、小沢一郎秘書を10年務める「愛国心を文面に入れることは疑問」 国籍法改悪に対してHP掲示板で支持者から反対の意見が複数出たが現在のところ無反応 民主公認 小沢G 売国度 A 石川知裕 - Wikipedia 外国人参政権推進人権擁護法案推進国籍法改悪推進2010年01月15日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕。同年2月15日民主党を離党 12区 当選 武部務 愛国度 B現職閣僚として繰り返し靖国神社参拝は評価 自民公認 山崎派 愛国度 B 武部務 - Wikipedia 日本会議議員懇談会加盟日本の前途と歴史教育を考える議員の会現職閣僚として靖国神社参拝但し日朝友好議連はマイナス 比復 松木謙公 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議藤波孝生 (中曽根内閣の官房長官で真正保守・将来の首相候補だったがマスコミの集中攻撃(保守派潰し)を浴びて後に失脚)元秘書、現在は小沢一郎側近 民主公認 小沢G 愛国度 A 松木謙公 - Wikipedia 日本会議議員懇談会加盟外国人参政権反対従軍慰安婦否定北朝鮮経済制裁賛成但し（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール はマイナス ◆東北 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7802932 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ①北海道・東北 ◇時間：北海道 0 55 北海道比例 6 44 青森県 7 51 岩手県 9 23 宮城県 11 08 秋田県 13 28 山形県 14 42 福島県 16 01 東北比例 17 39 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 東北 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 青森 １区 当選 津島淳 愛国度 C、現職の津島雄二は引退表明無所属だが、事実上自民党の党議拘束に従うものと見做し愛国度 Cと暫定的に評価する 無所属（自民系） - 愛国度 C 比復 横山北斗 売国度 B「東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁いた点で、その正当性が問題視されるが、それ以前に戦争指導者たちが生きて虜囚の辱めをさらした場として位置づけられるべきものだと、私は思う。彼らに祭られる資格などないのである。」 民主公認 - 売国度 B 横山北斗 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対国立国会図書館法改悪推進(自虐史観の強制)、分祀論など未だに自虐史観から抜け出せていない※参考：GHQの占領政策と影響但し外国人参政権の問題点を指摘 は評価 - 升田世喜男 愛国度 C、平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 C 升田世喜男 - Wikipedia 但し講演会に福岡政行(拉致被害者を北朝鮮へ戻す事を主張した左翼御用学者)を呼ぶのはマイナス - 渡辺秀彦 売国度 S 社民公認 - 売国度 S ２区 当選 江渡聡徳 愛国度 B 自民公認 高村派 愛国度 B 江渡聡徳 - Wikipedia 日本会議議員懇談会自虐史観否定／靖国神社参拝但し国立追悼施設推進はマイナス - 中野渡詔子 売国度 C外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うのもと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C - 熊谷ヒサ子 元大間町議、全国漁協女性部連絡協議会理事、地元に特化した公約を掲げる 外交・国防や外国人参政権などに対する姿勢が不明のため評価保留 無所属 - 評価保留 ３区 当選 大島理森 売国度 C 自民公認 高村派 売国度 C 大島理森 - Wikipedia 国籍法改正案について「ツー・レイト」と発言国立追悼施設推進靖国問題研究会発起人 比復 田名部匡代 売国度 B円より子(売国度 S、参院議員 民主党東京都連会長、外国人参政権推進/従軍慰安婦があったとして謝罪・賠償運動を展開/バウネット支援者) が校長を務める「女性のための政治スクール」 修了者 民主公認 - 売国度 B 田名部匡代 - Wikipedia 外国人参政権推進集団的自衛権の行使に反対 ４区 当選 木村太郎 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 木村太郎 - Wikipedia 人権擁護法案反対、靖国神社参拝日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名「我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言」提出者 但しパチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス - 津島恭一 愛国度 C、郵政造反→国民新党→落選→民主党 民主公認 - 愛国度 C 津島恭一 - Wikipedia 靖国神社参拝 岩手 １区 - 高橋比奈子 自民公認 - 愛国度 C 高橋比奈子 - Wikipedia 補選 階猛 売国度 C 民主公認 小沢G 売国度 C 階猛 - Wikipedia 自衛隊のイラク派遣・インド洋給油活動に反対 - 伊沢昌弘 売国度 S 社民公認 - 売国度 S ２区 当選 鈴木俊一 人権擁護法案について「何ぶん勉強不足なもので何とも申しかねますが、原則党の方針に従うということでご理解下さい。」 自民公認 古賀派 愛国度 C 鈴木俊一 - Wikipedia 人権問題等調査会顧問(元会長)だが賛成・反対の態度は不明 - 畑浩治 売国度 C、私は、戦没者の方々は、国家の命令のもと、命を捧げられた崇高な方々だと考えます。尊敬と感謝と追悼の誠を捧げるべきだと思います。しかし、戦争指導者は、そのような方々に責任を負うべき存在です。そのような指導者が一緒にまつられている施設を、あいまいに今の国家指導者がお参りするのはいかがかと思います。 民主公認 - 売国度 C 分祀論未だに自虐史観から脱却できていない※参考：自虐史観の正体 ３区 - 橋本英教 自民公認 - 愛国度 C 橋本英教 - Wikipedia 当選 黄川田徹 売国度 B 民主公認 小沢G 売国度 B 黄川田徹 - Wikipedia 外国人参政権推進 ４区 - 高橋嘉信 小沢一郎元秘書、現職の玉沢徳一郎は出馬せず 自民公認 - 愛国度 C 高橋嘉信 - Wikipedia 当選 小沢一郎 売国度 SSS+日本企業の法人税について高くないと発言「日本企業を見放すという意味」民団、民主・公明支援へ次期衆院選、選挙権付与めざす(asahi.com)沖縄に米軍はいらないと発言 民主公認 小沢G 売国度 SSS+ 小沢一郎 - Wikipedia ★外国人住民基本法案の提出の可能性★外国人参政権強力推進人権侵害救済法案推進「国民の生活が第一」というスローガンを掲げながら、審議を拒否するなど、政局と外国人の生活しか頭に無い人物1991年に金丸信とともに430兆円を無駄使いして日本の莫大な借金を作る★10億円以上の隠し不動産、西松建設事件で巨額の裏金を入手(しかしマスコミは秘書が逮捕されるまで全然報道せず)※更に詳しい情報：小沢一郎の正体 民主党ネクスト内閣 民主党の正体 - 小原宣良 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 秋田 １区 比復 二田孝治 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 二田孝治 - Wikipedia 人権擁護法案反対憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を容認、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 当選 寺田学 売国度 S、「護憲リベラル」民主党党首選で菅直人の推薦人・菅直人選対本部事務局長を務める寺田のゴリ押しで秋田は京野(極左)や山本(社民党)が民主党公認・推薦候補に決定 民主公認 菅G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 寺田学 - Wikipedia 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 恒久平和議連 、「アジア平和連帯」所属 、北朝鮮経済制裁に反対 - 藤井陽光 元文部科学省官僚、平沼赳夫グループ 但し具体的な保守・愛国的政策提言がないので評価保留 無所属 平沼G 評価保留 ２区 - 金田勝年 愛国度 B、元参院議員 自民公認 議員時は旧橋本派 愛国度 B 金田勝年 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 - 山本喜代宏 売国度 S、元衆院議員、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦(北朝鮮への)「経済制裁は戦争の一歩手前の行為である」と発言(イラク邦人３名拘束事件に関して小泉首相が)「犯人グループを『テロリスト』と呼んだのはどのような事実認識あるいは情報収集に基づくものか」と国会質問 社民公認 極左 売国度 S 北朝鮮経済制裁に断固反対山本喜代宏衆院議員の憲法・皇室・歴史・安全保障その他への見解 イラク邦人３名拘束事件に対する国会質問 - 佐々木重人 売国度 B、前回は民主公認、しかし今回は寺田のゴリ押しで民主党は社民党 山本喜代宏を推薦候補としたため渡辺・江田グループから出馬 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 B 佐々木重人 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁慎重派 - 川口博 元小坂町長、平成21年4月の秋田市長選挙で無所属民主党系候補として立候補したが落選 無所属 - 売国度 C 川口博 - Wikipedia 当選した場合は民主党と提携して活動することを明言 ３区 当選 御法川信英 愛国度 B 自民公認 無派閥 愛国度 B 御法川信英 - Wikipedia 人権擁護法反対、真の人権擁護を考える懇談会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス - 京野公子 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 北朝鮮経済制裁に反対自虐隷属史観「９条の会湯沢」(憲法９条護憲派) - 村岡敏英 愛国度 C 無所属 平沼G 愛国度 C 村岡敏英 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 宮城 １区 当選 土井亨 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 町村派 愛国度 B 土井亨 - Wikipedia 従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進はマイナス 比復 郡和子 売国度 S、元東北放送アナ(岡崎トミ子の弟子筋)、落選活動対象韓国の反日デモに参加した売国度 SS級の参院議員 岡崎トミ子(元東北放送アナ・元社会党議員・横路G)(※参照) の引きで民主党入り。宮城県の民主党は岡崎系のサヨクが多い 民主公認 横路G 売国度 S 郡和子 - Wikipedia 外国人参政権推進、少年殺人犯を擁護北朝鮮経済制裁に慎重国立追悼施設推進自虐隷属史観「女性のための政治スクール」 修了者 ２区 比単 中野正志 売国度 C 自民公認 町村派 売国度 C 中野正志 - Wikipedia 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝は評価 - 斎藤恭紀 売国度 A、元東北放送アナ、岡崎トミ子・郡和子の弟子筋 民主公認 - 売国度 A ３区 当選 西村明宏 売国度 C 自民公認 町村派 売国度 C 西村明宏 - Wikipedia 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し日本会議議員懇談会、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝は評価 - 橋本清仁 売国度 C、小沢グループ「一新会倶楽部」事務局長ブログでは歴史観や教育観といった一番大事な事が何も語られていない 民主公認 議員時は小沢G 売国度 C 橋本清仁 - Wikipedia （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し北朝鮮経済制裁には賛成 ４区 当選 伊藤信太郎 愛国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 伊藤信太郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成但し国立追悼施設推進はマイナス - 石山敬貴 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に慎重 ５区 - 斎藤正美 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 安住淳 売国度 A、国籍法改悪推進、自虐隷属史観、元NHK記者、落選活動対象国籍法改悪への抗議に対して「一部の人が多数を装って異容な抗議行動」と発言(※参照) 「日本国民もドイツを見習ってニュルンベルク裁判のように自ら戦犯を裁くべきであった」と発言 民主公認 - 売国度 A 安住淳 - Wikipedia 国籍法改悪推進自虐隷属史観但し北朝鮮経済制裁には賛成 ６区 当選 小野寺五典 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 小野寺五典 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 比復 菅野哲雄 売国度 S、労働運動・反戦平和運動をライフワークとする社民党議員。落選活動対象 社民公認 - 売国度 S 菅野哲雄 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対保坂展人/辻元清美/鉢呂吉雄/郡和子らと繰り返し憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願 を行っている 山形 １区 当選 遠藤利明 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 遠藤利明 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成靖国神社参拝但し小泉首相の靖国神社参拝を批判 はマイナス - 鹿野道彦 売国度 B 民主公認 議員時は羽田G 売国度 B 鹿野道彦 - Wikipedia 中国利権の大物但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 伊藤香織（かおり） 愛国度 A、山形市議、全国最年少議員伊藤かおり氏来訪(城内実前議員HPより) 無所属 平沼G 愛国度 A 伊藤香織応援団のホームページ 国籍法改悪反対、二重国籍反対外国人参政権反対、人権擁護法案反対産科崩壊阻止提言あり。医療崩壊阻止を推進 ２区 - 鈴木啓功 現職の遠藤武彦は引退表明 自民公認 - 愛国度 C 鈴木啓功 - Wikipedia 比復 近藤洋介 売国度 B、HPでは政策を明らかにしていないが、有田芳生 (東京11区で新党日本から立候補、元共産党員)HPをお勧めサイトとしており、中公文庫「世界の歴史」(読売に買収される前の中央公論社は岩波と並んでサヨク宣伝機関だった)を愛読書として語る所から、実態はかなりサヨク的と思われる※12/22追記：集団的自衛権の行使に反対（やはりサヨク→売国度 Bに変更） 民主公認 野田・前原G 売国度 B 近藤洋介 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対未だに自虐史観から抜け出せていない※参考：自虐史観の正体但し外国人参政権に慎重は評価 ３区 当選 加藤紘一 売国度 Sしかしながら対抗馬が社民党候補では加藤の方がマシ(加藤は自民党議員として国会の採決で党議拘束される為。福島瑞穂の陣笠となって働く社民党議員を作るよりはマシな選択である) 自民公認 無派閥 売国度 S 加藤紘一 - Wikipedia ●日朝国交正常化推進議員連盟顧問外国人参政権推進自虐隷属史観但し死刑廃止を推進する議員連盟は評価 - 吉泉秀男 売国度 S、社民党県議、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦なお社民党の前回候補(伊藤斧一)は北朝鮮経済制裁に反対 社民公認 - 売国度 S 福島 １区 当選 亀岡偉民 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 町村派 愛国度 A 亀岡偉民 - Wikipedia 国籍法改悪反対従軍慰安婦否定、南京事件否定日本会議議員懇談会但し移民1000万人受入推進はマイナス - 石原洋三郎 売国度 B、福島市議、父は石原健太郎(元衆議院議員、河野洋平と共に新自由クラブを結成、その解党後自民党に復帰したが自衛隊の海外派遣に反対して再度離党)、兄の信市郎は福島県議兄の信市郎が弟と合同で行った憲法記念日の街頭演説で「九条については自由党・民主党の昔の仲間と第３項を加憲する事を提案し、運動しています。」 と述べている 民主公認 - 売国度 B 石原洋三郎 - Wikipedia 変則的ながら憲法９条護憲派（9条1-2項はそのままとし、別途3項を設ける「加憲」を主張）兄の信市郎はブログを読む限りかなりの「反戦平和主義者」で自虐史観 ２区 当選 根本匠 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 根本匠 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 国替 太田和美 売国度 B、千葉７区から国替 民主公認 無派閥 売国度 B 太田和美 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 ３区 国替 吉野正芳 愛国度 A、前回は福島５区で当選 自民公認 町村派 愛国度 A 吉野正芳 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成 当選 玄葉光一郎 愛国度 C 民主公認 野田G 愛国度 C 玄葉光一郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 ４区 比復 渡部篤 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 A 渡部篤 - Wikipedia 人権擁護法案反対、従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、戦後レジームからの脱却を信念とし、自虐史観を否定 日教組問題究明議連 当選 渡部恒三 愛国度 C 民主公認 羽田G 愛国度 C 渡部恒三 - Wikipedia 人権擁護法案反対但し護憲派との情報あり - 小熊慎司 元自民党県議（離党） みんなの党 渡辺・江田G 売国度 C - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補 ５区 比単 坂本剛二 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 坂本剛二 - Wikipedia 日教組問題究明議連 国立追悼施設に反対 比復 吉田泉 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 鳩山G・小沢G 愛国度 A 吉田泉 - Wikipedia 外国人参政権反対、外国人公務員反対、従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、靖国神社公式参拝支持、愛国心を肯定 、男系天皇のみ容認、日本の軍事力強化賛成、無謀な地方分権反対、ジェンダーフリーの行き過ぎに反対但し（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール はマイナス ◆北関東 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803522 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ③北関東 ◇時間：茨城県 0 56 栃木県 3 25 群馬県 5 27 埼玉県 7 29 比例 12 56 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 北関東 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 茨城 １区 当選 赤城徳彦 愛国度 B 自民公認 高村派 愛国度 B 赤城徳彦 - Wikipedia 真の人権擁護を考える懇談会副会長靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 福島伸亨 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 教科書そのままの自虐的史観と情緒的な戦争反対論から抜け出せていない※参考GHQの占領政策と影響 ２区 当選 額賀福志郎 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 額賀福志郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝防衛庁長官時に敵基地攻撃能力の保有を検討すべきと答弁但し国立追悼施設推進はマイナス - 石津政雄 売国度 C、元大洋村村長外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia ３区 当選 葉梨康弘 売国度 C憲法改正推進は高評価だが、根本部分で教科書的な自虐史観から抜け出せておらず政治姿勢が中途半端、外国人参政権推進派のため売国度 Cとする 自民公認 古賀派 売国度 C 葉梨康弘 - Wikipedia 外国人参政権推進自民党遊技業振興議連(自民党パチンコ議連)事務局次長但し強力な憲法改正論者 である事は評価 - 小泉俊明 愛国度 A民主党の政策『国家主権の移譲や主権の共有』について「こんなことは世界連邦でもなきゃありえない」 民主公認 - 愛国度 A 小泉俊明 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連日本領土議連 ４区 当選 梶山弘志 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 梶山弘志 - Wikipedia 外国人参政権反対 - 高野守 売国度 B 民主公認 - 売国度 B - Wikipedia 外国人参政権推進 ５区 比復 岡部英明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 町村派 愛国度 A 岡部英明 - Wikipedia 国籍法改悪反対従軍慰安婦否定、南京事件否定但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 大畠章宏 売国度 S、元社会党議員、落選運動対象 民主公認 鳩山G・元社会党議員 売国度 S 大畠章宏 - Wikipedia 外国人参政権推進 日朝友好議連、恒久平和議連 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人(自虐隷属史観) ６区 当選 丹羽雄哉 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 丹羽雄哉 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 大泉博子 売国度 B、父親が元GHQ職員、サヨク活動家と判明すれば更に売国度をAに上げる必要有り 民主公認 菅直人と近い 売国度 B - Wikipedia ７区 比復 永岡桂子 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 永岡桂子 - Wikipedia 伝統と創造の会人権擁護法案に反対、外国人参政権反対 - 柳田和己 売国度 C政治家として一番大切な国家観や歴史観・教育観を何一つ語っておらず「人に尽くすために政治家になった」 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia HPを読む限り情緒的な反戦論者 当選 中村喜四郎 愛国度 C、斡旋収賄罪で2003年、懲役1年6月、追徴金一千万円の実刑が確定し議員を失職はマイナス 無所属 元小渕派 愛国度 C 中村喜四郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 栃木 １区 当選 船田元 売国度 B船田元衆院議員の憲法・皇室・歴史・安全保障その他への見解 自民公認 津島派 売国度 B 船田元 - Wikipedia 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に慎重但し集団的自衛権の行使に賛成は評価 - 石森久嗣 売国度 A「行ってきた政策のすべては圧力が主であった。この圧力が本当に拉致問題の解決につながるのか？そろそろ検証すべきではないのか。確かに圧力はある時は必要である。しかし対話なくして最終的な解決には結びつかないと思う。」 民主公認 - 売国度 A - Wikipedia 平成14年の日朝平壌宣言に従い日朝国交正常化早期実現を主張 ２区 当選 西川公也 売国度 B 自民公認 伊吹派 売国度 B 西川公也 - Wikipedia 親中国、森政権の時河野洋平と共に台湾の李登輝氏の訪日ビザに反対但し国立追悼施設に反対署名は評価 比復 福田昭夫 売国度 B 民主公認 鳩山G 売国度 B 福田昭夫 - Wikipedia 外国人参政権推進集団的自衛権の行使に反対 ３区 国替 森山真弓 愛国度 C、栃木２区にて西川公也とコスタリカ方式で立候補していた（前回は比例区で当選）が、栃木３区に国替え 自民公認 高村派 愛国度 C 森山真弓 - Wikipedia 外国人参政権反対、日教組問題究明議連会長 但し人権擁護法案推進、日韓女性親善協会会長とはいえ韓国に甘いのはマイナス 当選 渡辺喜美 売国度 C、自民党を離党→みんなの党結成なお民主党は候補者を立てず渡辺氏を側面支援 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 C 渡辺喜美 - Wikipedia 国籍法改悪という国家の非常事態にも関わらず、マスコミに煽られて愛国総理の麻生太郎を徹底攻撃中。終いには町村前官房長官から離党を求められた自民党の裏切り者。売国ランクSS+の国賊中川秀直と結託また外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成という情報あり（ソース確認中）但し靖国神社参拝、公務員改革推進は評価 ４区 当選 佐藤勉 自民公認 古賀派 愛国度 C 佐藤勉 - Wikipedia BPOに代わる放送倫理評価機関の設立推進 比復 山岡賢次 売国度 S、自虐史観、落選運動対象「そういう人達(中山氏・麻生氏)が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険」「日本がいつか来た道に行く恐れがある」 民主公認 - 売国度 S 山岡賢次 - Wikipedia 「麻生内閣支持者はナチス」発言 マルチ商法推進新聞業界「特殊指定」解除に反対する議員懇談会発起人、帰化人で元在日（通名：金子賢次） - 植竹哲也 愛国度 B、平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 B 国防問題・歴史認識問題に積極的 ５区 当選 茂木敏充 自民公認 津島派 愛国度 C 茂木敏充 - Wikipedia - 富岡芳忠 売国度 C外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia 群馬 １区 当選 尾身幸次 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 尾身幸次 - Wikipedia 外国人参政権反対 - 宮崎岳志 売国度 B「中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます」 民主公認 - 売国度 B - Wikipedia 中韓の実態が見えていない国連中心主義を指向 ２区 当選 笹川堯 愛国・売国相半ばする。判断が難しい 自民公認 津島派 売国度 C 笹川堯 - Wikipedia 人権擁護法案推進（人権問題等調査会顧問） 朝鮮半島問題小委員会副委員長 但し拉致議連 、北朝鮮経済制裁に賛成 、児童ポルノ法改正に慎重 は評価 比復 石関貴史 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議※政策秘書は中島政希氏 民主公認 - 愛国度 A 石関貴史 - Wikipedia 外国人参政権慎重派南京事件否定、従軍慰安婦否定 - 矢島笑鯉子 売国度 A、会社員、社民党籍を持つ塚越紀一（群馬県議）が擁立した社民党系候補 、民主公認の石関貴史氏（保守愛国派）と関係が悪い連合群馬に推薦を求めたが、連合側は推薦を否定した模様 無所属 - 売国度 A 矢島笑鯉子 - Wikipedia 社民党籍の群馬県議に擁立された候補 ３区 当選 谷津義男 愛国度 A平沼赳夫氏に近い政治姿勢 自民公認 伊吹派 愛国度 A 谷津義男 - Wikipedia 人権擁護法反対、外国人参政権反対靖国神社参拝 - 柿沼正明 売国度 C、元興銀社員「防衛体制については、国連中心主義を明確に打ち出すべきですが、同時に、国連が決議するまでの間は、日米安保に基づくという整理が必要です。時間概念で整理することにより、国連中心か日米安保中心かなどという二元論的な対立は不要になります」 民主公認 - 売国度 C - Wikipedia 非現実的な国連中心主義を指向但し北朝鮮経済制裁に賛成、教条的な平和運動とは距離を置いている ことは評価 ４区 当選 福田康夫 首相在任中の数々の売国行為は非難されるべきだが、元々積極的に政治活動する人物ではなく退任後は人畜無害? 自民公認 町村派 売国度 S 福田康夫 - Wikipedia 人権擁護法案推進★移民1000万人受入推進（国家戦略本部本部長）★毒ギョーザ問題うやむや★長野暴動（中国人犯罪者を逮捕するな指令）★中国へ東シナ海のガス田を献上★北朝鮮経済制裁解除★留学生30万人受入推進（奨学金は全額税金で無償給付）レンタルパンダで中国へ税金献上★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽 - 三宅雪子 元フジテレビ記者、外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題にたいするスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cとする 民主公認 - 売国度 C 三宅雪子- Wikipedia 2010年5月12日、転倒事件を起こし国会法改正案 の強行採決の目くらましと甘利明議員を犯人にでっちあげ、民主党の印象UPを狙う工作を行う。（*但し、懲罰動議の結果や真相が不明なので売国評価は保留） ５区 当選 小渕優子 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 小渕優子 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 - 土屋富久 売国度 S、民主党は候補を立てず(社民党候補推薦も未決) 社民公認 - 売国度 S 土屋富久 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対 埼玉 １区 比復 金子善次郎 愛国度 A 自民公認 二階派 愛国度 A 金子善次郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対拉致議連 当選 武正公一 売国度 S、沖縄ビジョン改定WT座長民主党沖縄ビジョンは円より子・岡崎トミ子・枝野幸男・大畠章宏という極めて左翼色の強い議員主導によって作成された事に注意アメリカ同時多発テロをアメリカ政府の陰謀とする勉強会呼びかけ人（※） 民主公認 野田G 売国度 S 武正公一 - Wikipedia 恒久平和議連 (自虐隷属史観)「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 沖縄ビジョン改定WT(ﾜｰｸﾁｰﾑ)座長 (続き① 、続き② ) ２区 当選 新藤義孝 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 新藤義孝 - Wikipedia 人権擁護法案反対 - 石田勝之 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 石田勝之 - Wikipedia 外国人参政権推進 ３区 当選 今井宏 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 今井宏 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対 比復 細川律夫 売国度 S、落選運動対象 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 S 細川律夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進、二重国籍推進、衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進、自虐隷属史観日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に慎重 ４区 当選 早川忠孝 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 早川忠孝 - Wikipedia 国籍法改悪反対、人権擁護法反対、児童ポルノ法改正慎重派日教組問題究明議連 日本会議議員懇談会 比復 神風英男 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 神風英男 - Wikipedia 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 ５区 比復 牧原秀樹 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 牧原秀樹 - Wikipedia 国籍法改悪反対（本会議で退席・抗議した一人）日本の伝統と文化を守る保守 当選 枝野幸男 売国度 Aチベット議連代表 としてダライラマ支持はよいが、批判が「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 民主公認 前原G・菅G 売国度 A 枝野幸男 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) ６区 比復 中根一幸 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 中根一幸 - Wikipedia 外国人参政権推進 当選 大島敦 愛国度 B 民主公認 - 愛国度 B 大島敦 - Wikipedia 外国人参政権慎重派 ７区 当選 中野清 愛国度 B※12/22追記：集団的自衛権の行使に賛成(やはり小宮山より愛国的) 自民公認 伊吹派 愛国度 B 中野清 - Wikipedia 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、拉致議連靖国参拝 (但し分祀論、無宗教の追悼施設建設には反対)また恒久平和議連 もマイナス集団的自衛権の行使に賛成 比復 小宮山泰子 愛国度 C、愛国度は高いとする意見もあるが首相の靖国神社参拝に批判的な為評価を下げる※12/22追記：集団的自衛権の行使に反対と判明(売国度 C に引き下げ検討要) 民主公認 小沢G 愛国度 C 小宮山泰子 - Wikipedia 外国人参政権慎重派但し首相の靖国神社参拝に批判的 は大マイナス(歴史認識が確りしていないのが原因)※参考GHQの占領政策と影響集団的自衛権の行使に反対もマイナス ８区 当選 柴山昌彦 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 柴山昌彦 - Wikipedia 人権擁護法反対日本会議議員懇談会、靖国参拝日教組問題究明議連 但し、自民党国籍問題PT（座長河野太郎）の座長代理として国籍法改悪は大マイナス - 小野塚勝俊 愛国度 C、元日本銀行員 民主公認 - 愛国度 C 小野塚勝俊 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案に消極的但し立教大学で北岡伸一教授（日本政治史、現代日本外交史…南京事件あった派・無条件降伏派） に師事とあり自虐史観が残るのはマイナス※参考GHQの占領政策と影響 比復 塩川鉄也 売国度 A 共産公認 - 売国度 A 塩川鉄也 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対 ９区 国替 大塚拓 現職の大野松茂は出馬せず 自民公認 町村派 売国度 C 大塚拓 - Wikipedia 移民1000万人受入推進 - 五十嵐文彦 売国度 B 民主公認 議員時は鳩山G 売国度 B 五十嵐文彦 - Wikipedia 外国人参政権推進但し朝銀救済反対は評価 10区 当選 山口泰明 愛国度 B真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会に所属しながら政策・思想面で正反対の恒久平和議連・日朝友好議連に所属は不可解 自民公認 津島派 愛国度 B 山口泰明 - Wikipedia 外国人参政権反対、真･保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日教組問題究明議連 、安部チルドレンと呼ばれている但し日朝友好議連、恒久平和議連 はマイナス - 松崎哲久 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 松崎哲久 - Wikipedia 外国人参政権反対但し未だに自虐史観に囚われている 11区 当選 新井悦二 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 新井悦二 - Wikipedia 国籍法改悪反対 - 小泉龍司 売国度 B、郵政造反→落選本人HPでは平沼赳夫氏の支援を謳っているが、実際は連合埼玉の推薦候補であり、人権擁護法案に加えて外国人参政権にも賛成の可能性が高い 無所属（連合埼玉推薦） 平沼G 売国度 B 小泉龍司 - Wikipedia 人権擁護法案推進(人権問題推進懇話会)未だに自虐史観に囚われている 但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 12区 当選 小島敏男 愛国度 A 自民公認 伊吹派 愛国度 A 小島敏男 - Wikipedia 外国人参政権反対、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝、我が国の安全保障体制の整備についての十の緊急提言提出者 - 本多平直 売国度 S、妻の西村智奈美(新潟1区)と共に在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進 民主公認 議員時は菅G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 本多平直 - Wikipedia 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に反対「「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 13区 当選 土屋品子 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 土屋品子 - Wikipedia 人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長) - 森岡洋一郎 売国度 B、武正公一(埼玉１区、売国度 S)元秘書「日本の侵略に対する悪感情が強く残っている国にとって、援助を見せ付けることは相手国民のプライドを傷つけ、逆に反発を招くことさえあることに注意を払うべきだ」 (日本のODAは匿名であるべきと主張)「特に中国、北朝鮮、ロシアなどの体制が異なる（異なっていた）社会と原則を共有できるようにする変化は、日本こそが多少の苦労を背負ってでも積極的に進めるべきことだろう」 （特亜の発展の為に日本の国益を犠牲にせよと主張） 民主公認 - 売国度 B 森岡洋一郎 - Wikipedia NPO支援拡大で多元化社会・格差是正を目指す未だに自虐史観に囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断を期待できない※参考：GHQの占領政策と影響 比復 日森文尋 売国度 S「経済制裁は北朝鮮が拉致問題に誠実に対応する条件を一層狭める恐れがあり、慎重に対応すべきだ、が、現在、米、中、韓、ロとも歩調一致していない。「日朝平壌宣言」に沿って両国間の“懸案事項”を解決するため、国交正常化交渉に全力をあげることが肝要と考える。」 社民公認 - 売国度 S 日森文尋 - Wikipedia 外国人参政権推進(被参政権も推進)北朝鮮経済制裁に反対北朝鮮との国交樹立推進自虐隷属史観 14区 当選 三ツ林隆志 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 三ツ林隆志 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に賛成日本会議議員懇談会、拉致議連靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進はマイナス - 中野譲 売国度A、末松義規(東京19区)元秘書、「護憲リベラル」アジアとの対話を進め「アジアの中の日本」を改めて見つめ直す外交を実現、「平和憲法を掲げる国」として国連を中心とした協調体制の下で安全保障を強化 民主公認 議員時は菅G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A 中野譲 - Wikipedia アジアとの対話国連中心主義（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 15区 当選 田中良生 愛国度 C 自民公認 無派閥 愛国度 C 田中良生 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成 比復 高山智司 売国度 C 民主公認 小沢G/川端G 売国度 C 高山智司 - Wikipedia （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 ◆東京 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7811175 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ②東京 ◇時間：東京都 5 56 比例 12 56 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 東京 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 東京 １区 当選 与謝野馨 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 与謝野馨 - Wikipedia 外国人参政権反対 、移民1000万人受入反対 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し人権擁護法案賛成 は大マイナス - 海江田万里 売国度 A、媚中派チベット問題で「パンチェンラマは中共を支持している」と発言(パンチェン・ラマ問題 )「チベット人は労働せず貧しい。中国はチベット人に文化的な生活をさせるために格差是正を行い、労働意識をもたせた。全てはチベット人のためである」(ミヤネ屋での発言) 民主公認 - 売国度 A 海江田万里 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議連恒久平和議連 (自虐史観)民主党娯楽産業健全育成研究会相談役 ２区 当選 深谷隆司 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 深谷隆司 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張北朝鮮経済制裁に賛成但し靖国神社に代わる国立追悼施設に賛成はマイナス - 中山義活 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 中山義活 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連「「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 但しジェンダー・フリー教育反対、教育改革推進、北朝鮮経済制裁賛成は評価 ３区 当選 石原宏高 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 石原宏高 - Wikipedia 伝統と創造の会、人権擁護法案反対、靖国神社参拝但し自虐史観から抜け出せておらず、評価をBに下げる(1/25追記) 比復 松原仁 愛国度 SS、真正保守（正統史観）(※参照) 民主党議員としては例外的に超愛国派アメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 民主公認 - 愛国度 SS 松原仁 - Wikipedia 南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、映画「南京の真実」賛同、正統史観日本会議議員懇談会、拉致議連呼びかけ人・事務局長代理、日本領土議連、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁積極推進 ４区 当選 平将明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 山崎派 愛国度 A 平将明 - Wikipedia 国籍法改悪反対、人権擁護法案反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張伝統と創造の会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定 - 藤田憲彦 売国度 C、シニア向けコミュニティーサイト「小僧com」運営の若手IT社長 アジア法学生協会初代代表（活動日記で四川省西部地震には触れるがチベット問題はスルー） 民主公認 - 売国度 C 藤田憲彦 - Wikipedia 政策として「言われなき差別や迫害を被っている社会的に弱い立場の人々を守ります」 と明記しており民主党の党議拘束に従って人権擁護法案・外国人参政権とも容認する可能性が高い - 宇佐美登 売国度 C、元民主党議員ダライラマ支持 はよいが、批判が「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない 。問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 無所属 平沼G 売国度 C 宇佐美登 - Wikipedia 「海の日」 (7月第3月曜日、明治天皇が東北地方ご巡幸を終えて横浜に無事帰港された日)の祝日化より「メーデー」の祝日化・「平和の日」の制定をすべきと主張根本部分で歴史認識が間違っている(自虐史観)ため中共批判も中途半端※参考：GHQの占領政策と影響 ５区 国替 佐藤ゆかり 現職の小杉隆は出馬せず 自民公認 無派閥 愛国度 C 佐藤ゆかり - Wikipedia - 手塚仁雄 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 手塚仁雄 - Wikipedia 外国人参政権推進、北朝鮮経済制裁に慎重「「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 自虐隷属史観 、続き ６区 当選 越智隆雄 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 越智隆雄 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対 比復 小宮山洋子 売国度 A、元NHKアナウンサー、NHKの偏向度合いを象徴する人物、落選運動対象 民主公認 - 売国度 A 小宮山洋子 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進人権侵害救済法PT副座長、二重国籍推進恒久平和議連 (自虐隷属史観) ７区 当選 松本文明 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 松本文明 - Wikipedia 人権擁護法案に断固反対日本会議議員懇談会、女系天皇反対従軍慰安婦否定但し移民1000万人受入推進はマイナス 比復 長妻昭 売国度 B、平成維新の会(大前研一主宰で顧問に横路孝弘(北海道1区)など)出身、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 B 長妻昭 - Wikipedia 「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」と発言 ８区 当選 石原伸晃 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 石原伸晃 - Wikipedia 集団的自衛権の行使を主張但し最近の造反の動きはマイナス 国替 保坂展人 売国度 SS強烈な自虐史観論者、落選運動対象。民主党は候補を立てず社民党候補を応援前回は自民党候補数が当選者数より1名少なかったため奇跡的に繰上当選 社民公認 極左 売国度 SS論外 保坂展人 - Wikipedia 中学生の時「麹町中共闘」を結成。機関誌「砦」を発行・ビラ配り・大学生の「共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派」の集会に参加。その後内申書に不利な経歴を書かれたとして千代田区教育委員会を提訴し敗訴(麹町中学校内申書事件 )日朝友好議連、外国人参政権推進、国会図書館法改悪提出者(自虐史観) 但し人権擁護法案反対は評価 ９区 当選 菅原一秀 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 菅原一秀 - Wikipedia 真の人権擁護を考える懇談会幹事、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス - 木内孝胤 愛国度 C、メリルリンチ日本証券出身「現行憲法には優れた点もありますが、外国人主導で作成された法律です。国家の根本である憲法は自らの手で書きあげるべきと私は信じます。日本人の手による憲法の成立を目指します。健全かつ慎重な議論が大前提です。」 民主公認 - 愛国度 C 木内孝胤 - Wikipedia 自主憲法制定論は高評価おそらく正統な歴史認識を保持している※参考 GHQの占領政策と影響 10区 当選 小池百合子 古くから北朝鮮問題や朝銀不正融資問題に取り組んで おり異論もあるが愛国度 Aとする 自民公認 町村派 愛国度 A 小池百合子 - Wikipedia 人権擁護法案反対 、日本会議議員懇談会、現職閣僚として靖国神社参拝、拉致議連呼びかけ人 、北朝鮮経済制裁に賛成朝銀救済に反対し朝鮮総連を追求、在日利権を国会で取り上げる 「北方領土を取り戻す」と発言 、歴史教科書を考える会メンバー 但し売国度Sの中川秀直と組んでの造反の動きは懸念材料 - 江端貴子 売国度 S、「公募」と言っているが実際は円より子の推薦「息子を戦場に！」と望むお母さんなどどこにいるでしょうか？憲法９条の平和主義はやはり大切にしなければならないと考えています」※参照 (※魚拓 ) 民主公認 円より子に近い 売国度 S 江端貴子 - Wikipedia 憲法９条護憲派、自虐史観「女性のための政治スクール」 副校長(※魚拓 )であり、校長の円より子(売国度 S、参院議員 民主党東京都連会長、外国人参政権推進/従軍慰安婦があったとして謝罪・賠償運動を展開/バウネット支援者) の仲間 11区 当選 下村博文 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) 「近隣諸国条項ができてからマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることを看過できず議員連盟をつくった」 自民公認 町村派 愛国度 S 下村博文 - Wikipedia 真･保守政策研究会幹事長代理、日本会議議員懇談会、正統史観皇室典範改悪反対の急先鋒、河野談話見直し推進、日教組問題究明議連 但し外国人材交流推進議連、パチンコチェーンストア政治アドバイザーはマイナス - 有田芳生 売国度 S元共産党員で基本的に反日・反皇室5.31韓国民団集会にて「歴史の中でつくられた（韓国人の）涙を見るのは（日本人の）義務（だから参政権を与えねばならない）」と発言（※参照 ）民主党は立候補せず、新党日本の有田を応援 新党日本公認 - 売国度 S 有田芳生 - Wikipedia 外国人参政権推進 自虐隷属史観毎日変態新聞を擁護 父親は日本共産党京都府委員会副委員長で名前(芳生)はヨシフ・スターリン(ソ連の独裁者)から取られた 12区 - 青木愛 愛国度 B、前回参議院選挙での秘書の選挙違反はマイナス 民主公認 小沢G 愛国度 B 青木愛 - Wikipedia 外国人参政権慎重派、人権擁護法案慎重派北朝鮮経済制裁に賛成但し朝鮮半島問題研究会（日朝国交正常化）はマイナス 当選 太田昭宏 売国度 SSS+ 公明公認 - 売国度 SSS+ 太田昭宏 - Wikipedia ★ 事故米の転売問題について「人体に影響ない」●国籍法改悪・重国籍認可推進●人権擁護法案推進●日韓トンネル研究会顧問●日韓海底トンネル推進議連所属●全国貸金業政治連盟 13区 当選 鴨下一郎 愛国度 C、日教組問題究明議連は評価、但し自虐史観の石破茂に近いのはマイナス 自民公認 - 愛国度 C 鴨下一郎 - Wikipedia 日教組問題究明議連 - 平山泰朗 売国度 Aに近いB、「護憲リベラル」、菅直人に近い 民主公認 菅G 売国度 B 平山泰朗 - Wikipedia 憲法９条護憲派(同じく長崎出身の犬塚直史(参院)に近い政治姿勢と思われる) 14区 当選 松島みどり 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 松島みどり - Wikipedia 指紋採取などで外国人の入国管理を厳格化 治安対策特別委員会で不法滞在者対策に取り組み 、国立追悼施設に反対署名中国向けODA廃止提案 但し日朝友好議連、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーはマイナス 14区 - 木村剛司 売国度 C、元墨田区議、西川太一郎(荒川区長、元衆議院議員)元秘書「国民の為の政治」を訴えるが地元ブロガーから宣伝カーの燃料代不正請求問題 、公職選挙法違反 を追求されているお粗末候補 民主公認 - 売国度 C 木村剛司 - Wikipedia ゆとり教育に肯定的 本人ブログで「憂国」を訴える 割に肝心の外国人参政権問題や北朝鮮問題に対する態度を一切表明していない偽者のため売国度 C評価とする 続き 15区 当選 木村勉 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 木村勉 - Wikipedia 日朝友好議連外国人参政権・人権擁護法案への態度は不鮮明 - 東祥三 売国度 A、元公明党議員 民主公認 小沢G・元公明党議員 売国度 A 東祥三 - Wikipedia 外国人参政権推進但し拉致議連、国立追悼施設に反対署名は評価 - 柿沢未途 売国度 B、元民主党都議（離党）、元NHK記者で柿沢弘治元外相(羽田内閣)の長男 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 B - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補がんばろう、日本！国民協議会（マル青同の偽装団体）に距離が近いと思われる元都議 16区 当選 島村宜伸 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 S 島村宜伸 - Wikipedia 真･保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会(初代会長)、外国人参政権反対、人権擁護法案反対、従軍慰安婦否定みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長、正統史観 - 初鹿明博 売国度 S、都議会議員(民主党幹事長代行)「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」(『都議会民主党訪朝団』(※参照 )) 民主公認 - 売国度 S 日朝国交正常化推進、自虐史観朝鮮総連とズブズブのヤバイ都議会議員（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブログ ←このブログに対してプロバイダから「相手」から苦情が来ていると連絡があった初鹿あきひろ議員(都議会民主党幹事長代行)への電凸 17区 当選 平沢勝栄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 平沢勝栄 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案に強硬に反対、日本会議議員懇談会、日本領土議連、朝銀救済反対但し山拓と共に北朝鮮へ極秘折衝に行って以降、拉致議連脱退、日朝国交正常化議連、自民党朝鮮半島問題小委員会は問題、自民党遊技業振興議連(パチンコ議連)事務局長 - 早川久美子 売国度 C、葛飾区議旧同盟系(旧民社党系)の支持を受けており、護憲派サヨク(社民党系)とは距離のある候補 但し2008年1月から月刊誌「リベラルタイム」に定期連載コラムを持つようになり護憲勢力に取り込まれた恐れあり 民主公認 - 売国度 C 早川久美子 - Wikipedia 外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに暫定評価 18区 比復 土屋正忠 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 土屋正忠 - Wikipedia 移民1000万人受入反対／人権擁護法案反対／外国人参政権反対日教組問題究明議連 当選 菅直人 売国度 SSS+、落選運動対象「この(参政権)問題では公明党と同じ考えだ。与野党を超えて一緒に努力したい」 民主公認 菅G 売国度 SSS+ 菅直人 - Wikipedia 外国人参政権推進●日朝国交正常化推進議員連盟顧問★土井たか子・千葉景子らと共に北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス 原敕晁さん拉致犯)釈放署名 、自虐隷属史観 19区 当選 松本洋平 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 S 松本洋平 - Wikipedia 国籍法改悪反対、人権擁護法案反対、外国人参政権反対、従軍慰安婦否定、南京事件否定、真・保守研究会、日本会議議員懇談会 比復 末松義規 売国度 S、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 S 末松義規 - Wikipedia 外国人参政権推進国立追悼施設を考える会発起人、「アジア平和連帯」筆頭 歴史リスクを乗り越える研究会呼びかけ人 (自虐隷属史観)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 20区 当選 木原誠二 愛国度 A 自民公認 無派閥 愛国度 A 木原誠二 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対、伝統と創造の会副幹事長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 比復 加藤公一 売国度 A、落選運動対象 民主公認 菅G 売国度 A 加藤公一 - Wikipedia 衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進(電凸した人に秘書が「ネットでは間違った情報が流れている」と返事) 21区 当選 小川友一 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 小川友一 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対伝統と創造の会副会長、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 比復 長島昭久 愛国度 C長島昭久衆院議員の憲法・皇室・歴史・安全保障その他への見解 ※比較的堅実な見識を持っていることは評価。しかし自虐的な歴史認識が残っている※12/22追記：長島氏は北朝鮮人権法に「脱北者を特別永住者に認定し日本に住まわせる」条項を押し込む事を画策 →愛国度 Cへ格下げ（根本部分で自虐史観が残っている議員は肝心な所で日本の国益を裏切ってしまう例） 民主公認 野田G 愛国度 C 長島昭久 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連但し竹島問題に関して「日本側の竹島領有の主張には一理あるものの、1905年に朝鮮国の外交権を奪った上で領有宣言を行った歴史的経緯や、現に韓国が実効支配をしている事実に鑑み、日本側の領有の主張は薄弱といわざるを得ない」は誤認識であり大きなマイナス★北朝鮮人権法に脱北者の日本定住・生活支援条項を盛り込もうと画策 22区 当選 伊藤達也 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 伊藤達也 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成人権擁護法案については「党の方針に従う」 - 山花郁夫 売国度 S、「護憲リベラル」祖父は山花秀雄(社会党元副委員長)、父は山花貞夫(社会党元委員長) 民主公認 議員時は横路G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 山花郁夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 23区 当選 伊藤公介 売国度 C 自民公認 町村派 売国度 C 伊藤公介 - Wikipedia 外国人参政権推進、移民1000万人受入推進、自民党パチンコ議連但し人権擁護法案反対、北朝鮮経済制裁反対は評価 - 櫛渕万里 売国度 S、ピースボート共同代表、2007参院選で川田龍平を応援、極左の石毛鍈子の後継候補 民主公認 極左 売国度 S 自虐史観隷属、北朝鮮との国交を主張 櫛渕氏は、今夏行われた「コリア・ジャパン未来クルーズ」の経験を語りながら、「東アジアの真の平和構築と日朝国交正常化、米朝国交正常化をめざす共同の空間を若者の力で作っていきたい」と力強く述べた 24区 当選 萩生田光一 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 S 萩生田光一 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、靖国神社参拝、日本会議議員懇談会事務局長、真の人権擁護を考える懇談会幹事、真・保守政策研究会、皇室典範改正反対、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、正統史観但し外国人材交流推進議連はマイナス - 阿久津幸彦 売国度 A「中国・韓国との関係を修復し、東アジアでの総合的な地域協力関係を構築」 民主公認 議員時は菅G 売国度 A 阿久津幸彦 - Wikipedia 外国人参政権推進、移民1000万人受け入れ推進、女系天皇容認、靖国に代わる国立墓地設立賛成、北朝鮮経済制裁に反対、（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 25区 当選 井上信治 愛国度 A 自民公認 麻生派 愛国度 A 井上信治 - Wikipedia 人権擁護法案反対日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝 - 真砂太郎 愛国度 C、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 - 愛国度 C 真砂太郎 - Wikipedia HPに拉致被害者救済のためのブルーリボン運動バナーを載せているのは評価 ◆南関東 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803448 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ④南関東 ◇時間：千葉県 0 56 神奈川県 6 25 山梨県 14 16 比例 15 32 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 南関東 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 千葉 １区 - 臼井正一 現職の臼井日出男 は引退表明 自民公認 - 愛国度 C 臼井正一 - Wikipedia 比復 田嶋要 売国度 B本人ブログでは憲法改正の必要性に少し言及しているが、市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン議員 民主公認 菅G 売国度 B 田嶋要 - Wikipedia 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法９条護憲派)沖縄集団自決「命令」捏造問題についてデモ側を支持 ２区 当選 山中燁子 愛国度 C 自民公認 麻生派 愛国度 C 山中燁子 - Wikipedia 拉致議連(政府を代表し横田早紀江さんらと共に渡米、公聴会・大統領面会に同伴)但し移民1000万人受入推進はマイナス - 黒田雄 売国度C、千葉県議、岡島正之(元衆議院議員、岡島一正(千葉3区、売国度 A)の父)元秘書外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 黒田雄 - Wikipedia ３区 当選 松野博一 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 松野博一 - Wikipedia 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名 - 岡島一正 売国度 A、元衆院議員、元NHK報道局副部長（偏向番組「クローズアップ現代」担当）、小宮山洋子(東京6区)と共にNHKの偏向度合いを象徴する人物「第二次世界大戦後、日本は初めて民主主義になりました。」 「日本やアジアの歴史を教え、視野の広い子供を育成します」 民主公認 議員時は小沢G 売国度 A 岡島一正 - Wikipedia （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール (自衛隊イラク派遣に対する反対質問を国会で度々行う)自虐隷属史観、国連中心主義中国のサミット正式メンバー招致を主張 ４区 比復 藤田幹雄 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 藤田幹雄 - Wikipedia 外国人参政権推進但し日本会議議員懇談会は評価 当選 野田佳彦 愛国度 C自虐史観否定は高評価だが、外国人参政権容認・韓国への個別経済支援推進派のため残念ながら愛国度 C評価に留める「「IMFへの10兆円出資より本当に困っている個別国を直接支援する方が日本の存在感高まる」 民主公認 野田G 愛国度 C 野田佳彦 - Wikipedia 人権擁護法案反対、中国の日本領土侵略に反発、東京裁判の矛盾を指摘、南京大虐殺否定、拉致議連、朝銀救済に反対但し外国人参政権推進、IMFを通さず「個別国を直接金融支援すべき」 と発言は大マイナス(韓国は前回経済危機の時の日本の直接融資を返済しておらず、このままでは「踏み倒し」となってしまう) - 野屋敷いと子 売国度 A、堂本暁子前千葉知事（元社会党、フェミ・ナチで有名）を擁立した市民団体の代表者の一人無所属の会から2001年参院選に比例区出馬し落選、2009年船橋市長選も市民団体から出馬し落選 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 野屋敷いと子 - Wikipedia ＨＰで、船橋市民からの外国人参政権に反対か否かの質問を放置（回答拒否）し続けており、外国人参政権・人権擁護法案に賛成する可能性が極めて高い人物 ５区 当選 薗浦健太郎 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 麻生派 愛国度 S 薗浦健太郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会幹事長、真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 - 村越祐民 売国度 A、元衆議院議員本人ブログでダライラマ法王に言及は評価 しかし「問題の本質は、当事者相互の歴史的で感情的な対立にある」などと誤認識を述べていることから、チベット問題の本質への理解が非常に浅薄なことが伺え、また議員時は「護憲リベラルの会」に所属し、原爆資料館を薦める など自虐史観に囚われていることが分かる※参考：GHQの占領政策と影響 中国はなぜ反日か？※なお千葉５区は小泉文人(民主党県議)が無所属出馬する可能性 もある 民主公認 議員時は護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A 村越祐民 - Wikipedia 国籍法改悪に賛成 、また同性パートナーの法的保障制度導入にも賛成 であり、人権擁護法案・外国人参政権にも賛成の可能性が高い安全保障・ミサイル防衛問題に詳しく政策的に前原氏に近いとする意見があるが、2005年の民主党代表選では前原氏ではなく管直人を支持しており、また筑紫哲哉に肯定的で実際は「護憲リベラル」 派である但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 田中甲 売国度 S、新党さきがけ→民主党→離党→渡辺・江田グループより立候補予定衆院議員(民主党在籍)時に、鳩山由紀夫・辻元清美らと共に国立国会図書館法の一部改正法案の提出者に名を連ねた人物→※参考 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 S 田中甲 - Wikipedia 元恒久平和議連・幹事長 議員時に戦争被害調査会法の実現に向けて活発に活動 自虐隷属史観その政治姿勢から外国人参政権や人権擁護法案の強固な推進派と思われる ６区 当選 渡辺博道 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 渡辺博道 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 生方幸夫 売国度 S、自称「護憲リベラル」 民主公認 議員時は横路G・菅G 売国度 S 生方幸夫 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議員連盟、恒久平和議連 (自虐隷属史観)、北朝鮮経済制裁に反対市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法９条護憲派)4月29日(昭和天皇誕生日)を「昭和の日」とする祝日法改定案の採決を退席（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 松本和巳 愛国度 B前回総選挙で千葉７区で当選(自民党)→選挙関係者の公職選挙法違反で辞職→離党→千葉６区より無所属で立候補予定 無所属 平沼G 愛国度 B 松本和巳 - Wikipedia 人権擁護法案反対、北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 - 小平由紀 売国度 A、元市川市議経歴に「市川房枝政治参画センターで学ぶ」とあり、社民党系の政治信条を持つ人物と思われる（市川房江は、民主党の菅直人がプロ市民時代に師事した女性政治家(元参院議員)で、菅は市川房江の地盤を引き継いで議員に当選している） みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 小平由紀 - Wikipedia 子どもの権利条約ネットワーク 賛同者であり、サヨク・社民党的な政治信条を持つ人物 ７区 - 斎藤健 愛国度 B埼玉県元副知事→千葉７区補選で落選 自民公認 - 愛国度 B 斎藤健 - Wikipedia 実証に基づく堅実な歴史観を保持(『諸君!』平成17年1月号) しており国益に基づく政策判断を期待できる 比復 内山晃 愛国度 C、社会保険労務士「基本的スタンスをやはり大きく変えていかなければならないんじゃなかろうか、こう思うわけであります。特に、日本の外交というのは米国追随外交、こう言われておりまして、我が国の今後の外交政策にもやはり及ぶことでありますけれども、もうアメリカ追随外交から脱皮して独立外交ができるように、やはり普通の国にすべきじゃなかろうか、こう思うんです」 民主公認 小沢G 愛国度 C 内山晃 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁賛成派であり、防衛力整備・拡充にも前向き であるなど民主党主流のサヨク勢力とは一線を画すことは評価しかし拉致問題への政府質問 が「批判の為の批判」になっているのはマイナス。また外国人参政権・人権擁護法案に対するスタンス不明(おそらく「党議に従う」派)も懸念材料 - 上田恵子 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 上田恵子 - Wikipedia ８区 当選 桜田義孝 愛国度 A 自民公認 津島派 愛国度 A 桜田義孝 - Wikipedia 外国人参政権反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝 - 松崎公昭 売国度 B保守系の議連に多く加盟しているものの市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン候補 民主公認 議員時は羽田G 売国度 B 松崎公昭 - Wikipedia 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法９条護憲派)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し外国人参政権反対、人権擁護法案反対は評価、また日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連にも所属 ９区 当選 水野賢一 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 水野賢一 - Wikipedia 真･保守政策研究／外国人参政権反対／北朝鮮制裁・拉致問題解決／親台派／中国に対し日本の国益を毅然と主張、但し女系天皇容認はマイナス - 奥野総一郎 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法９条護憲派) 10区 当選 林幹雄 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 林幹雄 - Wikipedia 北朝鮮制裁に賛成 - 谷田川元 愛国度 B 民主公認 - 売国度 B 谷田川元 - Wikipedia 外国人参政権反対 11区 当選 森英介 愛国度 C、国籍法改悪で失態 自民公認 麻生派 愛国度 C 森英介 - Wikipedia 外国人参政権反対、重国籍反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し法務大臣として国籍法改悪に加担(法案提出の責任者)、「抗議FAXは迷惑・紙の無駄・送る者は芳しくない」と発言、創価学会票に依存はマイナス - 金子健一 売国度 C、元一宮町議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 金子健一 - Wikipedia 12区 当選 浜田靖一 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 浜田靖一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名防衛大臣として自虐史観を否定する論文を発表した田母神航空幕僚長を更迭はマイナス - 中後淳 売国度 B、元富津市議本人ブログでは保守派と言っていが、市民ネット千葉(左翼団体)と協定を結んで支援をうけており実質的には護憲派のカメレオン候補 民主公認 - 売国度 B 市民ネット千葉 と政策協定(実質的に憲法９条護憲派) 13区 当選 実川幸夫 売国度 C 自民公認 古賀派 売国度 C 実川幸夫 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し国立追悼施設に反対著名は評価 - 若井康彦 売国度 A「市民がつくる政策調査会」理事(石毛瑛子 代表) 民主公認 議員時は護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A 市民ネット千葉 と政策協定(憲法９条護憲派)、護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 人権擁護法案推進、国連中心主義（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 神奈川 １区 当選 松本純 愛国度 B 自民公認 麻生派 愛国度 B 松本純 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対拉致議連、靖国神社参拝、朝銀救済反対但し移民1000万人受入推進はマイナス - 中林美恵子 売国度 S、跡見女子大准教授、なお岩國哲人(売国度 S)は引退表明(北朝鮮から帰国した蓮池薫さんら5人の拉致被害者について)「セクハラ問題と非常に似ていて、受ける側の気持ちを大切にすることが解決に繋がるのに個人個人の自立について考えていない。５人は二度の拉致を経験している。北朝鮮で生き残れた彼らは現地で順応するという選択をした。」（※） 民主公認 - 売国度 S 中林美恵子 - Wikipedia クリントン政権時代に渡米し、上院予算委員会のスタッフなど勤めたらしい。思想的には(アメリカの)民主党左派で、日本の政策にも体制にも批判的。当然、共和党のブッシュにも批判的。2002年11月の「朝まで生テレビ」で、拉致被害者の５人は日本で２度目の拉致をされたと発言。北朝鮮を擁護する発言を繰り返す左翼人士の一人 ２区 当選 菅義偉 愛国度 A 自民公認 古賀派 愛国度 A 菅義偉 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対NHK改革推進、安倍元首相に近い政治姿勢日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 - 三村和也 売国度 C、元経済産業省・防衛庁官僚防衛庁勤務中に「弾道ミサイル防衛の日米交渉を担当していた」人物が民主党候補になった途端に「生活が第一」「官僚支配打破」程度の政見しか本人ﾌﾞﾛｸﾞに書けなくなってしまう所に非常な違和感を感じる 民主公認 - 売国度 C 三村和也 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009～2010年度運動方針 （５－１(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み） ３区 当選 小此木八郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 小此木八郎 - Wikipedia 外国人参政権反対真･保守政策研究会副会長 - 岡本英子 横浜市議、田中慶秋(神奈川5区、売国度 A)元秘書 民主公認 - 売国度 C 岡本英子 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009～2010年度運動方針 （５－１(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み） - 加藤正法 大前研一の主宰した「平成維新の会」「政策学校一新塾 」出身で、サヨク的傾向の強い“環境活動家”であり、同じ一新塾出身者の田島要（民主党衆院議員、千葉１区、売国度 B）・加藤公一（民主党衆院議員、東京20区、売国度 A）・内藤正光（民主党参院議員、売国度 A）・風間直樹（民主党参院議員、売国度 B）と同類と思われる みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 加藤正法- Wikipedia 自身のHPなどでは外国人参政権・人権擁護法案・恒久平和調査庁設置など国家の根幹に関わる重要法案に関する態度を一切表明せず、ひたすら「C02削減」「官僚批判」「庶民のための政治」などのスローガンを叫んでいる隠れサヨク ４区 当選 林潤 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 古賀派 愛国度 A 林潤 - Wikipedia 国籍法改悪反対伝統と創造の会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 - 長島一由 売国度 A、元逗子市長 民主公認 - 売国度 A 長島一由 - Wikipedia 憲法９条護憲派隣の横浜市の米軍住宅増設に抗議して逗子市長を一旦辞任し、共産党・社民党・労組・マスコミの支援を受けて再選された - 浅尾慶一郎 売国度 A、前民主党参議員→離党→渡辺・江田グループに参加 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 経歴 ★移民１０００万人受け入れ推進、国籍法改悪反対の陳情を門前払い「ネクスト内閣」防衛大臣だが田母神前空幕長参考人質問で田母神氏を批判 ５区 当選 坂井学 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 坂井学 - Wikipedia 伝統と創造の会、拉致議連靖国神社参拝従軍慰安婦否定 - 田中慶秋 売国度 A 民主公認 議員時は川端G・元民社党議員 売国度 A 田中慶秋 - Wikipedia 外国人参政権推進、第116回国会の衆院予算委員会で韓国民団から献金受領(十万円)発覚(パチンコ疑惑) 、恒久平和議連 (自虐史観)但し人権擁護法案反対、拉致議連は評価 ６区 比復 池田元久 売国度 A、NHK出身の元社会党議員 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 A 池田元久 - Wikipedia 外国人参政権推進 当選 上田勇 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 上田勇 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議員連盟パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー恒久平和議連 (自虐史観) ７区 比単 鈴木馨祐 愛国度 B、現職の鈴木恒夫は引退表明アメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 麻生派 愛国度 B 鈴木馨祐 - Wikipedia 拉致議連現実的かつ国益重視の政治姿勢を表明しており高評価 従軍慰安婦否定 - 首藤信彦 売国度 S、「護憲リベラル」「経済制裁は戦争よりも悪」「私は経済制裁させない為に国会議員になった」「経済制裁は国際法違反」とテレ朝生放送で発言 民主公認 議員時は菅G 売国度 S 首藤信彦 - Wikipedia 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に猛反対し拉致議連や拉致被害者家族会と対立、自虐隷属史観（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ８区 比復 福田峰之 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 福田峰之 - Wikipedia 外国人参政権反対北朝鮮経済制裁に賛成 当選 江田憲司 売国度 A、「護憲的保守」「完全無所属」として自民・民主両党に対して是々非々で臨む、としてきたが、前回の首相指名選挙で麻生氏ではなく小沢氏に投票、8/8渡辺善美等と共に「みんなの党」結成 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 江田憲司 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対し、海上自衛隊のインド洋給油活動を最初に問題視した議員神奈川ネットワーク運動(非核・平和都市宣言条例制定を目指す左翼団体) の推薦を受けており憲法９条護憲派宮沢元首相に倣って「護憲的保守」を政治信条とする2003年に川田悦子(元衆院議員、川田龍平の母)ら無所属議員３名とともに自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明を発表 、自虐史観但し外国人参政権反対、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 山崎誠 売国度 B、尊敬する人として伊藤真（社民党支持の弁護士）を挙げる護憲派 民主公認 - 売国度 B 山崎誠 - Wikipedia 憲法９条護憲派 ９区 - 中山展宏 江崎洋一郎（前衆院議員、自民党、売国度 C）元公設秘書。政治信条不明ながら自民党の党議拘束に従うものと見做し愛国度 Cと暫定評価 自民公認 - 愛国度 C 比復 笠浩史 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 笠浩史 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、南京事件否定、従軍慰安婦否定、日本会議議員懇談会、拉致議連 10区 当選 田中和徳 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 田中和徳 - Wikipedia 外国人参政権推進（5/30民団集会で挨拶）自民党遊技業振興議員連盟（パチンコ議連）幹事、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー但し憲法改正・集団的自衛権の行使を主張北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 城島光力 売国度 C、フード連合(日本食品関連産業労働組合総連合会)顧問（連合組織内候補）、元衆議院議員 民主公認 - 売国度 C 城島光力 - Wikipedia 連合神奈川2009～2010年度運動方針 （５－１(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み） 11区 当選 小泉進次郎 現職の小泉純一郎元首相は引退表明 自民公認 - 愛国度 C 小泉進次郎 - Wikipedia - 横粂勝仁 売国度 A選挙中にマスコミと結託し、対立の小泉進次郎候補をしつこく選挙妨害し「握手してくれなかった」と貶め、自身の好感度UPをさせるという卑怯な手段を用いた為、売国度をC→Aに変更（動画 ）。新人だが若く見た目がよい為テレビ報道が多い。今後の言動に要注意。 民主公認 - 売国度 A 横粂勝仁 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009～2010年度運動方針 （５－１(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み） 12区 当選 桜井郁三 売国度 C 自民公認 麻生派 売国度 C 桜井郁三 - Wikipedia 外国人参政権推進（被参政権も推進）但し自虐史観否定、靖国神社参拝は評価 - 中塚一宏 売国度 A 民主公認 小沢G・民社系 売国度 A 中塚一宏 - Wikipedia 外国人参政権推進「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 比復 阿部知子 売国度 S有本嘉代子さんの「社民党ですか？私、あれ日本の政治家と思ってませんよ。あれは北朝鮮の政治家です。」との言葉に「北朝鮮の政治家だと思われている。」 社民公認 - 売国度 S 阿部知子 - Wikipedia 外国人参政権推進北朝鮮経済制裁に断固反対自虐隷属史観「拉致議連に入って解決に取り組みたい」と申し出るが断られる 13区 当選 甘利明 売国度 S 自民公認 山崎派 売国度 S 甘利明 - Wikipedia 人権擁護法案推進東シナ海のガス田を中国に献上賛成女系天皇容認サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対 - 橘秀徳 売国度 B、原口一博(佐賀1区、売国度 B)政策秘書有志の「民主党が支持を得たいのなら…旧社会党・社民党系の議員を排除したほうが良い」との質問に「政党は結局、「数が勝負」の部分もありますから…それは難しいかと」と回答 ←有志の戸別訪問レポート（※必見） 民主公認 - 売国度 B 橘秀徳 - Wikipedia 外国人地方参政権を容認 但し「国政参政権については付与できない」「日米同盟が国防の基軸」と明言している点は評価、また自虐史観に染まっていない点も一定の評価を与えたい 14区 当選 赤間二郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 赤間二郎 - Wikipedia 外国人参政権反対 - 本村賢太郎 売国度 A、神奈川県議、現職の藤井裕久は出馬せず（外国人参政権について）「あちこちで叩かれていますけど、私は賛成です。差別はよくありませんからね。」 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権推進県議として神奈川自治基本条例 （勝手に「住民の権利」を定めるなど自治体の権限を逸脱し憲法違反の疑いが濃い条例）を推進（※参考：なぜ自治基本条例がダメなのか） 15区 当選 河野太郎 売国度 SSS+、公明党と共に国籍法改悪を主導、自民党は何が何でも勝たせねばならぬが、コイツだけは許せぬとの声多し。落選活動対象 自民公認 麻生派 売国度 SSS+ 河野太郎 - Wikipedia ★二重国籍推進★国籍法改正案推進移民1000万人受入推進、恒久平和議連 (自虐史観)（TX「サキヨミ」VTRで発言）父親は「河野談話」「北朝鮮へのコメ支援」その他の売国行為で有名な河野洋平 現在、売国王候補No.1（国籍法改悪の件で）→売国奴列伝.河野太郎 - 勝又恒一郎 愛国度 C、元県議 民主公認 - 愛国度 C 勝又恒一郎 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人賛成権・人権擁護法案に対する態度は不明 16区 当選 亀井善太郎 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 亀井善太郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対現職閣僚として靖国神社参拝但し国立追悼施設推進はマイナス - 後藤祐一 売国度 C、元産業経済省官僚 民主公認 - 売国度 C 後藤祐一 - Wikipedia 連合神奈川の支援を当てにしており、人権擁護法案・外国人参政権容認派の可能性が高い連合神奈川2009～2010年度運動方針 （５－１(1)「連合神奈川ピースウィーク運動」(2)核兵器廃絶、米軍基地整理・縮小に関する取り組み(4)人権確立の取り組み） 17区 - BGCOLC0C0C0) 牧島可憐 売国度 C、早大客員講師、麻生太郎政策スタッフ、現職の河野洋平は引退表明特級売国奴の河野洋平の後継指名候補 とあっては辛い点を付けざるを得ない。しかし河野のような売国確信犯では決してなく、本人は「国を守る」「国を愛する」気持ち自体は強く持っているように感じられる。要するに歴史認識が不十分なためにチグハグな政OR(#治理念・政治姿勢となってしまっている典型例※参照 GHQの占領政策と影響 自民公認 - 売国度 C 牧島可憐 - Wikipedia 河野洋平に後継指名された候補であり「河野の理念を受け継ぐ」と表明 但し麻生首相政策スタッフであり「日米同盟を守る」と明言している点、産経新聞で「国を守る覚悟」を読者に問いかけている 点、ブログで拉致問題を考えるブルーリボン小田原の会を大きく取り上げている点 は評価 - 神山洋介 愛国度 C「事務所費や政治資金の『政策以前の話』が問題にならなくなるとすれば、それはwelcome。本当の政策論議、政策対決が注目されるから。民主党への風は弱まるかも知れず、民主党の政策により厳しい視線があたるかもしれないが、民主党のためにも、なかんずく日本全体のためにもそれがいい」 実証に基づく堅実な歴史認識を保持 しており、マスメディアの偏向やサヨク的な歴史教育の弊害もきちんと認識しているが、敢えて日本の将来のために政治家としてそれを糺そうとする意志は持っていないのは残念(平和・人権を強力に訴える神奈川連合の支援 を受けて転向した？) 民主公認 - 愛国度 C 神山洋介 - Wikipedia 憲法９条改憲派 ・日米同盟を主軸とする現実的な安全保障体制の強化を訴えている 点は高評価、なお「日本核武装費用対効果に見合わず」（核武装には反対）但し外国人参政権・人権擁護法案等に対する姿勢が不明なため愛国度 Cに留める（神山氏の政治姿勢に近いと思われる前原誠司(前民主党代表)は、歴史認識に難があり外国人参政権推進派のため、売国度 C評価となっていることに注意） - 井上義行 愛国度 A、安倍元首相政務秘書官、現在も安倍氏の議員秘書但し小泉元首相の飯島政務秘書官に比べて力量不足で安倍首相を支えきれなかった、との評もある 無所属 - 愛国度 A 井上義行 - Wikipedia 安倍元首相の絶大な信頼を受ける人物 であり、保守・愛国的な政治姿勢を持つものと期待できるなお井上氏が「朝鮮語が話せる在日出身者」というのは悪質なデマ である 18区 当選 山際大志郎 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 山際大志郎 - Wikipedia 人権擁護法案反対但し国立追悼施設推進、移民1000万人受入推進はマイナス - 樋高剛 売国度 B 民主公認 議員時は小沢G 売国度 B 樋高剛 - Wikipedia （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 藤崎浩太郎 売国度 A、江田憲司（神奈川８区、売国度 A）の元公設秘書 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 A 藤崎浩太郎 - Wikipedia 江田憲司と同様の評価とする 山梨 １区 比復 赤池誠章 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 自民公認 - 愛国度 S 赤池誠章 - Wikipedia 人権擁護法案反対、国籍法改正反対、衆議院法務委員会では反対の意見を述べ、法務委員会では自民党執行部により法務委員を差し替えられる。本会議では圧力が強い中、西川京子、牧原秀樹と共に裁決を棄権伝統と創造の会事務局長、日本会議議員懇談会、南京虐殺否定、従軍慰安婦否定 当選 小沢鋭仁 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 小沢鋭仁 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観) ２区 当選 堀内光雄 郵政造反→無所属で当選→自民党に復党 自民公認 - 愛国度 C 堀内光雄 - Wikipedia - 坂口岳洋 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 坂口岳洋 - Wikipedia 輿石東(参院議員、民主党「次の副総理」)ら山教組・連合山梨の協力支援を受けており、外国人参政権・人権擁護法案とも容認の可能性が高いため、売国度 Cと見なす 比復 長崎幸太郎 前回は自民党公認で比例復活→離党→無所属で出馬平沼グループに加盟したが、政治信条等不明のため評価保留とする 無所属 平沼G 評価保留 長崎幸太郎 ３区 比復 小野次郎 自民公認 - 愛国度 C 小野次郎 - Wikipedia 比復 後藤斎 売国度 B、「護憲リベラル」 民主公認 羽田G 売国度 B 後藤斎 - Wikipedia 憲法９条護憲派 ◆北陸信越 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803188 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ⑤北陸信越・東海 ◇時間：新潟県 0 56 富山県 3 21 石川県 4 26 福井県 6 35 長野県 7 57 北陸信越比例 10 13 岐阜県 11 11 静岡県 13 03 愛知県 16 18 三重県 22 40 東海比例 24 46 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 北陸信越 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 新潟 １区 比復 吉田六左エ門 愛国度 B 自民公認 伊吹派 愛国度 B 吉田六左エ門 - Wikipedia 憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 当選 西村智奈美 売国度 S夫の本多平直(埼玉12区)と共に在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進選対・政策広報担当者が「前回は拉致問題に最も生ぬるいと言われながらも初当選を果たした。拉致問題への姿勢は投票に影響しない」「チラシに重点政策として書く程度」と発言(産経新聞) 民主公認 菅G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 西村智奈美 - Wikipedia 外国人参政権推進 、二重国籍推進恒久平和議連 (自虐隷属史観)、国立追悼施設推進（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ２区 当選 近藤基彦 愛国度 A 自民公認 古賀派 愛国度 A 近藤基彦 - Wikipedia 外国人参政権反対拉致議連副幹事長(拉致問題完全解決を目指す)、真･保守政策研究会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名憲法改正(9条1項のみ改正)・集団的自衛権の行使を主張 比復 鷲尾英一郎 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 鷲尾英一郎 - Wikipedia 外国人参政権慎重派南京虐殺否定、従軍慰安婦否定北朝鮮制裁賛成日本会議議員懇談会憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張 - 米山昇 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 米山昇 - Wikipedia ３区 当選 稲葉大和 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 稲葉大和 - Wikipedia 国籍法改悪に反対日教組問題究明議連 - 黒岩宇洋 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 黒岩宇洋 - Wikipedia 従軍慰安婦あった派（参議院議員だった2003年に岡崎トミ子、円より子、千葉景子、福島瑞穂、田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を提出 ）であり、内政・外交両面において賢明な政策判断を期待できない※参考GHQの占領政策と影響 ４区 - 栗原洋志 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 栗原洋志 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 菊田真紀子 売国度 A 民主公認 小沢G・川端G 売国度 A 菊田真紀子 - Wikipedia 「アジア平和連帯」所属 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 ５区 - 米山隆一 愛国度 C、長島忠美 となる可能性もある 自民公認 伊吹派 愛国度 C 米山隆一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 田中真紀子 売国度 S、媚中派外相時に成田で拘束された金正男を国外退去させる失態・911テロ時に米国防総省の避難地を暴露し外交問題となる 民主公認 - 売国度 S 田中真紀子 - Wikipedia 外相時に金正男を逮捕せず国外退去させる自虐隷属史観集団的自衛権の行使に反対 - 伊部昌一 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 伊部昌一 - Wikipedia ６区 比復 高鳥修一 愛国度 A 自民公認 町村派 愛国度 A 高鳥修一 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝早期から北朝鮮経済制裁推進憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張 当選 筒井信隆 売国度 A、元社会党議員在日韓国人・朝鮮人への参政権付与を推進、落選運動対象 民主公認 横路G・菅G・元社会党議員 売国度 A 筒井信隆 - Wikipedia 外国人参政権推進（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 集団的自衛権の行使に反対 長野 １区 当選 小坂憲次 売国度 A 自民公認 津島派 売国度 A 小坂憲次 - Wikipedia 外国人参政権賛成人権擁護法案賛成 比復 篠原孝 売国度 S、「護憲リベラル」北朝鮮への経済制裁について「一部の人達が「テロ」と規定して北朝鮮に戦争をしかけられたとまで言っているが、如何なものかと思う。国家機関の一部による「拉致」ではあるが、日本政府が率先して平和的解決（あらゆる手を使って）をめざすべきである。」と発言 民主公認 菅G 売国度 S 篠原孝 - Wikipedia 憲法９条護憲派保坂展人/辻元清美/鉢呂吉雄/郡和子らと繰り返し憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願 を行っている（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」 (平和フォーラム 主宰WORLD PEACE NOW 協賛)など各種のエセ平和運動に参加 ２区 - 務台俊介 総務省消防庁元防災課長HPで今上天皇ご即位20周年奉祝パレードや戦前に教育勅語を納めた霊安殿を取り上げるなど保守的な信条が伺えるのは高評価 自民公認 - 愛国度 C 当選 下条みつ 売国度 B 民主公認 羽田G 売国度 B 下条みつ - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対但し人権擁護法案反対は評価 - 中川博司 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 中川博司 - Wikipedia ３区 - 岩崎忠夫 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 岩崎忠夫 - Wikipedia 靖国神社参拝 当選 羽田孜 売国度 S、媚中派首相在任中「南京大虐殺はでっちあげ」と発言した永野茂門法相を罷免し今も中国に優遇されている 民主公認 羽田G 売国度 S 羽田孜 - Wikipedia 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー首相在任中に「南京大虐殺はでっちあげ」と発言した永野茂門法相を罷免 、自虐隷属史観 ４区 当選 後藤茂之 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 後藤茂之 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 矢崎公二 売国度 A、毎日新聞デジタルメディア局元責任者 民主公認 - 売国度 A 毎日新聞デジタルメディア局責任者 としてwaiwai変態記事を世界に発信 ５区 当選 宮下一郎 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 宮下一郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える懇談会幹事日教組問題究明議連 、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進 はマイナス - 加藤学 売国度 S、自称「リベラル護憲派」つまり「極左」在日韓国人・朝鮮人への参政権付与推進、移民大量受入・多民族共生社会・夫婦別姓推進 民主公認 極左 売国度 S 外国人参政権推進、移民大量受入推進・多民族共生型社会推進、夫婦別姓推進 自虐隷属史観 - 池田幸代 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 池田幸代 - Wikipedia 富山 １区 当選 長勢甚遠 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 長勢甚遠 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 比復 村井宗明 売国度 B(憲法９条の改正について)「議論は必要だが、改正の必要はない」「現行の憲法のままでも、世界３位の防衛力をもった自衛隊によって十分に国民は守られています」「憲法とは何でしょうか？「国家と国民の関係を定めたルール」です。その国家と国民の間で２つの対立した思想が存在します」 民主公認 小沢G 売国度 B 村井宗明 - Wikipedia 憲法９条護憲派 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 左翼的な憲法観・国家観の刷り込みに未だに囚われている※参考：GHQの占領政策と影響 ２区 当選 宮腰光寛 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 宮腰光寛 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 - 藤井宗一 売国度 S、民主党推薦、連合富山組織内候補 社民公認 - 売国度 S - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 ３区 - 橘慶一郎 愛国度 C、高岡市長現職の萩山教嚴 は年齢制限により引退 自民公認 - 愛国度 C 橘慶一郎 - Wikipedia - 相本芳彦 売国度 C、民主党・社民党推薦、北日本放送アナウンサー本人は民主党公認を希望したが社民党の希望により、一年間は無所属とすることに決定。なお国民新党にも推薦依頼中(なお富山3区は、もともと国民新党党首：綿貫民輔(次期選挙では比例単独候補)の地盤) 無所属 - 売国度 C 相本芳彦 - Wikipedia 外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識に対するスタンス不明本人が入党を希望する民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに暫定評価 - 柴田巧 元自民党県議（離党） みんなの党（推薦） 渡辺・江田G 売国度 C - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補 石川 １区 当選 馳浩 愛国度 C、愛国・売国相半ばし判断が難しい馳氏は北朝鮮の拉致事件を激しく非難することで知られるが、在日朝鮮人の学校にも足を運ぶ。「北朝鮮の責任は問われるべきだ。その中で、民族教育を正々堂々と」 自民公認 町村派 愛国度 C 馳浩 - Wikipedia 日教組問題究明議連 、北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し外国人学校支援 、日朝友好議連、恒久平和議連 (自虐史観)は大マイナス - 奥田建 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 奥田建 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 ２区 当選 森喜朗 愛国度 C、真正保守（正統史観）(※参照) 首相在任中に、教育基本法の改正を目指したためマスコミの大バッシングを受けたが、完全な冤罪である(当時はマスコミの横暴に対するネットの歯止めがなく国民の多くが騙されてしまった)※マスコミに嫌われる＝本当は日本の為になる存在※森元首相は真正保守ではあるが、政界の調整役であるため自身の政策を曲げざるを得ないことが多いと思われる 自民公認 町村派 愛国度 C 森喜朗 - Wikipedia 日教組問題究明議連名誉顧問 、教育行政改革に長年尽力、日本会議議員懇談会発起人、靖国神社参拝、皇室典範改悪に反対、正統史観但し移民1000万人受入推進、日朝友好議連、朝銀救済推進は大マイナス - 田中美絵子 売国度 C、河村たかし(現名古屋市長)元秘書地元の一川保夫参院議員(外国人参政権推進派)の地盤を借りての選挙戦となることから、外国人参政権を容認する可能性が高いため売国度 Cと判定する（但し、師事してきた河村たかし元衆院議員は外国人参政権慎重派・従軍慰安婦否定・南京事件否定の愛国議員であり、田中氏も同様のスタンスであることを明言すれば評価を改める余地はある）ヌード写真撮影歴や風俗ライターの前歴を隠したことで、公認のための「身体測定」をすり抜けたとして物議をかもしだしている田中美絵子の真実 民主公認 - 売国度 C 田中美絵子 - Wikipedia ３区 当選 北村茂男 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 北村茂男 - Wikipedia 伝統と創造の会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 - 近藤和也 売国度 B「政治を志したのが中学生の時。中東紛争が他人事に思えなく、日本も周辺国との関係を良いものにしないと長い歴史の中で悲劇が繰り返されるかもしれない。それを防ぐのが政治の役割だ、子供心にそう思いました」 民主公認 - 売国度 B 「歴史好き」という割りには未だに自虐史観に囚われており、外交/内政両面において賢明な政策判断が出来るとは思えない※参考：GHQの占領政策と影響 福井 １区 当選 稲田朋美 愛国度 S、日本に絶対必要な議員、真正保守（正統史観）(※参照) アメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 S 稲田朋美 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会会長 、日本会議議員懇談会南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝、自主憲法制定推進、正統史観 比復 笹木竜三 売国度 C第147回国会の衆院予算委員会にて、先の戦争に対する認識について「今後のアジアとの付き合いの中でも、また政策決定する際の基本にもなる部分」だと述べ、植民地支配と侵略に対する痛切な反省の意と、心からのお詫びの気持ちを表明した村山談話に言及しつつ、安倍官房長官と麻生外務大臣に質問を行った 民主公認 民社系 売国度 C 笹木竜三 - Wikipedia 未だに自虐史観に囚われており内外の重要政策に関して賢明な判断が期待できない※参考：GHQの占領政策と影響 ２区 当選 山本拓 愛国度 B、妻は高市早苗(奈良2区、愛国度 B)人権問題等調査会副会長だが人権擁護法案に対する態度は不明 自民公認 町村派 愛国度 B 山本拓 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、靖国神社参拝但し人権擁護法案に対する態度は不明(賛成説・反対説あり) 比単 糸川正晃 愛国度 B、前回は比例単独(北陸信越)で当選、国民新党から民主党に移籍予定 民主公認 - 愛国度 B 糸川正晃 - Wikipedia 憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張 ３区 当選 高木毅 愛国度 B「意思、主体性を持った国家に日本が生まれ変わるための象徴が憲法改正であることは言うまでもありません。安倍総裁の下で、国民の支持協力を得て野党ともしっかり協議しながら出来るだけ早く改正への道筋をつけて自民党結党以来党是である“憲法改正”を実現していきたいと考えています」※外国人参政権・人権擁護法案に対する態度が不明のため愛国度 Bに留める 自民公認 町村派 愛国度 B 高木毅 - Wikipedia 憲法改正推進 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名「南京の真実」の賛同者(南京大虐殺否定)但し自民党朝鮮半島問題小委員会事務局長はマイナス - 松宮勲 愛国度 A、郵政造反→落選(福井1区)→民主党に移籍 民主公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 A 松宮勲 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 ◆東海 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803188 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ⑤北陸信越・東海 ◇時間：新潟県 0 56 富山県 3 21 石川県 4 26 福井県 6 35 長野県 7 57 北陸信越比例 10 13 岐阜県 11 11 静岡県 13 03 愛知県 16 18 三重県 22 40 東海比例 24 46 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 東海 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 静岡 １区 当選 上川陽子 売国度 B 自民公認 古賀派 売国度 B 上川陽子 - Wikipedia 外国人参政権推進但し人権擁護法案に対する態度不明(賛成・反対両説ある) - 牧野聖修 売国度 Aチベット議連代表世話人 としてダライラマ支持はよいが、批判が 「人道問題」に留まっており「民族浄化問題」「歴史捏造問題」批判 に至っていない。問題の本質を故意に見ていないとすれば、むしろ偽善的な態度と言える 民主公認 - 売国度 A 牧野聖修 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進同性間の法律婚・準婚姻制度導入に前向き 民主党「国内人権救済機関設置WT」所属（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール - 佐藤剛 元積水ハウス（反日企業として有名）勤務、HPを見ても政治スタンス不明だが、貧しい母子家庭出身であることを強調していることから、サヨクにありがちな“弱者に優しい”政治姿勢を取るものと思われる（従って、外国人参政権・人権擁護法案に賛成する可能性が高い人物と見ておくべき） みんなの党（推薦） 渡辺・江田G 売国度 C 佐藤剛 - Wikipedia 渡辺善美・江田憲司(ともに売国度 A)の支援を受けている候補 ２区 当選 原田令嗣 売国度 B民団主催「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」全国決起大会に国会会期中にも拘わらず参加 自民公認 古賀派 売国度 B 原田令嗣 - Wikipedia 外国人参政権推進国立追悼施設推進但し人権擁護法案に慎重は評価 - 津川祥吾 売国度 A韓国盧武鉉大統領の衆議院での演説について「なぜ戦後50年以上も経って、未だに過去のことに触れるか触れないかが問題になるのか。 その責任が日本政府にあることはあまりにも明白です。よく言われることですが、同じ敗戦国であるドイツがヨーロッパの中でどの様に戦後処理を行ってきたのか。そして日本はアジアの中でどうだったのか。単純な比較は無意味ですが現状から見て日本政府の外交能力に問題があったことは否定できません。」 民主公認 - 売国度 A 津川祥吾 - Wikipedia 人権侵害救済法PT委員、人権擁護法案推進自虐隷属史観但し外国人参政権反対は評価 ３区 当選 柳沢伯夫 売国度 A 自民公認 古賀派 売国度 A 柳沢伯夫 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重 - 小山展弘 売国度 C、元農林中央金庫職員外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なして、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 小山展弘 - Wikipedia ４区 当選 望月義夫 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 望月義夫 - Wikipedia 外国人参政権反対自民党遊技業振興議連（パチンコ議連）副会長はマイナス※人権擁護法案については「時期尚早」と回答 比復 田村謙治 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 愛国度 A 田村謙治 - Wikipedia 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定 ５区 比復 斉藤斗志二 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 斉藤斗志二 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 当選 細野豪志 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 細野豪志 - Wikipedia ★移民1000万人受入推進 、人権擁護法案推進但し外国人参政権反対 ６区 比復 倉田雅年 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 倉田雅年 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 当選 渡辺周 愛国度 A「靖国参拝を止めたら韓国、中国から第二、第三の要求が出てくる。それは党派を超えて懸念している」「Ａ級戦犯もそうでない人達もひとつの座に祭られており、それを分祀せよ、と言うのは政治介入で政教分離に反する」※この言葉から残念ながら正統史観にあと一歩達していないことが伺える 民主公認 - 愛国度 A 渡辺周 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案慎重派日本領土議連、拉致議連南京事件否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 ７区 - 城内実 愛国度 S、郵政造反→落選、真正保守（正統史観）(※参照) 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」主催のシンポジウム「正しい歴史教育を子供たちに！」にて、「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」と指摘 無所属 自民党在籍時は森派 愛国度 S 城内実 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える懇談会元事務局長、日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、靖国神社参拝、正統史観、人権擁護法案の問題に気付き、自民党法務部会で食い止めるのに貢献 当選 片山さつき 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 片山さつき - Wikipedia 安倍首相辞任後に中川秀直と共に麻生クーデター説を捏造 アジア開発銀行元課長(チベット弾圧に間接的に加担)北朝鮮経済制裁に慎重 - 斉木武志 売国度 A、元NHKアナ、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 斉木武志 - Wikipedia 偏向番組「クローズアップ現代」ディレクター ８区 当選 塩谷立 愛国度 C「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と愛国発言 自民公認 町村派 愛国度 C 塩谷立 - Wikipedia 外国人参政権反対、但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス※人権擁護法案については「基本的には賛成だが、詰めないとダメだろう」 - 斉藤進 売国度A、末松義規(売国度 S、東京19区、民主党菅G)元秘書、「護憲リベラル」「中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます」 民主公認 - 売国度 A 斉藤進 - Wikipedia 「偏った対米追従外交の失敗を正します」国連中心主義 愛知 １区 比復 篠田陽介 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 篠田陽介 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対但し国立追悼施設推進はマイナス - 佐藤夕子 愛国度 B、愛知県議名古屋市長選に出馬のため辞職した河村たかし前議員(民主党、愛国度 A)の直系県議であり、愛知1区の後継候補の最有力者だが、左派の強い民主党県連の反発が懸念される 減税日本 - 愛国度 B 佐藤夕子 - Wikipedia 政務調査費の全面公開を公約に県議に初当選し民主党県議団の反発を受けた党内の良識派 - 平山良平 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 平山良平 - Wikipedia ２区 - 宮原美佐子 自民公認 - 愛国度 C 宮原美佐子 - Wikipedia 当選 古川元久 売国度 S、移民大量受入、同和利権、パチンコ利権、落選運動対象 民主公認 前原・枝野G 売国度 S 古川元久 - Wikipedia ★移民1000万人受入推進 ★同和利権(偽装牛肉事件で摘発された食肉卸大手フジチクのグループ企業などから併せて1320万円の資金提供を受ける) パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 「アジア平和連帯」 (自虐史観) ３区 比復 馬渡龍治 愛国度 S 自民公認 津島派 愛国度 S 馬渡龍治 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、拉致議連 当選 近藤昭一 売国度 SS中日新聞元記者、落選運動対象金正日の国防委員長就任に際して「国防委員会委員長という国家を代表する地位に立たれたことを心から祝福する。日本では少し前共和国の「弾道ミサイル問題」に対し過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。今後は金正日総書記がさらに指導力を発揮し日朝関係が発展することを望む。」との一文を朝鮮総連の機関紙に寄稿 民主公認 護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 SS 近藤昭一 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進★パチンコ利権、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、三千里鐵道（朝鮮半島横断鉄道）呼びかけ人、朝鮮総連系企業から献金恒久平和議連 国会図書館法改悪法案提出者 (自虐隷属史観)、国立追悼施設推進（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 歴史リスクを乗り越える研究会 ４区 比復 藤野真紀子 売国度 C夫は藤野公孝(前参院議員、人権擁護法案推進、憲法９条護憲派、自虐史観) 自民公認 二階派 売国度 C 藤野真紀子 - Wikipedia 当選 牧義夫 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 民社系 愛国度 A 牧義夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定、南京事件否定 ５区 - 寺西むつみ 現職の木村隆秀は出馬せず 自民公認 - 愛国度 C 寺西むつみ - Wikipedia 比復 赤松広隆 売国度 S、元社会党書記長、落選運動対象 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 赤松広隆 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進★パチンコ利権、北朝鮮系企業から献金恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に反対（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ６区 当選 丹羽秀樹 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 丹羽秀樹 - Wikipedia 憲法改正・集団的自衛権の行使を主張 - 石田芳弘 売国度 S、元犬山市長、現職の前田雄吉は不出馬犬山市長の時に少人数学級で「自ら学ぶ力」を培う独自の教育を進め、その結果犬山市の公立校は全国学力テストに公立で唯一不参加となった。不参加理由は「序列化や過度な競争を起こす危険性がある。国が個人情報を収集することにも問題がある」(※参照) 民主公認 - 売国度 S 石田芳弘 - Wikipedia 日教組・左翼メディアと組んで犬山市の公教育を破壊 ７区 当選 鈴木淳司 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 鈴木淳司 - Wikipedia 人権擁護法案反対靖国神社参拝 - 山尾志桜里 売国度 B、元検察官 民主公認 - 売国度 B 山尾志桜里 - Wikipedia 外国人参政権賛成派 ８区 当選 伊藤忠彦 売国度 B 自民公認 二階派 売国度 B 伊藤忠彦 - Wikipedia 外国人参政権推進 比復 伴野豊 売国度 C 民主公認 民社系 売国度 C 伴野豊 - Wikipedia 人権侵害救済法案推進、人権擁護法案推進但し憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張、日本会議議員懇談会所属は評価 ９区 当選 海部俊樹 自民公認 二階派 愛国度 C 海部俊樹 - Wikipedia 比復 岡本充功 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 岡本充功 - Wikipedia 国立追悼施設推進集団的自衛権の行使に反対（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し外国人参政権慎重派は評価 10区 当選 江崎鐵磨 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 江崎鐵磨 - Wikipedia 外国人参政権反対但し人権擁護法案は「どちらかといえば賛成」 - 杉本和巳 売国度 A「「事実上の戦場に事実上の軍隊」がその場しのぎの口先の説明でイラクに派遣された」「イラク特措法以前に憲法では前文でも9条1項でも迷彩服を着た自衛官の海外派遣は認めていないと私は考える」「わずか60年前の経験を活かさずして何時か来た道を歩んではならない」 民主公認 - 売国度 A 憲法９条護憲派未だに自虐史観に囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断を期待できない参考：GHQの占領政策と影響 11区 比復 土井真樹 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会にて署名抗議 自民公認 古賀派 愛国度 B 土井真樹 - Wikipedia 憲法改正・集団的自衛権の行使を主張伝統と創造の会 、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定但し外国人参政権推進はマイナス 当選 古本伸一郎 愛国度 C「国家、国旗とか国を意識することは大事と思います。私も君が代は好きです。これを国民に強要するかどうかは意見が分かれるところではなく明確に過去の歴史から強要してはならないと思うのです。」 民主公認 - 愛国度 C 古本伸一郎 - Wikipedia 集団的自衛権の行使を主張国籍法改悪に反対但し未だに自虐的史観から抜け出せていないのは大きなマイナス 12区 当選 杉浦正健 売国度 A 自民公認 町村派 売国度 A 杉浦正健 - Wikipedia 人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観移民1000万人受入推進 - 中根康浩 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 議員時は護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A 中根康浩 - Wikipedia 憲法９条護憲派平和フォーラム(反日エセ平和団体)主催の集会に参加 （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 人権擁護法案推進 13区 当選 大村秀章 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 大村秀章 - Wikipedia 移民1000万受入推進人権擁護法案推進パチンコチェーンストア政治アドバイザー但し集団的自衛権の行使に賛成は評価 - 大西健介 売国度 B、元外務省官僚、北東アジア課で日韓問題に取り組む、馬淵澄夫(奈良1区、売国度 A)元政策秘書「チャイナスクール＝媚中派という批判がありますが、中国の立場に対する理解と同時に、好きな国であるからこそ厳しい目を注ぐことも求められるのだと思います」 民主公認 - 売国度 B 大西健介 - Wikipedia 江田三郎(参院議長江田五月の父)に共感を示すリベラル派また部落解放運動にも本人HPで共感を示しており人権擁護法案容認派と思われる 14区 比復 杉田元司 愛国度 Cアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 C 杉田元司 - Wikipedia 国籍法改悪反対従軍慰安婦否定但し外国人参政権推進はマイナス 当選 鈴木克昌 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 鈴木克昌 - Wikipedia （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 集団的自衛権の行使に反対 15区 当選 山本明彦 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 山本明彦 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進はマイナス - 森本和義 売国度 B、古川元久(愛知2区、売国度 S)公設第1秘書 民主公認 - 売国度 B 森本和義 - Wikipedia HPに活動報告を載せるだけで自身の政治姿勢を一切明かさないが売国度 Sの古川元久の公設第1秘書を長年務めており政策も同様と思われる 岐阜 １区 当選 野田聖子 売国度 A 自民公認 無派閥 売国度 A 野田聖子 - Wikipedia 人権擁護法案推進、北朝鮮経済制裁に慎重、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、自虐史観、児童ポルノ禁止法改正案推進但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 - 柴橋正直 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 柴橋正直 - Wikipedia 外国人参政権反対但し、人権擁護法案賛成はマイナス ２区 当選 棚橋泰文 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 棚橋泰文 - Wikipedia 国立追悼施設推進 - 橋本勉 売国度 C、税理士・証券会社員「日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保」「日韓、日中関係の強化は重要」 の主張は意味不明 民主公認 - 売国度 C 橋本勉 - Wikipedia 解釈改憲派（憲法９条は変更しないが自衛隊は容認：つまり現状維持派）しかし「日米同盟重視」だが「中韓と関係強化」「国連重視」は主張内容が矛盾。議員としての適正に疑問符 ３区 当選 武藤容治 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に対して歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 武藤容治 - Wikipedia 外国人参政権反対憲法改正・集団的自衛権の行使を主張真･保守政策研究会、日本会議議員懇談会従軍慰安婦否定 比復 園田康博 売国度 A 民主公認 護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A 園田康博 - Wikipedia 憲法９条護憲派（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ４区 当選 金子一義 売国度 B 自民公認 古賀派 売国度 B 金子一義 - Wikipedia 人権擁護法案推進国立追悼施設推進 - 今井雅人 売国度 C、外国為替ディーラー外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 今井雅人 - Wikipedia ５区 当選 古屋圭司 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) 自民公認 - 愛国度 S 古屋圭司 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真･保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 - 阿知波吉信 売国度 B、元郵政省官僚・元砺波郵便局長 民主公認 - 売国度 B 憲法改正・集団的自衛権の行使・靖国神社参拝にいずれも否定的 三重 １区 当選 川崎二郎 売国度 Bかって加藤紘一の陣笠だった 自民公認 古賀派 売国度 B 川崎二郎 - Wikipedia 自民党朝鮮半島問題小委員会、北朝鮮経済制裁に慎重外国人参政権・人権擁護法案に対する態度は不明但し運輸大臣在任中に北朝鮮不審船に対して管轄下の海上保安庁に威嚇射撃を許可した事は評価 比復 中井洽 売国度 A、元民社党副委員長 民主公認 民社系 売国度 A 中井洽 - Wikipedia 外国人参政権推進 、人権擁護法案推進、田母神論文を否定（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し日本会議議員懇談会、拉致議連会長代行、北朝鮮経済制裁に賛成、朝鮮学校の無償化に反対は評価 ２区 - 鈴木英敬 自民公認 - 愛国度 C 鈴木英敬 - Wikipedia 当選 中川正春 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 中川正春 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連恒久平和議連 (自虐隷属史観)、「アジア連帯」所属 民主党娯楽産業健全育成研究会「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」(アジア共通通貨推進) ３区 比復 平田耕一 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 平田耕一 - Wikipedia 日朝友好議連 当選 岡田克也 売国度 S、落選運動対象「(中国の反日デモは)日本側にも問題ある」「小泉首相は中国に"謝罪の意向"を語るべき」 民主公認 - 売国度 S 岡田克也 - Wikipedia ★外国人参政権推進（会長）人権擁護法案推進恒久平和議連 (自虐隷属史観) ４区 当選 田村憲久 愛国度 B「我々の望みは他国から非難もされず、マスコミから騒がれず、静に天皇陛下や総理大臣が靖国へ参拝ができること、そのためにはどうすればいいのか、Ａ級戦犯の方々分祀を視野にいれながら、どのようの道のりが必要なのか、また、他にどのような方法があるのか」 自民公認 津島派 愛国度 B 田村憲久 - Wikipedia 靖国神社参拝、首相の靖国参拝に賛成但し分祀論はマイナス 比復 森本哲生 売国度 B、伊藤忠治(元衆院議員、社会党→民主党) の後継（外国人参政権について）「この問題は、民主党内でも大きく議論が分かれるだけに悩ましい課題です。私自身ももっと学ばねばと思っています」 民主公認 - 売国度 B 森本哲生 - Wikipedia 集団的自衛権の行使に反対 ５区 当選 三ツ矢憲生 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 三ツ矢憲生 - Wikipedia 日教組問題究明議連 - 藤田大助 売国度 C、藤田正美（三重県議、父）秘書外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 藤田大助 - Wikipedia ◆近畿 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803332 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ⑥近畿 ◇時間：滋賀県 0 56 京都府 2 37 大阪府 5 41 兵庫県 14 20 奈良県 19 21 和歌山県 21 14 比例 22 19 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 近畿その１（滋賀・京都・奈良・和歌山） 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 滋賀 １区 当選 上野賢一郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 上野賢一郎 - Wikipedia 国籍法改悪反対 比復 川端達夫 売国度 S 民主公認 川端G(民社系) 売国度 S 川端達夫 - Wikipedia ★人権侵害救済法案推進外国人参政権推進但し拉致議連は評価 ２区 比復 藤井勇治 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 藤井勇治 - Wikipedia 当選 田島一成 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A 田島一成 - Wikipedia 外国人参政権推進、恒久平和議連 (自虐隷属史観)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール ３区 比復 宇野治 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 宇野治 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し日本会議議員懇談会、靖国神社参拝は評価 当選 三日月大造 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 三日月大造 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 ４区 - 武藤貴也 自民党の党議拘束を遵守する限り、愛国度 Cと見なすなお現職の岩永峯一は引退表明・岩永裕貴も立候補辞退 自民公認 - 愛国度 C 武藤貴也 - Wikipedia 比復 奥村展三 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 奥村展三 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 京都 １区 当選 伊吹文明 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 伊吹文明 - Wikipedia 外国人参政権反対、国立追悼施設に反対署名但し文相在任中に沖縄集団自決「命令」捏造問題について「日本軍の関与でどうか」と左翼側に妥協を持ちかける失態 - 穀田恵二 売国度 S穀田議員の憲法/皇室/安全保障他への見解(※参照) 共産公認 - 売国度 S 穀田恵二 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、自虐隷属史観戦時性的強制被害者問題解決促進法案推進(従軍慰安婦あった派) - 平智之 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 平智之 - Wikipedia アジア単一通貨推進 ２区 比復 山本朋広 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 A 山本朋広 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対靖国神社参拝、従軍慰安婦否定 当選 前原誠司 売国度 A戦後60年決議案について「50年決議にあった「植民地支配」や「侵略的行為」の表現が落とされているのは問題である」と指摘靖国神社参拝については「参拝すべきでない」(京都新聞)(※参考 日本会議会員からの情報) 民主公認 前原G 売国度 A 前原誠司 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮エネルギー支援賛成「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 、自虐史観但し拉致議連、憲法改正論、朝銀救済反対は評価 - 藤田高景 売国度 S党全国連合・平和市民委員会事務局長 社民公認 - 売国度 S 藤田高景 - Wikipedia ３区 比復 清水鴻一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 清水鴻一郎 - Wikipedia 外国人参政権反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 泉健太 売国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 B 泉健太 - Wikipedia 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に断固反対但し従軍慰安婦否定は評価 ４区 当選 中川泰宏 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 中川泰宏 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝 比復 北神圭朗 売国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 売国度 C 北神圭朗 - Wikipedia 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 国立追悼施設推進、北朝鮮経済制裁に慎重但し従軍慰安婦否定、外国人参政権に慎重は評価 - 田中英夫 売国度 S、郵政造反→落選、野中広務 の後継者、元自民党議員 無所属 自民党議員時は堀内派 売国度 S 田中英夫 - Wikipedia 1歳での被爆体験を引いて平和を訴える外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観 ５区 当選 谷垣禎一 売国度 C、加藤紘一と共に媚中派重鎮、但し総裁就任以降は保守派の支持者に配慮する姿勢を打ち出している模様 自民公認 古賀派 売国度 C 谷垣禎一 - Wikipedia ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対但し、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任後(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任が決定して以降は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢を表明 - 小原舞 売国度 C、海上自衛隊(舞鶴地方総監部)出身外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cと評価 民主公認 - 売国度 C 小原舞 - Wikipedia ６区 比復 井沢京子 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 井沢京子 - Wikipedia 国籍法改悪反対日教組問題究明議連 但し外国人参政権について「地方自治体の判断に委ねる」と事実上容認しているのはマイナス 当選 山井和則 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 山井和則 - Wikipedia 外国人参政権に賛成北朝鮮経済制裁に反対 奈良 １区 - 森岡正宏 愛国度 S、真正保守（正統史観）郵政造反→落選→次期総選挙で自民公認を申請予定だが公認を得られない場合は平沼グループとして出馬自民党現職の鍵田忠兵衛(※参照) は不出馬を表明 自民公認を申請予定 議員時は旧橋本派 愛国度 S 森岡正宏 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会元幹事長、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、2005年5月にA級戦犯、極東国際軍事裁判について裁判そのものを疑問視する発言、村山談話見直しを主張、正統史観北朝鮮経済制裁を積極推進、朝銀救済反対 当選 馬淵澄夫 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 馬淵澄夫 - Wikipedia 外国人参政権賛成「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) ２区 当選 高市早苗 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 高市早苗 - Wikipedia 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、拉致議連、閣僚として靖国参拝、国立追悼施設に反対署名但し人権擁護法案推進、青少年ネット防止法案推進はマイナス 比復 滝実 売国度 A郵政造反→新党日本→無所属→民主党公認予定 民主公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 A 滝実 - Wikipedia 人権擁護法案推進(元人権問題等調査会副会長) 日朝友好議連憲法９条護憲派 但し国籍法改悪反対は評価 ３区 当選 奥野信亮 愛国度 A、父は奥野誠亮(元衆院議員、真正保守) 自民公認 町村派 愛国度 A 奥野信亮 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会幹事、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進はマイナス - 吉川政重 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 憲法９条護憲派 北朝鮮経済制裁に慎重 ４区 当選 田野瀬良太郎 売国度 B、「従軍慰安婦が強制連行であるということは疑わしいが、戦前に人権擁護法案があれば、そういう問題は生じなかった」 自民公認 山崎派 売国度 B 田野瀬良太郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進日朝国交正常化推進議連幹事、山崎拓と共に訪朝、「比例は公明」(公明党に後援会名簿提出)但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 大西孝典 売国度 B、前田武志 (参院議員、民主党娯楽産業健全育成研究会副会長、外国人参政権に賛成)政策秘書を15年間務める 民主公認 - 売国度 B 「憲法９条の規定する平和主義は堅持すべき」 和歌山 １区 当選 谷本龍哉 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷本龍哉 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し人権擁護法案推進はマイナス - 岸本周平 売国度 B財務省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた 民主公認 - 売国度 B 岸本周平 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に慎重本人ブログを読む限りかなりの「リベラル」、しかもチベット問題には一切触れない「エセ・リベラル」 ２区 当選 石田真敏 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 石田真敏 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国立追悼施設推進北朝鮮経済制裁に慎重 - 阪口直人 売国度 A、首藤信彦(売国度 S、神奈川7区)元政策秘書、インターバンド(選挙監視・平和構築活動NGO)元事務局長「「平和研究」は私の専門分野です。１９９２年以後、カンボジア、モザンビーク、ボスニア、東ティモールなど紛争地の平和再建のため現地で活動を続けてきました「現在、中国、北朝鮮などとの隣国関係は最悪の状態にあります。これは政府・与党のバラマキ外交が全く機能しなかったことを示しています。」 民主公認 - 売国度 A 「米国追従外交を改め、日米関係を進化させた上で、アジア、米国、ＥＵなどとも多元的な連携を構築」(つまり日米同盟廃棄論者)「９条改正に反対」しかし「専守防衛を前提に自衛隊の保有を憲法に明記」 ３区 当選 二階俊博 売国度 SS+、中共のスパイ但し対抗馬の玉置も二階と同類の媚中派と思われる 自民公認 二階派 売国度 SS+ 二階俊博 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｱ南紀を中国のﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰ『香港BOAO(ﾎﾞｱｵ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする。 - 玉置公良 売国度 B、県議4期、和歌山県日中友好協会副会長情報が少ないため売国度 Bとする 民主公認 - 売国度 B 玉置公良 - Wikipedia 国内での二酸化炭素排出権の取引を実現する構想を実現するために奔走 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 近畿その２（大阪・兵庫） 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 大阪 １区 当選 中馬弘毅 愛国度 C 自民公認 麻生派 愛国度 C 中馬弘毅 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し自民党遊技業振興議連(パチンコ議連)会長、靖国問題勉強会発起人はマイナス - 熊田篤嗣 売国度 B大阪市交通局労組の強い要請により民主党から例外的に3度目の出馬 民主公認 - 売国度 B 熊田篤嗣 - Wikipedia 大阪交通局民営化に反対共謀罪反対（「いつか来た道」とHPで発言）、自虐史観 - 堺井裕貴 愛国度 C、元墨田区議、元NHKディレクター前回は大阪15区から民主公認で立候補し落選、平沼グループ 無所属 平沼G 愛国度 C 堺井裕貴 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 ２区 当選 川条志嘉 愛国度 B 自民公認 二階派 愛国度 B 川条志嘉 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対 - 萩原仁 売国度 C、一級建築士外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 萩原仁 - Wikipedia - 左藤章 売国度 C、郵政造反→落選 無所属 - 売国度 C 左藤章 - Wikipedia 人権擁護法案に賛成但し日本領土議連、分祀論ながら靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 ３区 - 中島正純 売国度 C、元大阪府警外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 中島正純 - Wikipedia 当選 田端正広 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 田端正広 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に慎重 ４区 当選 中山泰秀 愛国度 A「この人権擁護法案を推進している人たちは、日の丸や国歌を愛していない人たちなのです。日の丸の掲揚や国歌の演奏に反対するような人たちが私のところにもやって来て、人権擁護法案をよろしく、と言うわけです。しかし私はキッパリ言ってやりました。『日の丸を愛せないような人に、日本人の人権について決めてもらいたくない』、と」 自民公認 町村派 愛国度 A 中山泰秀 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対真･保守政策研究会、日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事、日教組問題究明議連 靖国神社参拝、正統史観但し外国人材交流推進議員連盟(移民1000万受入推進)はマイナス - 吉田治 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 吉田治 - Wikipedia 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) ５区 - 稲見哲男 売国度 S、「護憲リベラル」外国人参政権について「日本の地域社会の民主化ととりわけ入管行政における日本の排外主義を問い直す、民主党の重要な課題のひとつだと痛感した。」 民主公認 議員時は護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 民主党外国人の人権と国籍問題に関するPT事務局次長、外国人参政権推進、朝銀救済推進、恒久平和議連 (自虐隷属史観)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 北朝鮮経済制裁に断固反対「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い(超党派国会議員呼びかけ人) 当選 谷口隆義 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 谷口隆義 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に慎重 ６区 - 村上史好 売国度 C、元大阪市議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 民社系 売国度 C 村上史好 - Wikipedia 当選 福島豊 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 福島豊 - Wikipedia 恒久平和議連 (自虐隷属史観)但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 ７区 当選 渡嘉敷奈緒美 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 渡嘉敷奈緒美 - Wikipedia 憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張拉致議連所属、北朝鮮経済制裁賛成 比復 藤村修 売国度 B 民主公認 野田G 売国度 B 藤村修 - Wikipedia 外国人参政権推進但し民主党の教育基本法改正案に『日本を愛する心を養う』という文言を盛り込んだ ことは評価 ８区 当選 大塚高司 愛国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 B 大塚高司 - Wikipedia 従軍慰安婦否定、拉致議連 - 中野寛成 売国度 A金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春) 民主公認 議員時は川端G 売国度 A 中野寛成 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進大阪経済法科大学（北スパイ疑惑で有名）客員教授 ９区 補選 原田憲治 自民公認 - 愛国度 C 原田憲治 - Wikipedia - 大谷信盛 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 大谷信盛 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を推進 国立追悼施設推進朝銀救済推進 - 吉野宏一 売国度 B、医師 みんなの党 渡辺・江田G 売国度 B 吉野宏一 - Wikipedia 自身のHPで、1970年代イギリスの労働党政権時代（サッチャー保守党政権の前の政権）の「揺り篭から墓場まで」の過大な社会保障政策を絶賛しており、中道化したブレア以降の現イギリス労働党政権にも批判的なことから、社民党的な政治信条を持つ隠れサヨクの可能性が高い 10区 当選 松浪健太 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 松浪健太 - Wikipedia 外国人参政権に賛成但し人権擁護法案反対、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 辻元清美 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦「(拉致問題解決よりも)北朝鮮との国交正常化を最優先すべき」と発言秘書給料流用で懲役2年(執行猶予5年)判決 社民公認 極左 売国度 S 辻元清美 - Wikipedia 元日本赤軍の北川明と共にピースボート設立 外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に断固反対恒久平和議連 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 11区 比復 井脇ノブ子 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 井脇ノブ子 - Wikipedia 外国人参政権反対但し人権擁護法案推進はマイナス 当選 平野博文 愛国度 C 民主公認 愛国度 C 平野博文 - Wikipedia 外国人参政権反対但し日朝友好議連はマイナス 12区 当選 北川知克 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 北川知克 - Wikipedia 靖国問題勉強会発起人 - 樽床伸二 売国度 A金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春) 民主公認 - 売国度 A 樽床伸二 - Wikipedia 大阪経済法科大学（北スパイ疑惑で有名）客員教授 人権擁護法案は「党の方針に従う」「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 13区 当選 西野陽 愛国度 B、大阪知事選で橋下知事を真っ先に支持 自民公認 - 愛国度 B 西野陽 - Wikipedia 日教組問題究明議連 、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス - 白石純子 売国度 C、元全日空客室乗務員、民主党は候補を立てず国民新党を応援「改正の議論は必要だが、現時点での９条改正はしないほうがいい。今より悪い憲法になる」 国民新党公認 - 売国度 C 憲法９条護憲派左翼的な憲法観の刷り込みに未だに囚われている※参考：GHQの占領政策と影響 但し中川秀直の進める移民大量受入構想に反対 は評価 比復 吉井英勝 売国度 A 共産公認 - 売国度 A 吉井英勝 - Wikipedia 国会図書館法改悪法案提出者(自虐隷属史観) 、北朝鮮経済制裁に断固反対 14区 当選 谷畑孝 売国度 S、元社会党議員金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春)部落解放同盟執行委員から先ず社会党参議員になり、次いで自民党衆議員に転じて人権擁護法案を推進。「内部に入り込んで変えてやる」を地で行くある意味凄い人物 自民公認 元社会党議員 売国度 S 谷畑孝 - Wikipedia 部落解放同盟大阪府連合会副会長人権擁護法案推進、外国人参政権推進大阪経済法科大学（北スパイ疑惑で有名）客員教授 サラ金利権 - 長尾敬 愛国度 S、真正保守（正統史観）自虐史観を否定・正しい歴史を伝える事の大切さを訴える愛国者、民主党候補だが対抗馬の谷畑よりはるかに良い「民主主義は戦後作られたのか。違う。戦前にも大正デモクラシーがあり、日本には類稀なる民主主義が存在していた。議会制民主主義が確立しており、議会の承認がなければ、軍事予算も成立しなかった。そして、大正時代は明らかに大軍縮の時代でもあった。民主主義は決して戦後与えられたものではない。」(※参照) 民主公認 - 愛国度 S 長尾敬HP(国家観・歴史観・教育観) 外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定靖国神社参拝、正統史観北朝鮮経済制裁賛成※長尾氏については民主統一同盟（右翼に変質または偽装した元の新左翼）系の候補ではないか、と疑う意見もある が首相靖国参拝に肯定的 で自身も毎年靖国参拝しており、その恐れはない - 三宅博 愛国度 S、前八尾市議「日本のことは日本が決める主体的な国家運営の実現や自主憲法の制定を目指す」「かつてのわが国には、国民が「強く美しい日本」を誇りとし、他国がそのことに敬意を払った時代が確かにありました。私達は、そのことを強く思い起こし、先人の取り組みを範としつつ、日本国の独立と日本国民の生活を守り抜こうではありませんか」 無所属 平沼G 愛国度 S 河内国民文化研究会(三宅博後援会) ★八尾市で朝鮮総連・部落解放同盟と闘ってきた愛国者外国人参政権反対従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定靖国神社参拝、自主憲法制定を推進NHK偏向捏造報道に対する抗議デモを主導 15区 当選 竹本直一 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 竹本直一 - Wikipedia 外国人参政権反対、日本会議議員懇談会但し人権擁護法案に対する態度不明(賛成･反対両説ある) - 大谷啓 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 東シナ海ガス田問題やチベット問題で福田元首相の対中弱腰外交を批判は評価 16区 森山浩行 愛国度 C、元大阪府議「それまでのNGOが「非政府」というより「反政府色」が強すぎ、日本社会から遊離している状況を根本的に変えるべきだという確信を得た」 民主公認 - 愛国度 C 森山浩行 - Wikipedia 当選 北側一雄 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 北側一雄 - Wikipedia ★国交相在職時に中国人団体観光客へのビザ発給を大幅拡大 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐隷属史観) 17区 比復 西村眞悟 愛国度 SS、真正保守（正統史観）日本にとって絶対必要な議員アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議西村眞悟衆院議員の内政への見解(※参照) 西村眞悟衆院議員の外交への見解(※参照) 改革ｸﾗﾌﾞ(※参考) 元民主党議員 愛国度 SS 西村眞悟 - Wikipedia ★平成9年(1997)の衆議院予算委員会で横田めぐみさん拉致事件を取り上げた拉致問題・北朝鮮問題の最古参で、被害者家族会の信頼も篤い超愛国議員★拉致議連呼びかけ人・幹事長外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連朝銀救済反対、北朝鮮経済制裁を積極推進靖国神社参拝、正統史観(「西村眞悟の政策」より) 当選 岡下信子 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 岡下信子 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 辻恵 売国度 S、「護憲リベラル」 民主公認 議員時は護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 辻恵 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い(超党派国会議員呼びかけ人) （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 北朝鮮経済制裁に慎重、自虐隷属史観 18区 当選 中山太郎 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 中山太郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、拉致議連、憲法改正積極推進但し日朝友好議連、アムネスティ議連(死刑廃止推進)元会長はマイナス - 中川治 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 議員時は護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 A 人権擁護法案推進、人権侵害救済法推進、民主党部落解放推進委員会「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い(超党派国会議員呼びかけ人) 、自虐隷属史観 19区 比復 松浪健四郎 売国度 A 自民公認 二階派 売国度 A 松浪健四郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進(人権問題等調査会事務局長)日朝友好議連恒久平和議連 国立追悼施設推進 当選 長安豊 愛国度 C「これからの外交政策は、昔のように日本の国益を第一とし同時に各国の国益を考慮した上での大人の協調体制を強化していくことが必要です。」 民主公認 - 愛国度 C 長安豊 - Wikipedia 「いわゆるＡ級戦犯」 と発言しており自虐史観からは抜け出せていると思われる但し集団的自衛権の行使に反対はマイナス 兵庫 １区 当選 盛山正仁 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 盛山正仁 - Wikipedia 外国人参政権への態度不明(賛成・反対両説ある)国立追悼施設に賛成 - 井戸正枝 売国度 B社民党や民主党左派のような売国反日サヨクではないが、教科書的な歴史認識・憲法観の刷り込みに未だに囚われている 民主公認 - 売国度 B 憲法９条護憲派 ※参考：GHQの占領政策と影響 原和美 売国度 S、元神戸市議、新社会党副委員長、9条ネット 推薦平和と人権を考える兵庫県女性の会代表委員「拉致問題の解決には、国交正常化交渉に踏み込むことが最も現実的で具体的な方法。国交正常化交渉を進める中で、問題をうやむやにせず、一つひとつ事態を解明していけば、解決していくことができると思います 」（※参照） 新社会党・9条ﾈｯﾄ共同推薦 極左 売国度 S 原和美 - Wikipedia 憲法９条護憲派、日米安全保障条約廃棄・自衛隊廃止(災害救助隊に改組)を主張外国人参政権推進、国立追悼施設に賛成北朝鮮経済制裁に反対、日朝国交樹立を主張自虐隷属史観※参考：日本国憲法改正問題 ２区 - 向山好一 愛国度 Cチベット問題など中国問題を本人ブログで度々取り上げている事は評価するが、これを「人権問題」としか捉えておらず「歴史捏造問題」「民族浄化問題」ときちんと認識できていないのはマイナス 民主公認 - 愛国度 C チベット弾圧抗議集会に参加 ※参考中国はなぜ反日か？ 当選 赤羽一嘉 売国度 S 公明公認 - 売国度 S 赤羽一嘉 - Wikipedia 外国人参政権推進、国立追悼施設に賛成、自虐隷属史観 ３区 当選 関芳弘 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 関芳弘 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進はマイナス 比復 土肥隆一 売国度 SSS+社会党議員であった事をHPでは隠している 民主公認 菅G・元社会党議員 売国度 SSS+ 土肥隆一 - Wikipedia 外国人参政権推進、二重国籍推進日朝国交正常化推進議連幹事、日朝友好議連「2007釜山−板門店−平壌（PPP）十字架大行進」に参加恒久平和議連 (自虐隷属史観) ４区 当選 井上喜一 愛国度 B 自民公認 二階派 愛国度 B 井上喜一 - Wikipedia 外国人参政権反対人権擁護法案は「党の方針に従う」国立追悼施設に反対 - 高橋昭一 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 外国人参政権賛成憲法９条護憲派 国立追悼施設に賛成 - 石原修三 具体的な政策・政治理念の提示がないので評価保留 無所属 平沼G 評価保留 石原修三 - Wikipedia ５区 当選 谷公一 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 谷公一 - Wikipedia 国立追悼施設推進 - 梶原康弘 売国度 B 民主公認 - 売国度 B （イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設に賛成 ６区 当選 木挽司 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 木挽司 - Wikipedia 人権擁護法案反対、国籍法改悪反対従軍慰安婦否定、価値観外交を推進する議員の会但し国立追悼施設に賛成はマイナス 比復 市村浩一郎 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 市村浩一郎 - Wikipedia 朝鮮半島問題研究会(日朝国交正常化推進)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設に賛成但し、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会 は評価 ７区 当選 大前繁雄 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 大前繁雄 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対但し外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)、女系天皇容認はマイナス - 石井登志郎 売国度 A「Vision2050で日本は、日本同様に海を通じて文化を形成してきた国々（統一朝鮮、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポールetc）と共通の経済・政治体制をとる国家の共同体の創設を目指します」(※参照) ※つまり2050年までに統一朝鮮を含めた国家共同体を目指す 民主公認 - 売国度 A 憲法９条護憲派 統一朝鮮を含めた海洋国家共同体推進国立追悼施設に賛成 ８区 - 田中康夫 売国度 A、新党日本党首、参議院では小沢一郎の要請を受けて統一会派「民主党・新緑風会・日本」を構成※田中康夫が国籍法改悪に反対したために愛国議員と勘違いしている人が見受けられるので注意。新党日本は次期総選挙で副党首の有田芳生 (東京11区、反日反皇室の元共産党員)を擁立する反日政党である⇒新党日本の正体 新党日本公認 - 売国度 A 田中康夫 - Wikipedia ★長野県知事在任時に県職員の国籍条項を撤廃 ●外国人参政権積極推進派（2007年11月8日国会開催期間中に民団主催の「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」に出席）但し、国籍法改悪に反対、派遣村について疑問を表明は評価※田中康夫氏は、有田芳生(新党日本副党首)のような反日確信犯ではないが、未だに教科書通りの自虐的史観に囚われているため結果的に反日的な政治姿勢が目立つので売国度 Aとする（それでも売国度 Sの公明党・社民党よりは遥かに良い） 当選 冬柴鉄三 売国度 S外国人参政権法案の提案理由を『在日韓国（人）など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきだ』と説明(産経新聞) 公明公認 - 売国度 S 冬柴鉄三 - Wikipedia ★外国人参政権推進人権擁護法案推進国立追悼施設を考える会発起人、自虐隷属史観 - 市来伴子 売国度 S、北川れん子(元社民党衆院議員)元秘書、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 市来伴子 - Wikipedia ９区 当選 西村康稔 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 西村康稔 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設に賛成はマイナス - 宮本一三 愛国度 C、自民党→新党日本→国民新党民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は旧堀内派 愛国度 C 宮本一三 - Wikipedia 日本の防衛力強化・憲法改正推進 10区 当選 渡海紀三朗 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 渡海紀三朗 - Wikipedia ●人権擁護法案推進(人権問題等調査会副会長)国立追悼施設を考える会発起人文相時に沖縄集団自決「命令」捏造問題で左翼のゴリ押しに妥協的な態度を取り問題を拗らせる但し外国人参政権反対、憲法改正推進は評価 - 岡田康裕 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 岡田康裕 - Wikipedia 「アジア共同体を目指します」首相の靖国神社参拝に肯定的だが分祀論(未だ自虐史観に囚われている半可通)、国立追悼施設に賛成但し外国人参政権反対は評価 11区 当選 戸井田徹 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 S 戸井田徹 - Wikipedia 人権擁護法案反対、国籍法改悪反対真･保守政策研究会、日本会議議員懇談会南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 比復 松本剛明 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 松本剛明 - Wikipedia ★移民1000万人受入推進 但し朝銀救済反対は評価 12区 当選 河本三郎 愛国度 B 自民公認 高村派 愛国度 B 河本三郎 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対、北朝鮮経済制裁に賛成 比復 山口壮 愛国度 C 民主公認 - 愛国度 C 山口壮 - Wikipedia 外国人参政権反対拉致議連但し北朝鮮経済制裁に慎重、国立追悼施設に賛成 ◆中国 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803591 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ⑦中国・四国 ◇時間：鳥取県 0 56 島根県 1 45 岡山県 2 36 広島県 4 42 山口県 7 35 中国比例 9 23 徳島県 10 21 香川県 11 37 愛媛県 12 52 高知県 14 28 四国比例 15 48 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 中国 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 岡山 １区 当選 逢沢一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 逢沢一郎 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、拉致議連、国立追悼施設に反対署名但し人権問題等調査会副会長はマイナス(必ずしも人権擁護法案推進ではない) - 高井崇志 売国度 A、「護憲リベラル」「中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築するとともに連携を強化し「東アジア共同体」を目指します」 民主公認 江田・菅に近い 売国度 A 東アジア共同体推進憲法９条護憲派 ２区 比復 萩原誠司 愛国度 B 自民公認 古賀派 愛国度 B 萩原誠司 - Wikipedia 国籍法改悪反対岡山市長時代に中国側の圧力に屈せず台湾新竹市と友好都市関係を締結 当選 津村啓介 売国度 A、江田五月(※参考) (売国度 S、外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観)の一番弟子 民主公認 菅G 売国度 A 津村啓介 - Wikipedia ●外国人参政権推進（呼びかけ人）死刑反対 - 熊代昭彦 売国度 B、郵政造反→岡山市長選で落選→国民新党→離党 無所属 自民党議員時は旧橋本派 売国度 B 熊代昭彦 - Wikipedia 人権擁護法案推進 - 赤松和隆 愛国度 C、松岡利勝(元農林大臣)元政策秘書 国民新党公認 - 愛国度 C 赤松和隆 - Wikipedia 平沼赳夫氏の直弟子と自称 ３区 当選 平沼赳夫 愛国度 SS、真正保守（正統史観）(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 無所属 平沼G 愛国度 SS 平沼赳夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪に反対日本会議議員懇談会会長拉致議連会長真の人権擁護を考える懇談会会長、靖国神社参拝、正統史観、北朝鮮経済制裁積極推進 比復 阿部俊子 売国度 S、落選運動対象 自民公認 - 売国度 S 阿部俊子 - Wikipedia 移民1000万人受入推進 憲法９条護憲派★女子差別撤廃条約批准推進 - 西村啓聡 売国度 S、弁護士・日弁連情報問題対策委員会幹事 民主公認 - 売国度 S 西村啓聡 - Wikipedia 典型的な反日サヨク弁護士 ※参考日本国憲法改正問題 ４区 比復 橋本岳 売国度 B河野洋平が会長を務める日本国際貿易促進協会の顧問、父の橋本竜太郎以来の媚中派 自民公認 - 売国度 B 橋本岳 - Wikipedia 日本国際貿易促進協会顧問 北朝鮮経済制裁に慎重 当選 柚木道義 売国度 A 民主公認 菅G 売国度 A 柚木道義 - Wikipedia 外国人参政権推進憲法９条護憲派、死刑反対北朝鮮経済制裁に慎重、東アジア共同体推進 ５区 比単 加藤勝信 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 加藤勝信 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 - 花咲宏基 売国度 A、「平成維新の会」(大前研一主宰で横路孝弘(北海道1区)らが顧問を務めていた)出身 民主公認 江田五月に近い 売国度 A 憲法９条護憲派国連中心主義 広島 １区 当選 岸田文雄 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 岸田文雄 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名 - 菅川洋 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 菅川洋 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 - 上村好輝 売国度 S 社民公認 - 売国度 S 上村好輝 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に反対 ２区 当選 平口洋 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 平口洋 - Wikipedia 人権擁護法案反対 比復 松本大輔 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 松本大輔 - Wikipedia 外国人参政権賛成 ３区 比単 増原義剛 愛国度 B 自民公認 伊吹派 愛国度 B 増原義剛 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対但し国立追悼施設推進はマイナス - 橋本博明 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 橋本博明 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 ４区 当選 中川秀直 売国度 SS+ 自民公認 町村派 売国度 SS+ 中川秀直 - Wikipedia ★外国人材交流推進議連会長(移民1000万人受入推進)●人権擁護法案推進日朝友好議員連盟、北朝鮮経済制裁に慎重★パチンコ利権、暴力団関係安倍首相辞任後に麻生クーデター説を捏造、朝銀救済推進、死刑廃止推進 - 空本誠喜 愛国度 C、元東芝社員・東大工学部特別研究員 民主公認 - 愛国度 C 空本誠喜 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成但し外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明は懸念材料 ５区 当選 寺田稔 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 寺田稔 - Wikipedia 外国人参政権反対 比復 三谷光男 愛国度 B自虐史観から脱却にあと一歩足りない。残念ながらB評価※参照：自虐史観の正体 、中国はなぜ反日か？ 民主公認 - 愛国度 B 三谷光男 - Wikipedia 外国人参政権慎重派慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会（南京虐殺否定、従軍慰安婦否定）但し田母神前航空幕僚長論文を「幼稚」と発言 はマイナス ６区 - 小島敏文 愛国度 B、広島県議 自民公認 - 愛国度 B 小島敏文 - Wikipedia 広島県教育改革推進議員連盟会長として「広島の教育を考える県民大会」を開催日教組・部落解放同盟の圧力で世羅高校校長が自殺に追い込まれるなど反日勢力の悪影響が強い広島県の教育正常化を推進 当選 亀井静香 愛国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援なお兄の亀井郁夫(参院議員) は、れっきとした真正保守（正統史観） である 国民新党公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 B 亀井静香 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権慎重派（以前は賛成派だったが、慎重派に転換した） 公明党・創価学会を批判、国立追悼施設に反対、女系天皇反対、死刑廃止を推進する議員連盟（会長）、麻生邸見学ツアーでの警察による不当逮捕に抗議 但し、日朝国交正常化推進議連（顧問）はマイナス ７区 当選 宮澤洋一 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 宮澤洋一 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名但し北朝鮮経済制裁に慎重はマイナス 比復 和田隆志 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 和田隆志 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進北朝鮮経済制裁に慎重 鳥取 １区 当選 石破茂 売国度 SS、自虐史観を信じ込み反日サヨク・反日マスコミに利用されている。非常に有害なため落選運動対象「経済制裁を日本単独で行うことは、拉致被害者の救出に全く資さない。中国韓国が支えるので全く効果がないのみならず、北朝鮮に「日本が潰したから」として、六者協議に参加しない口実を与え六者協議の決裂、ひいては国連安保理に拉致問題を含む北朝鮮の諸問題を持ち込んで、国際社会全体で制裁を課す機会を永久に失わせるからである。」 自民公認 津島派 売国度 SS 石破茂 - Wikipedia 人権擁護法案推進自虐史観、田母神前空自幕僚長を批判首相の靖国神社参拝に反対・「A級戦犯分祀」主張北朝鮮経済制裁に慎重但し自民党下野後に、これまでの外国人参政権賛成派から反対派に態度を改めた事は評価*売国度評価など含めて詳細情報→石破茂の正体 - 奥田保明 売国度 A、石破茂元秘書 民主公認 - 売国度 A 奥田保明 - Wikipedia 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成 ２区 当選 赤沢亮正 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 赤沢亮正 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 湯原俊二 売国度 A、元県議 民主公認 - 売国度 A 湯原俊二 - Wikipedia 2005年に鳥取人権擁護条例を提出し可決させた県議の一人 （但し国民の反対運動で施行は撤回 ）部落解放同盟の強力な支持を受けている模様 島根 １区 当選 細田博之 売国度 B※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田幹事長の最近の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 自民公認 町村派 売国度 B 細田博之 - Wikipedia 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し最近の野党との討論での活躍・麻生総理擁護の活躍は高評価、また、かって北朝鮮経済制裁に慎重だったが制裁積極推進派に意見を変更した点も評価してよい - 小室寿明 売国度 A、元島根県議、元県職員、アフガン寺子屋プロジェクト世話人「「核兵器廃絶」「恒久平和」を世界へと日本から訴えましょう！」 民主公認 - 売国度 A 小室寿明 - Wikipedia 憲法９条護憲派、集団的自衛権の行使に反対教育基本法改正に反対、自虐隷属史観、親韓国派島根県職員労組の組織内候補であり旧社会党に近い政治姿勢が目立つ ２区 当選 竹下亘 売国度 B 自民公認 津島派 売国度 B 竹下亘 - Wikipedia 靖国問題勉強会発起人、北朝鮮経済制裁に慎重 比復 亀井久興 愛国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は河野派 愛国度 B 亀井久興 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真の人権擁護を考える会元顧問、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し自民党離党以前から憲法９条護憲派として知られており、参議院選挙に出馬・当選した娘の亀井亜紀子氏も選挙戦で｢憲法９条は変えない。集団的自衛権行使は認められない」と表明していることから、亀井氏を本物の保守派政治家と認めることは無理があるため愛国度 Bに留める。 山口 １区 当選 高村正彦 売国度 A 自民公認 高村派 売国度 A 高村正彦 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁解除を検討★中国国内の毒ギョーザ事件を隠蔽靖国問題勉強会発起人但し外国人参政権への態度不明(賛成・反対両説ある) - 高邑勉 売国度 C、鈴木寛(参議院議員)秘書、北京大学大学院修了 民主公認 - 売国度 C 高邑勉 - Wikipedia 「日本は中国に明確に謝罪すべき」とする自虐史観に未だに囚われており内政・外交両面で賢明な政策判断が期待できない※参考GHQの占領政策と影響、中国はなぜ反日か？ ２区 - 山本繁太郎 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 山本繁太郎 - Wikipedia - 補選 平岡秀夫 売国度 SS、「護憲リベラル」 民主公認 菅G・護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 SS 平岡秀夫 - Wikipedia 外国人参政権推進朝鮮半島問題研究会、北朝鮮経済制裁に慎重少年殺人犯を擁護民主党娯楽産業健全育成研究会（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 国立追悼施設推進、自虐隷属史観 ３区 当選 河村建夫 売国度 A 自民公認 伊吹派 売国度 A 河村建夫 - Wikipedia ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進但し人権擁護法案反対は評価 - 三浦昇 売国度 C、元自由党員(藤井裕久のボランティア活動員) 民主公認 - 売国度 C 本人HPで「差別のない社会」を政策としてあげており外国人参政権・人権擁護法案とも容認の可能性が高い但しゆとり教育からの脱却は評価 ４区 当選 安倍晋三 愛国度 SS、マスゴミのネガティブ・キャンペーンで辞任に追い込まれたが首相在任中の数々の法制度改正は高評価。真正保守（正統史観）(※参照) 自民公認 町村派 愛国度 SS 安倍晋三 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力 - 戸倉多香子 売国度 A、平岡秀夫(２区)と同じく「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 「国の仕打ちに怒りの１万人集会 in 錦帯橋」 憲法９条護憲派、集団的自衛権の行使に反対 ◆四国 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803591 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ⑦中国・四国 ◇時間：鳥取県 0 56 島根県 1 45 岡山県 2 36 広島県 4 42 山口県 7 35 中国比例 9 23 徳島県 10 21 香川県 11 37 愛媛県 12 52 高知県 14 28 四国比例 15 48 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 四国 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 香川 １区 当選 平井卓也 売国度 C 自民公認 古賀派 売国度 C 平井卓也 - Wikipedia 外国人参政権賛成但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 比復 小川淳也 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 前原G 売国度 A 小川淳也 - Wikipedia 外国人参政権賛成「アジアとの連携と信頼」憲法９条護憲派 ２区 当選 木村義雄 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 木村義雄 - Wikipedia 移民1000万人受入推進 - 玉木雄一郎 売国度 A、「護憲リベラル」日教組糾弾の中山前国交相を批判 エセ平和外交で日本の国益を損ねた宮沢元総理を追慕 民主公認 - 売国度 A 憲法９条護憲派自虐隷属史観 ３区 当選 大野功統 愛国度 C自身のHPにて現実的かつバランスの取れた政策提言を明確に示しており高評価 自民公認 山崎派 愛国度 C 大野功統 - Wikipedia 憲法改正推進 ※大野功統100の政策提言より但し日朝友好議連はマイナス - 米田晴彦 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦新社会党とも協定を結び推薦を受けている模様 社民公認 - 売国度 S 米田晴彦 - Wikipedia - 真鍋健 評価保留、真鍋賢治(前参議院議員)元秘書平沼赳夫グループ に数え得るが、父 真鍋賢治(靖国問題勉強会発起人)の影響を考慮すると残念ながら真正保守とは言い難い 無所属 平沼G 評価保留 真鍋健 - Wikipedia 徳島 １区 比復 岡本芳郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 岡本芳郎 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 仙谷由人 売国度 S、元社会党議員、「地球市民」金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週間文春) 民主公認 元社会党議員 売国度 S 仙谷由人 - Wikipedia 外国人参政権推進人権擁護法案推進★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問)大阪経済法科大学（北スパイ疑惑で有名）客員教授 国立追悼施設推進、自虐隷属史観 - 岡佑樹 愛国度 C、平沼赳夫グループ 無所属 平沼G 愛国度 C 岡佑樹 - Wikipedia ２区 当選 山口俊一 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 山口俊一 - Wikipedia 人権擁護法案推進首相の靖国神社参拝に反対 比繰 高井美穂 売国度 A「外国人参政権が実現しないのは日本人の島国根性・人種差別のため」と主張 民主公認 - 売国度 A 高井美穂 - Wikipedia 外国人参政権推進派「アジア平和連帯」所属 (自虐隷属史観)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 東アジア共同体推進 ３区 当選 後藤田正純 売国度 A、自民党では珍しく護憲派で安倍元首相や麻生首相に批判的 自民公認 無派閥 売国度 A 後藤田正純 - Wikipedia 韓国の意向を受けて勝谷誠彦を番組から降ろすようテレビ朝日に圧力をかける 憲法９条護憲派日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対靖国問題研究会発起人、但し外国人参政権反対は評価 - 仁木博文 売国度 C、医師外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 仁木博文 - Wikipedia 愛媛 １区 当選 塩崎恭久 売国度 A 自民公認 古賀派 売国度 A 塩崎恭久 - Wikipedia ●国籍法改悪の隠れた主役 、人権擁護法案推進移民1000万人受入推進、元中核派日朝友好議員連盟 - 永江孝子 売国度 C、元南海放送アナ外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 永江孝子 - Wikipedia ２区 当選 村上誠一郎 売国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 村上誠一郎 - Wikipedia ●昭和62-63年にスパイ防止法作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重但し外国人参政権反対、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 - 岡平知子 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦新社会党とも協定を結び推薦を受けている模様 社民公認 - 売国度 S 岡平知子 - Wikipedia ３区 - 白石徹 県議、現職の小野晋也は不出馬を表明 自民公認 - 愛国度 C 白石徹 - Wikipedia - 白石洋一 売国度 A「隣国やアジアの国々の感情も考慮する必要があります」 大江健三郎（典型的な反日朝日文化人・ノーベル文学賞・沖縄集団自決「命令」を捏造し現在係争中）について無知？ 民主公認 - 売国度 A 未だに自虐的な歴史認識に囚われている※参考：GHQの占領政策と影響 ４区 当選 山本公一 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 山本公一 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名 - 高橋英行 売国度 C、祖父は元自民党衆院議員、父は自民党県議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 高橋英行 - Wikipedia - 桜内文城 売国度 B みんなの党（推薦） 渡辺・江田G 売国度 B アジア通貨統合推進 高知 １区 当選 福井照 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 福井照 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名 - 橋本大二郎 売国度 S、元NHK職員、前高知県知事 無所属 - 売国度 S 橋本大二郎 - Wikipedia ★高知県職員の国籍条項撤廃（県レベルで全国初） - 田村久美子 売国度 S、後援会長が五島正規(元社会党議員・民主党横路G)(※参照) 公職選挙法違反(秘書の買収事実確定)で2005年に辞職した五島のダミー候補 民主公認 社民系 売国度 S 北朝鮮経済制裁に断固反対自虐隷属史観 ２区 当選 中谷元 愛国度 C 自民公認 谷垣派 愛国度 C 中谷元 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝国交正常化推進議連、移民1000万人受入推進はマイナス - 楠本清世 売国度 C、元芸能プロダクション社員外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 楠本清世 - Wikipedia ３区 当選 山本有二 売国度 C 自民公認 高村派 売国度 C 山本有二 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁推進は評価 - 中山知意 売国度 A北朝鮮への早期経済制裁について民主党高知県連の統一見解を返信「北朝鮮政府に対する何らかの制裁行動は必要と思います。しかし最近のアメリカと北朝鮮の関係改善に向けた動向、更には、6カ国協議における当事者能力を失った日本政府の無策振りを考えますと、少なくとも、アメリカ、中国、韓国政府との十分な連携と理解が必要と思います」 民主公認 - 売国度 A 中山知意 - Wikipedia 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に慎重自虐隷属史観 ◆九州 ↓本文はここをクリックして表示 +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803695 第45回衆議院議員総選挙（次期衆院選）立候補予定者 ⑧九州 ◇時間：福岡県 0 56 佐賀県 5 52 長崎県 7 10 熊本県 8 55 大分県 10 51 宮崎県 12 02 鹿児島県 13 19 沖縄県 15 10 比例 16 51 （※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック） 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 九州 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 福岡 １区 比復 遠藤宣彦 愛国度 A 自民公認 麻生派 愛国度 A 遠藤宣彦 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 当選 松本龍 売国度 S、元社会党議員 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 松本龍 - Wikipedia 外国人参政権推進★人権擁護法案推進（要請当事者）、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張（自虐隷属史観） ２区 当選 山崎拓 売国度 S、確かに S級売国奴ではあるが、ここまで悪評が広まっては山拓氏の行動はむしろ「日本がしてはいけない事」の見本として珍重すべき。実態はもはや人畜無害か 自民公認 山崎派 売国度 S 山崎拓 - Wikipedia 人権擁護法案推進日朝友好議連、北朝鮮を訪問、加藤紘一氏と共に日朝国交樹立を目指す?但し外国人参政権反対は評価 - 稲富修二 売国度 C、元丸紅勤務 民主公認 - 売国度 C 稲富修二 - Wikipedia 「地球人」 ３区 当選 太田誠一 売国度 A、本来なら売国度 Sに相当するが、対抗馬が元社会党で経歴隠蔽者・強烈な親中親韓派・自虐隷属史観では、太田のほうがまだマシ 自民公認 古賀派 売国度 A 太田誠一 - Wikipedia ★事故米の転売問題について「人体に影響ない」 ●人権擁護法案推進●日韓トンネル研究会顧問●日韓海底トンネル推進議連所属●全国貸金業政治連盟但し現職閣僚として靖国神社参拝は評価 - 藤田一枝 売国度 S元社会党県議だがHPの経歴では県議とだけ記述し隠している(※参照) 民主公認 議員時は護憲ﾘﾍﾞﾗﾙの会・元社会党県議 売国度 S 藤田一枝 - Wikipedia NPO法人「明日のカンボジアを考える会」理事強烈な親中親韓派、自虐隷属史観（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 北朝鮮経済制裁に断固反対 ４区 当選 渡辺具能 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 渡辺具能 - Wikipedia 拉致議連、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し人権擁護法案推進はマイナス - 古賀敬章 売国度 C、元衆院議員(新生党→新進党→自由党)元々は保守的信条を持った議員だったが、社民系議員だった楢崎の地盤を引き継ぐため左傾化した模様 民主公認 - 売国度 C 古賀敬章 - Wikipedia 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成、(介護目的の)外国人移民受入に賛成但し憲法改正(9条2項のみ改正)・集団的自衛権の行使を主張・従軍慰安婦否定・南京大虐殺否定・沖縄手段自決命令否定は評価 ５区 当選 原田義昭 愛国度 A 自民公認 山崎派 愛国度 A 原田義昭 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し日朝友好議連はマイナス 比復 楠田大蔵 売国度 B 民主公認 - 売国度 B 楠田大蔵 - Wikipedia 人権擁護法案推進、人権侵害救済法PT所属 ６区 当選 鳩山邦夫 売国度 A 自民公認 津島派 売国度 A 鳩山邦夫 - Wikipedia 外国人参政権賛成、人権擁護法案賛成但し憲法改正(9条1-2項共改正)・集団的自衛権の行使を主張、国立追悼施設に反対署名は評価 比復 古賀一成 売国度 A（日米安全保障体制について）「見直しまたは解消する方向をめざすべき」「日米安保体制を解消し、国連主導の国際安全保障体制を構築した上で、それに参画」 民主公認 鳩山G・菅G 売国度 A 古賀一成 - Wikipedia 日米安保体制解消を推進アジア統合推進国連中心主義 ７区 当選 古賀誠 売国度 A、媚中派重鎮自民党内では珍しい護憲派 自民公認 古賀派 売国度 A 古賀誠 - Wikipedia ★人権擁護法案推進、人権問題等調査会顧問★遺族会会長でありながら分祀論者憲法９条護憲派、自虐史観但し公明党との協力関係見直しに言及は高評価 - 野田国義 売国度 B、前八女市長、古賀誠元秘書左翼メディアと組んで公共事業に関して事実に基づかない古賀誠叩きをやっている模様で感心出来ない 民主公認 - 売国度 B 野田国義 - Wikipedia ８区 当選 麻生太郎 愛国度 SS、マスゴミに叩かれるのは愛国者の証拠、真正保守（正統史観）(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 SS 麻生太郎 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名 - 山本剛正 売国度 B、樽床伸二(売国度 A、大阪8区)元秘書「元内閣総理大臣で、私が政治家を目指すきっかけを下さった心の師、細川護熙氏」 民主公認 - 売国度 B 首相として初めて「侵略戦争」発言をした細川護熙氏を心の師と仰いでおり、外交/内政両面において賢明な政策判断が出来るとは思えない ※参考 GHQの占領政策と影響 ９区 当選 三原朝彦 売国度 B 自民公認 津島派 売国度 B 三原朝彦 - Wikipedia 移民1000万人受入推進国立追悼施設推進、自虐史観 - 緒方林太郎 売国度 B、元外交官チベット渡航経験 があり、「歴史捏造」も含めて中国の実像を相当程度理解していると思われることは評価しかし外国人参政権容認派と判明したため売国度 Bに格下げ 民主公認 - 売国度 B 条件付きながら外国人参政権容認 但し田母神論文を頭から否定する態度ではない （立場上はっきりとは言えないが、田母神論文に書いてある事が本当だろう、という認識はあるように見える）ことは評価※参考中国はなぜ反日か？ 10区 当選 西川京子 愛国度 S、南京問題小委員会での活動を通じて真正保守（正統史観）に到達(※参照) 自民公認 伊吹派 愛国度 S 西川京子- Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対(本会議で退席した一人)真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連日教組問題究明議連 靖国神社参拝、南京大虐殺否定 - 城井崇 売国度 B、前原誠司(京都2区)元秘書 民主公認 - 売国度 B 城井崇 - Wikipedia 「がんばろう、日本！国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 11区 当選 武田良太(但し未決) 愛国度 B、但し山本幸三 の可能性もある 自民公認 伊吹派 愛国度 B 武田良太 - Wikipedia 靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成政府広報ＴＶ開設に賛成、麻生総理を支える「結束の会」を結成 - 山口はるな 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 山口はるな - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に断固反対 佐賀 １区 当選 福岡資麿 愛国度 C分祀論はマイナスだが、故意に靖国神社参拝への態度を隠す狸議員が多い中で自分なりの見解（と言っても教科書的なものだが）を表明していることは評価 自民公認 - 愛国度 C 福岡資麿 - Wikipedia 靖国神社参拝但し分祀論(未だ自虐史観に囚われている) ※参考：GHQの占領政策と影響 比復 原口一博 売国度 B拉致問題にも熱心に取り組む一方、誤った歴史認識に囚われている為に社民党議員や民主党左派と組んでエセ反戦平和運動をやり外国人参政権を推進するなど政治的スタンスが定まっていない問題議員（根本部分で自虐史観） 民主公認 - 売国度 B 原口一博 - Wikipedia 外国人参政権推進（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 但し人権擁護法案反対、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連呼びかけ人・副会長、北朝鮮経済制裁推進は評価 ２区 当選 今村雅弘 愛国度 A 自民公認 - 愛国度 A 今村雅弘 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真･保守政策研究会、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 比復 大串博志 売国度 B「今日開催された「全国戦没者追悼式」において、河野洋平衆議院議長は、日本について、「海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジーム（体制）を選択して今日まで歩んできた」と述べたと報道されています。わたしはこの発言も、河野議長のスタイルで不戦の誓いをあらためて表したものと理解しています」 民主公認 - 売国度 B 大串博志 - Wikipedia 首相の靖国神社参拝に反対「戦後レジーム」の継続を喜ぶ河野洋平の終戦記念日の談話に共鳴（自虐隷属史観）参考：大東亜戦争への経緯 ３区 当選 保利耕輔 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 保利耕輔 - Wikipedia 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成 比復 広津素子 愛国度 B、保利との公認争いに敗れて自民党を離党し渡辺・江田グループから立候補 みんなの党 渡辺・江田G 愛国度 B 広津素子 - Wikipedia 日教組問題究明議連 北朝鮮経済制裁に賛成 - 柳瀬映二 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 柳瀬映二 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に断固反対 長崎 １区 比復 冨岡勉 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 冨岡勉 - Wikipedia 国立追悼施設推進 当選 髙木義明 売国度 A 民主公認 民社系 売国度 A 髙木義明 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進(人権侵害救済法PT副事務局長)部落解放推進委員会副委員長日朝友好議連日韓海底トンネル推進議連 ２区 当選 久間章生 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 久間章生 - Wikipedia 日本領土議連 - 福田衣里子 売国度 B、薬害肝炎訴訟原告であり傾向としては川田龍平(2007参院選(東京選挙区)で当選)と類似か 民主公認 - 売国度 B 福田衣里子 - Wikipedia 一国民からの「原告として提訴していた企業が献金を行っていた政党から出馬をするということへの道義的な責任をあなたはどうにお考えでしょうか」との質問に本人ブログのコメント欄廃止で応える など選挙を控えての公人としての立場をわきまえておらず、議員適性において甚だ疑問※コメント欄等が消される前のキャッシュ (追加情報 ) - 相浦喜代子 諫早市議 無所属 - 評価保留 ３区 当選 谷川弥一 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷川弥一 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 比復 山田正彦 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 山田正彦 - Wikipedia パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー ４区 当選 北村誠吾 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 北村誠吾 - Wikipedia 靖国神社参拝 - 宮島大典 売国度 A、元自民党衆院議員 民主公認 自民党在籍時は加藤派 売国度 A 宮島大典 - Wikipedia 憲法９条カルトの犬塚直史(参院議員：長崎選挙区)の後援を当てにしており事実上、憲法９条護憲派 大分 １区 比復 佐藤錬 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 佐藤錬 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事靖国神社参拝 当選 吉良州司 愛国度 B 民主公認 - 愛国度 B 吉良州司 - Wikipedia 外国人参政権慎重派 ２区 当選 衛藤征士郎 売国度 A 自民公認 町村派 売国度 A 衛藤征士郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進移民1000万人受入推進日朝国交正常化推進議連副会長、日朝友好議連、日韓海底トンネル推進議連靖国問題勉強会発起人但し北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 重野安正 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 重野安正 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に断固反対 ３区 当選 岩屋毅 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) 自民公認 麻生派 愛国度 S 岩屋毅 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える会副会長、拉致議連、日教組問題究明議連 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、正統史観 比復 横光克彦 売国度 S、元社会民主党副党首 民主公認 横路G・元社会党議員 売国度 S 横光克彦 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進日朝友好議員連盟、恒久平和議連 (自虐隷属史観)国会図書館法改悪法案提出者(自虐史観) 熊本 １区 比復 木原稔 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 木原稔 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝教育改革・愛郷心育成を推進 北朝鮮経済制裁に賛成 当選 松野頼久 愛国度 A 民主公認 - 愛国度 A 松野頼久 - Wikipedia 外国人参政権慎重派日本会議議員懇談会、拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 ２区 当選 林田彪 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 林田彪 - Wikipedia 国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 福嶋健一郎 売国度 C本人ブログの「終戦記念日（不戦の誓い）」を読む限り、教科書的な歴史認識の刷り込みから一歩も抜け出せていない 民主公認 - 売国度 C 福嶋健一郎 - Wikipedia 自虐史観 ３区 補選 坂本哲志 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 坂本哲志 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 後藤英友 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 後藤英友 - Wikipedia 外国人参政権賛成(被参政権も賛成) - 三浦一水 愛国度 C、元自民党参院議員 無所属 平沼G 愛国度 C 中国の反日デモを批判 ４区 当選 園田博之 売国度 B、日中友好条約(1978)締結時の外相：園田直の息子であり、当時の首相：福田赳夫の息子福田康夫と同じく媚中派リベラル 自民公認 古賀派 売国度 B 園田博之 - Wikipedia 日朝友好議連靖国問題勉強会発起人、国立追悼施設推進★ニコ動生出演で自民党議員にも拘わらず、麻生自民党のイメージを悪くする工作に加担 - 松永真一 売国度 C、元県議(自民党)、民主党は候補を立てず国民新党を応援民主・社民両党の推薦候補であり、外国人参政権・人権擁護法案に賛成の可能性が高いため売国度 Cと評価 国民新党公認 - 売国度 C 松永真一 - Wikipedia ５区 当選 金子恭之 愛国度 A 自民公認 山崎派 愛国度 A 金子恭之 - Wikipedia 人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、真の人権擁護を考える会幹事靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 中島隆利 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 中島隆利 - Wikipedia 宮崎 １区 当選 中山成彬 愛国度 S、（真正保守：正統史観） 無所属（自民系） 町村派 愛国度 S 中山成彬 - Wikipedia 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、真正保守（正統史観） 日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 - 上杉光弘 愛国度 C、元参院議員、現職の中山成彬（真正保守：正統史観） と異例の保守分裂選挙 無所属（自民系） - 愛国度 C 上杉光弘 - Wikipedia 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 - 川村秀三郎 売国度 C、元林野庁長官、知事選で東国原に敗退民主・社民・国民新党の推薦を受けており、外国人参政権・人権擁護法案に賛成の可能性が高いため売国度 Cと評価 無所属 - 売国度 C 川村秀三郎 - Wikipedia ２区 当選 江藤拓 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 - 愛国度 A 江藤拓 - Wikipedia 人権擁護法案反対真･保守政策研究会、真の人権擁護を考える懇談会幹事、拉致議連従軍慰安婦否定、中国の抗日記念館を批判北朝鮮経済制裁に賛成 - 道休誠一郎 売国度 B、元JICA職員「平和憲法の下、世界の平和と繁栄に寄与する事を国民の決意として再認識し、国際社会への貢献を一層強める必要があります」 民主公認 - 売国度 B 道休誠一郎 - Wikipedia 憲法９条護憲派 ３区 当選 古川禎久 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 津島派 愛国度 S 古川禎久 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、日本領土議連、拉致議連、真の人権擁護を考える会事務局長代理靖国参拝、正統史観従軍慰安婦否定、北朝鮮経済制裁に賛成 - 松村秀利 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦 社民公認 - 売国度 S 松村秀利 - Wikipedia 鹿児島 １区 当選 保岡興治 愛国度 C 自民公認 山崎派 愛国度 C 保岡興治 - Wikipedia 現職閣僚として靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し国立追悼施設に賛成はマイナス 比復 川内博史 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 鳩山G 売国度 A 川内博史 - Wikipedia 朝鮮半島問題研究会(日朝国交正常化推進)（イラク邦人３名拘束事件に対して）自衛隊撤退を求める緊急アッピール 恒久平和議連 (自虐史観)、国立追悼施設に賛成 ２区 当選 徳田毅 売国度 B 自民公認 - 売国度 B 徳田毅 - Wikipedia 外国人参政権賛成 - 打越明司 売国度 C、元県議外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cに評価 民主公認 - 売国度 C 打越明司 - Wikipedia ３区 当選 宮路和明 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 宮路和明 - Wikipedia 国籍法改悪反対靖国神社参拝但し外国人材交流推進議員連盟(移民1000万人受入推進)はマイナス - 松下忠洋 愛国度 S、真正保守（正統史観）(※参照) 民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は津島派 愛国度 S 松下忠洋 - Wikipedia 国籍法改悪反対靖国神社参拝、自民党在籍時に「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」会長を務めた北朝鮮経済制裁に賛成 ４区 当選 小里泰弘 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 小里泰弘 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 - 皆吉稲生 売国度 A、元連合鹿児島副会長浜田健一(元社会党議員)の後継者を自認(※参考) 民主公認 社民系 売国度 A 外国人参政権賛成(被参政権も賛成) ５区 当選 森山裕 愛国度 C 自民公認 津島派 愛国度 C 森山裕 - Wikipedia 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し日朝友好議連はマイナス - 網屋信介 売国度 C、元外資系証券会社勤務 民主公認 - 売国度 C 網屋信介 - Wikipedia チベット問題には一切触れない「エセ・リベ」 沖縄 １区 - 国場幸之助 愛国度 C、歴史認識は対抗馬の下地よりはるかにまとも。残念ながら弱めの自虐史観が残っている 自民公認 - 愛国度 C 集団自決命令は否定(「軍の関与」で妥協) - 当選 下地幹郎 売国度 B、民主党は候補を立てず国民新党を応援 国民新党公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 B 下地幹郎 - Wikipedia 自虐史観に深く囚われている 従軍慰安婦あった派集団自決命令あった派但し国籍法改悪反対、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 比復 赤嶺政賢 売国度 A、沖縄抗議集会11万人と未だに言っている確信犯的嘘吐き、落選運動対象 共産公認 - 売国度 A 赤嶺政賢 - Wikipedia 沖縄11万人集会と主張 ※実数は2万人弱 北朝鮮経済制裁に反対 ２区 比復 安次富修 愛国度 B 自民公認 山崎派 愛国度 B 安次富修 - Wikipedia 国籍法改悪反対北朝鮮経済制裁に賛成 当選 照屋寛徳 売国度 S、民主党は候補を立てず社民党候補を推薦沖縄抗議集会11万人と未だに言っている確信犯的嘘吐き 社民公認 - 売国度 S 照屋寛徳 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進沖縄11万人集会と主張 ※実数は2万人弱 日朝友好議連、恒久平和議連 (自虐隷属史観)北朝鮮経済制裁に反対、死刑反対 ３区 当選 嘉数知賢 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 嘉数知賢 - Wikipedia 外国人参政権反対国立追悼施設に反対署名 - 玉城デニー 売国度 A、本名：康裕(やすひろ)、「護憲リベラル」 民主公認 - 売国度 A 一国二制度推進※参考：民主党沖縄ビジョン① ② ③ - 小渡享 愛国度 S、前自民党県議、元自衛官、真正保守（正統史観）(※参照) 無所属 前自民党県議 愛国度 S 国籍法改悪反対東京裁判史観を否定 靖国神社参拝集団自決命令を明確に否定 - 新川秀清 売国度 S、沖縄県議、元沖縄市長 社民公認 - 売国度 S 新川秀清 - Wikipedia 平和憲法死守自虐隷属史観 ４区 当選 西銘恒三郎 愛国度 B 自民公認 津島派 愛国度 B 西銘恒三郎 - Wikipedia 靖国神社参拝北朝鮮経済制裁に賛成 - 瑞慶覧長敏 売国度 A、父は沖縄社会大衆党(沖縄の左翼政党)元党首、「護憲リベラル」 民主公認 社民系 売国度 A 瑞慶覧長敏 - Wikipedia ◆比例単独候補 ↓本文はここをクリックして表示 +... 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 比例単独候補 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 自民党 東北 当選 秋葉賢也 売国度 B、中野正志とのコスタリカ方式(宮城2区) 自民公認 無派閥 売国度 B 秋葉賢也 - Wikipedia 国連中心主義憲法９条護憲派 北関東 当選 佐田玄一郎 売国度 C、尾身幸次とのコスタリカ方式(群馬1区) 自民公認 津島派 売国度 C 佐田玄一郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し国立追悼施設に反対署名は評価 " 比単 並木正芳 売国度 B、北関東ブロック比例単独 自民公認 町村派 売国度 B 並木正芳 - Wikipedia 外国人賛成権賛成日朝友好議連但し国籍法改悪反対、日教組問題究明議連 は評価 " 比単 愛知和男 愛国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 二階派 愛国度 C 愛知和男 - Wikipedia 従軍慰安婦否定但し朝鮮半島問題小委員会、国立追悼施設推進はマイナス " 比単 安井潤一郎 自民公認 無派閥 愛国度 C 安井潤一郎 - Wikipedia " 比単 若宮健嗣 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 若宮健嗣 - Wikipedia 国籍法改悪反対拉致議連 南関東 比単 江崎洋一郎 売国度 C 自民公認 山崎派 売国度 C 江崎洋一郎 - Wikipedia 国立追悼施設に賛成 " 比単 近江屋信広 愛国度 B 自民公認 無派閥 愛国度 B 近江屋信広 - Wikipedia 国籍法改悪反対 " 比単 浮島敏男 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 浮島敏男 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 北陸信越 比単 長島忠美 愛国度 C 自民公認 伊吹派 愛国度 C 長島忠美 - Wikipedia 拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス " 比単 瓦力 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 瓦力 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」前会長隊友会会長(自衛官・防衛省職員OB組織)但し人権問題等調査会顧問はマイナス 近畿 比単 近藤三津枝 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 近藤三津枝 - Wikipedia 国籍法改悪反対 " 比単 柳本卓治 売国度 C 自民公認 - 売国度 C 柳本卓治 - Wikipedia 人権問題等調査会副会長但し日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 " 比単 矢野隆司 愛国度 C 自民公認 二階派 愛国度 C 矢野隆司 - Wikipedia 国籍法改悪反対但し国立追悼施設推進はマイナス 中国 当選 村田吉隆 愛国度 C、加藤勝信とのコスタリカ方式(岡山5区) 自民公認 古賀派 愛国度 C 村田吉隆 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)はマイナス " 当選 河井克行 愛国度 C、増原義剛とのコスタリカ方式(広島3区) 自民公認 津島派 愛国度 C 河井克行 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成 四国 比復 七条明 愛国度 C 自民公認 高村派 愛国度 C 七条明 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に賛成国立追悼施設に反対署名 " 比単 西本勝子 愛国度 Sアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 高村派 愛国度 S 西本勝子 - Wikipedia 伝統と創造の会、靖国神社参拝従軍慰安婦否定外国人参政権反対日教組問題究明議連 九州 当選 野田毅 売国度 S、林田彪とのコスタリカ方式(熊本2区)外国人参政権について、「今度こそ法案を成立させたい。そのためにも全党あげて取り組んでいく」と答えた(民団新聞) 自民公認 山崎派 売国度 S 野田毅 - Wikipedia 移民1000万人受入推進(外国人材交流推進議員連盟)外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に慎重国立追悼施設推進、媚中派 " 比復 山本幸三 売国度 A 自民公認 古賀派 売国度 A 山本幸三 - Wikipedia 衆院法務委員会委員長として国籍法改悪を推進人権問題等調査会副会長 " 比単 仲村正治 売国度 C 自民公認 津島派 売国度 C 仲村正治 - Wikipedia 日韓海底トンネル推進議連但し北朝鮮経済掲載に賛成、国立追悼施設に反対署名は評価 民主党 - - 民主党の比例単独候補は調査未了 民主党の正体 民主公認 - 総合評価 民主党政策INDEX 民主党の正体 東京 - 小林興起 愛国度 C、郵政造反→国民新党→離党→東京比例区にて民主党より立候補予定愛国・売国実績は右の通りだが、郵政民営化法案に賛成票を投じた永岡議員を野田聖子氏らと共に罵倒し自殺に追い込んだとされ、あまり感心できる候補ではない 民主公認 - 愛国度 C 小林興起 - Wikipedia 人権擁護法案反対、夫婦別姓反対、朝銀救済反対、国立追悼施設に反対署名但し未だに自虐史観に囚われているのはマイナス 公明党 北海道 比単 丸谷佳織 公明公認 - 売国度 SS 丸谷佳織 - Wikipedia ※以下は公明党全体に対する評価★国籍法改悪推進★人権擁護法案推進★外国人参政権推進★日朝国交正常化推進★従軍慰安婦肯定★南京大虐殺肯定★靖国神社参拝反対★死刑廃止大賛成★児童ポルノ規制法改悪推進 東北 比単 井上義久 「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」を衆議院に提出 公明公認 - 売国度 SS 井上義久 - Wikipedia " 北関東 比単 石井啓一 公明公認 - 売国度 SS 石井啓一 - Wikipedia " " 比単 遠藤乙彦 公明公認 - 売国度 SS 遠藤乙彦 - Wikipedia " 東京 比単 高木陽介 パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー 公明公認 - 売国度 SS 高木陽介 - Wikipedia " " 比単 高木美智代 公明公認 - 売国度 SS 高木美智代 - Wikipedia " 南関東 比単 富田茂之 公明公認 - 売国度 SS 富田茂之 - Wikipedia " " 比単 古屋範子 公明公認 - 売国度 SS 古屋範子 - Wikipedia " " 比単 谷口和史 公明公認 - 売国度 SS 谷口和史 - Wikipedia " 北陸信越 漆原良夫 公明公認 - 売国度 SS 漆原良夫 - Wikipedia " 東海 比単 坂口力 公明公認 - 売国度 SS 坂口力 - Wikipedia " " 比単 大口善徳 衆院法務委員会理事として国籍法改悪を推進 公明公認 - 売国度 SS 大口善徳 - Wikipedia " " 比単 伊藤渉 公明公認 - 売国度 SS 伊藤渉 - Wikipedia " 近畿 比単 池坊保子 公明公認 - 売国度 SS 池坊保子 - Wikipedia " " 比単 赤松正雄 公明公認 - 売国度 SS 赤松正雄 - Wikipedia " " 比単 佐藤茂樹 公明公認 - 売国度 SS 佐藤茂樹 - Wikipedia " " 比単 西博義 公明公認 - 売国度 SS 西博義 - Wikipedia " 中国 比単 斉藤鉄夫 公明公認 - 売国度 SS 斉藤鉄夫 - Wikipedia " " 比単 桝屋敬悟 公明公認 - 売国度 SS 桝屋敬悟 - Wikipedia " 四国 比単 石田祝稔 公明公認 - 売国度 SS 石田祝稔 - Wikipedia " 九州 比単 神崎武法 公明公認 - 売国度 SS 神崎武法 - Wikipedia " " 比単 東順治 日朝国交正常化推進議連顧問、日朝友好議員連盟日韓海底トンネル推進議連 公明公認 - 売国度 SS 東順治 - Wikipedia " " 比単 江田康幸 公明公認 - 売国度 SS 江田康幸 - Wikipedia " 共産党 東北 比単 高橋千鶴子 共産公認 - 売国度 A 高橋千鶴子 - Wikipedia ※以下は共産党全体に対する評価★外国人参政権推進(被選挙権も推進)★南京大虐殺あった派★従軍慰安婦あった派但し人権擁護法案反対、公明党と敵対、部落解放同盟と敵対は評価できる 東京 比単 笠井亮 共産公認 - 売国度 A 笠井亮 - Wikipedia " 南関東 比単 志位和夫 共産党委員長戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出者(従軍慰安婦あった派) 共産公認 - 売国度 A 志位和夫 - Wikipedia " 東海 比単 佐々木憲昭 共産公認 - 売国度 A 佐々木憲昭 - Wikipedia " 近畿 比単 石井郁子 国会図書館法改悪法案提出者(自虐史観) 共産公認 - 売国度 A 石井郁子 - Wikipedia " 社民党 北海道 比単 山口たか 元札幌市議 社民公認 - 売国度 SS 山口たか - Wikipedia ※以下は社民党全体に対する評価★前身は極左・反日政党の旧社会党★北朝鮮と強い結びつき(北朝鮮国交正常化推進)★民主党横路ｸﾞﾙｰﾌﾟ・菅ｸﾞﾙｰﾌﾟと強い結び付き★外国人参政権推進★人権擁護法案推進★南京大虐殺あった派★従軍慰安婦あった派 近畿 比単 服部洋一 社民公認 - 売国度 SS 服部洋一 - Wikipedia " 国民新党 北陸信越 当選 綿貫民輔 愛国度 C、前回は富山3区で当選本来は真っ当な保守派のはず(綿貫氏は神主を兼務)だが、経世会で同僚だった小沢一郎への協力姿勢が目立つ。結果的に保守分断となり、日本にとってダメージにしかならないので高い評価は無理（大局観がない）※「外国人参政権・人権擁護法案・重国籍容認・国会図書館法改悪(自虐隷属史観の強制法)」など国家主権の根幹に関わる事項は「郵政民営化の見直し」よりはるかに重大なはず国民新党は民主党に選挙協力することで結果的に上記の法改悪に加担しているが、党として外国人参政権法案に反対している ことは評価。 国民新党公認 自民党在籍時は旧橋本派 愛国度 C 綿貫民輔 - Wikipedia (党として)国籍法改悪反対・外国人参政権反対 ★日本会議議員懇談会発起人★「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」元会長 東海 - 青山丘 愛国度 B、前回は新党日本から東海比例単独立候補し落選瀬戸市議(自民党)→衆院議員(民社党→日本新党→新進党・自由党→保守党→自民党→郵政造反し新党日本に入党)→落選→国民新党 国民新党公認 自民党在籍時は亀井派 愛国度 B 青山丘 - Wikipedia 人権擁護法案反対真の人権擁護を考える懇談会国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 北関東 - 中村公一 評価保留、飯能市議 国民新党公認 - 評価保留 中村公一 - Wikipedia 南関東 - 市川智志 愛国度 C 国民新党公認 - 愛国度 C 国籍法改悪反対 九州 - 松隈一博 元民主党県議候補 国民新党公認 - 評価保留 松隈一博 - Wikipedia みんなの党 北関東 党替 山内康一 前回は神奈川９区で当選した小泉チルドレンの一人。自民党を離党し、渡辺善美・江田憲司グループに参加栃木１区から出馬する可能性もある 売国度 C みんなの党 渡辺・江田G 山内康一 - Wikipedia 新党大地 北海道 比単 鈴木宗男 売国度 A、落選運動対象 新党大地公認 - 売国度 A 鈴木宗男 - Wikipedia 存在しないアイヌ差別問題（アイヌ問題 ）を吹聴し国益を侵害北方領土の部分放棄推進但し死刑廃止を推進する議連、麻生邸見学ツアーでの警察による不当逮捕に抗議 は評価 " - 八代英太 売国度 S、本名 前島英三郎 新党大地公認 自民党議員時は旧橋本派 売国度 S 八代英太 - Wikipedia 外国人参政権賛成人権問題等調査会役員元顧問であり人権擁護法案推進派と思われる★田英夫 (元社民連代表、菅直人の同類)・横路孝弘 (元社会党議員→北海道知事→民社党(衆議院副議長のため離党中))らと共に「MPD・平和と民主運動 」(共産主義者同盟系の過激派、無防備都市宣言などの運動を実施)呼びかけ人首相の靖国神社参拝に反対 ◆集計結果１：政党別愛国・売国度 定量分析 政党の評価基準 売国政党の評価 愛国政党の評価 SSS S A B C C B A S 確実的な売国政党 超売国政党 かなり売国的な政党 やや売国的な政党 厳密には売国政党とは言えないものの、監視が必要な要注意政党 どちらかといえば愛国的だが、油断は禁物 それなりに愛国的な政党 かなり愛国的な政党 超愛国政党 現在のランキング 国会に議席を有するか過去に議席を有していた政党等のみ掲載。 順位 政党名 評価 説明 1 日本第一党 愛国度：S 桜井誠が党首の政党。かなり保守愛国的な政党である。 2 自由民主党 愛国度：B マスコミから嫌われており保守政党である。ただし売国議員も少なからず存在しており、その中には有力議員も一定数いるが、後述の民共共闘などを考えこの評価とする。 日本維新の会 愛国度：B 改憲派であること、外国人参政権に反対していることを踏まえこの評価とする。 4 国民民主党 C 民主党穏健派を中心にした政党。憲法改正に賛成、中国海警法改正に賛成するなど国防面を重視した政策を行っている。ただし、玉木雄一郎の発言が一貫していないことなどはマイナス。※れいわ新選組や立憲民主党よりは遥かにマシ 5 幸福実現党 売国度 A 政教分離の原則の撤廃、幸福の科学が許す範囲での信仰の自由、大川氏を据える前提での大統領制の導入、1億人移民受け入れなどを掲げている。ただし外国人参政権に反対、日本国憲法9条の撤廃、自衛隊補強に熱心などの有益な面もあるためこの評価にとどめる。宗教政党の設立は憲法20条1項に違反している。 ※2014年現在議席なし。 6 立憲民主党 売国度 A+ 2016年に民主党と維新の党が合併して成立。売国議員が多く存在しており、外国人参政権・人権擁護法案などの売国法案を推進している議員が多い。一応、松原仁をはじめとする愛国議員もまだ在籍しているが、現状共産党や社民党との共同戦線を張っており、またそれらに対し一切苦言を呈することもない （特に、消費税問題は当時の野田首相が提案し自公の了承を得て可決させたこと、また集団的自衛権に関しては政権交代時は現民進党代表の岡田氏ですら賛成派であった）ため、この評価とする。 新党大地 北方領土の部分放棄を推進し、存在しないアイヌ差別問題を吹聴し国益を侵害。また、浦和電車区事件で（「冤罪」を主張し開き直る）JR総連に連帯している。 8 沖縄社会大衆党 売国度：SSS+ 売国度SSS+の糸数慶子が委員長。地方分権に名を借りた沖縄分離独立、護憲、日米安保破棄、反原発を掲げる。 日本共産党 ★外国人参政権（被選挙権含む）推進★慰安婦強制連行肯定★南京大虐殺肯定★憲法9条護憲★民共共闘で勢力拡大を目論むただしサラ金利権を批判、人権擁護法案に反対、公明党や部落解放同盟と敵対、児童ポルノ法改悪（一部議員を除く）に反対していたことは評価できるが、歴史的経緯（コミンテルン日本支部として結党・一時の武装闘争路線）などを踏まえこの評価とする。 れいわ新選組 山本太郎が党首の政党。多くの危険な売国法案を党として推進している。ただし、積極財政を公約にしていることは評価 11 社会民主党 売国度：SSS++ 外国人参政権推進人権擁護法案推進慰安婦強制連行肯定★南京大虐殺肯定靖国神社参拝反対北朝鮮と強い結びつき（日朝国交正常化推進）前身は反日・極左政党の旧社会党。前身の旧社会党は阪神・淡路大震災発生時に自衛隊の派遣をわざと遅らせ、6千人以上もの尊い命を失わせた元凶。★自衛隊否定・日米安保否定、各地で反基地運動、米軍排除画策北朝鮮経済制裁に断固反対ただし児童ポルノ法改悪に反対していたことは評価できるが、売国思想があまりにも強いため評価は「SSS++ 」。 公明党 外国人参政権推進人権擁護法案推進国籍法改悪推進慰安婦強制連行肯定南京大虐殺肯定日朝国交正常化推進靖国神社参拝反対児童ポルノ規制法改悪を実現させる特亜と深い関わり集団的自衛権に同意したが、憲法9条改正には反対である（公明党のスタンスはあくまで「加憲」）。 ご意見・情報提供 名前 コメント すべてのコメントを見る ◆集計結果２：それで結論は？ ↓本文はここをクリックして表示 +... 愛国議員リスト 売国議員リスト 認定保留議員リスト の情報を要約・数値化し、「日本を守る」ために必要な選択を定量的に導き出したページ。 2009年度衆議院選300小選挙区 ～ どちらの候補がお薦めですか？ ← 詳細はここをCLICK! Ⅰ．自民党 v.s. 民主党（公認、推薦、側面支援候補） （計 292 小選挙区） １． 自民党 v.s. 民主党（公認候補） 265 小選挙区 候補の評価（自 v.s. 民） 評価の 高＞低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 ％ ① 愛国 v.s. 売国 自民＞民主 10 15 18 16 22 12 16 25 10 5 19 168 63.39％ ② 愛国 v.s. 愛国 自民＞民主 3 3 2 1 1 1 2 13 4.91％ ③ " 自民＝民主 2 1 1 3 8 3.02％ ④ " 自民＜民主 1 1 1 2 1 3 9 3.4％ ⑤ 売国 v.s. 愛国 自民＜民主 4 3 1 2 1 1 12 4.53％ ⑥ 売国 v.s. 売国 自民＞民主 1 2 2 2 3 2 7 5 1 4 3 32 12.08％ ⑦ " 自民＝民主 1 1 2 2 1 2 1 10 3.77％ ⑧ " 自民＜民主 1 3 2 3 2 11 4.15％ ⑨ 愛国 v.s. 未決 - 1 1 0.38％ ⑩ 売国 v.s. 未決 - 1 1 0.38％ 合計 - 12 22 29 21 32 19 33 39 18 11 29 265 ％ (1) 内訳＝①＋②＋⑥ 自民＞民主 自民党候補の評価が民主党候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 213 80.38％ (2) 内訳＝③＋⑦ 自民＝民主 両党候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 18 6.79％ (3) 内訳＝④＋⑤＋⑧ 自民＜民主 民主党候補の評価が自民党候補より高いため、民主党候補への支持を薦めるもの （※但し比例区は自民党へ） 32 12.08％ (4) 内訳＝⑨＋⑩ 未決・保留 民主党候補が未決定のため、判断できないもの 2 0.75％ ※森岡正宏(奈良1区、自民に公認申請中)は自民党候補に合算、田中真紀子(新潟5区、無所属、民主党と統一会派)・河村秀三郎(宮崎1区、無所属、民主/国民/社民3党推薦)は、民主党候補に合算 ２． 自民党 v.s. 社民党（民主党推薦） 15 小選挙区 候補の評価（自 v.s. 社） 評価の 高＞低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 ％ ① 愛国 v.s. 売国 自民＞社民 2 1 1 1 5 10 66.67％ ② 売国 v.s. 売国 自民＞社民 1 1 1 1 4 26.67％ ③ " 自民＝社民 1 1 6.67％ 合計 - 0 3 1 1 0 1 0 1 0 2 6 15 ％ (1) 内訳＝①＋② 自民＞社民 自民党候補の評価が社民党候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 14 93.33％ (2) 内訳＝③ 自民＝社民 両党候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 1 6.67％ ※社民党候補と同等の評価の自民党候補とは、具体的には加藤紘一氏(山形3区、売国度 S)。この選挙区では民主党が社民党候補を推薦。 ３． 自民党 v.s. 国民新党（民主党推薦） 8 小選挙区 候補の評価（自 v.s. 国） 評価の 高＞低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 ％ ① 愛国 v.s. 売国 自民＞国民 1 1 2 25.0％ ② 愛国 v.s. 愛国 自民＞国民 1 1 2 25.0％ ③ " 自民＝民主 0 0.0％ ④ " 自民＜民主 1 1 12.5％ ⑤ 売国 v.s. 愛国 自民＜国民 1 1 12.5％ ⑥ 売国 v.s. 売国 自民＞国民 0 0.0％ ⑦ " 自民＝国民 1 1 12.5％ ⑧ " 自民＜国民 0 0.0％ ⑨ 未決 v.s. 売国 - 1 1 12.5％ 合計 - 0 0 0 1 0 0 0 2 2 0 3 8 ％ (1) 内訳＝①＋②＋⑥ 自民＞国民 自民党候補の評価が国民新党候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 4 50.0％ (2) 内訳＝③＋⑦ 自民＝国民 両党候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 1 12.5％ (3) 内訳＝④＋⑤＋⑧ 自民＜国民 国民新党候補の評価が自民党候補より高いため、国民新党候補への支持を薦めるもの （※但し比例区は自民党へ） 2 25.0％ (4) 内訳＝⑨ 未決・保留 自民党候補が未決定のため、判断できないもの 1 12.5％ ４． 自民党 v.s. 諸派・無所属（民主党の推薦または側面支援を受けているもの）具体的には・・・渡辺喜美(栃木3区、無所属)、小泉龍司(埼玉11区、無所属・埼玉連合推薦)、有田芳生(東京11区、新党日本公認)、江田憲司(神奈川8区、無所属) 4 小選挙区 候補の評価（自 v.s. 諸） 評価の 高＞低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 ％ ① 愛国 v.s. 売国 自民＞諸派 2 1 1 4 100.0％ 合計 - 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 0 4 ％ (1) 内訳＝① 自民＞諸派 自民党候補の評価が諸派・無所属候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 4 100.0％ １．～４．合計 自民党 v.s. 民主党（公認＋推薦＋側面支援） 292 小選挙区 候補の評価（自 v.s. 民） - 292 ％ (1) 自民＞民主 自民党候補の評価が民主党その他の候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 235 80.48％ (2) 自民＝民主 自民党と民主党その他の候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 20 6.85％ (3) 自民＜民主 民主党その他の候補の評価が自民党候補より高いため、民主党その他候補への支持を薦めるもの（※但し比例区は自民党へ） 34 11.64％ (4) 未決・保留 片方の候補が未決定のため、判断できないもの 3 1.03％ 当サイトでは、愛国・売国度分析に基づき自民党v.s.民主党（公認＋推薦＋側面支援）対決では 結論：８７％以上の確率で自民党候補への支持を薦めます 貴方の選挙区の候補をチェック ⇒ 総選挙★愛国・売国議員候補リスト ※合計 292 小選挙区。残り 8 小選挙区は 民主党 v.s. 公明党 となります。（下記Ⅱ参照） また民主党推薦・支援以外の諸派・無所属の有力候補との比較は別途説明します。（下記Ⅲ参照） Ⅱ．民主党 v.s. 公明党 （計 8 小選挙区） ５． 民主党 v.s. 公明党 8 小選挙区 候補の評価（民 v.s. 公） 評価の 高＞低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 ％ ① 愛国 v.s. 売国 民主＞公明 2 2 25.0％ ② 売国 v.s. 売国 民主＞公明 1 2 3 37.5％ ③ " 民主＝公明 1 1 12.5％ ⑨ 未決 v.s. 売国 - 1 1 2 25.0％ 合計 - 0 0 0 1 1 0 0 6 0 0 0 8 ％ (1) 内訳＝①＋② 民主＞公明 民主党候補の評価が公明党候補より高いため、民主党候補への支持を薦めるもの（※但し比例区は自民党へ） 5 62.5％ (2) 内訳＝③ 民主＝公明 両党候補の評価が同等のため、更に詳細に両候補の実績・政見の検討を要するもの（※但し比例区は自民党へ） 1 6.67％ (3) 内訳＝④ 未決・保留 民主党候補が未決定のため、判断できないもの 2 25.0％ ※公明党候補と同等（あるいはそれ以下）の評価の民主党候補とは、具体的には稲見哲男氏(大阪5区、売国度 S)。この選挙区では正直、どちらがマシか判断が付きかねる。 Ⅲ．自民党 v.s. 諸派・無所属の有力候補 （計 29 小選挙区） ６． 自民党 v.s. 諸派・無所属 29 小選挙区 集計対象候補 候補の評価（自 v.s. 諸無） 評価の 高＞低 . 北海道 東北 北関東 東京 南関東 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州 合計 ％ 青字は愛国度 Sの候補 ① 愛国 v.s. 売国 自民＞諸無 1 2 3 1 2 9 31.03％ 佐々木重人、宇佐美登、中津川博郷、田中英夫、左藤章、原和美(新社会党・9条ﾈｯﾄ)、熊代昭彦、桜内文城、橋本大二郎 ② 愛国 v.s. 愛国 自民＞諸無 2 1 1 1 5 17.24％ 升田世喜男、村岡敏英、中村喜四郎(現)、 小林興起、岡佑樹 ③ " 自民＝諸無 1 1 2 6.90％ 堺井裕貴、三浦一水 ④ " 自民＜諸無 1 1 1 3 10.34％ 植竹哲也、西村眞悟(現、改革ｸﾗﾌﾞ)、小渡享 ⑤ 売国 v.s. 愛国 自民＜諸無 1 1 1 3 10.34％ 井上義行、城内実、平沼赳夫(現) ⑥ 愛国 v.s. 保留 - 2 1 1 1 1 1 7 24.13％ 杉村太蔵(現)、佐藤健治、藤井陽光、柴田巧、石原修三、真鍋健、相浦喜代子 合計 - 2 4 2 3 1 1 1 6 2 4 3 29 ％ (1) 内訳＝①＋② 自民＞諸無 自民党候補の評価が諸派・無所属候補より高いため、自民党候補への支持を薦めるもの 14 48.28％ (2) 内訳＝③ 自民＝諸無 自民党と諸派・無所属候補の評価が同等のため、政党全体の愛国度を考慮して自民党候補への支持を薦めるもの 2 6.90％ (3) 内訳＝④＋⑤ 自民＜諸無 諸派・無所属候補の評価が自民党候補より高いため、諸派・無所属候補への支持を薦めるもの（※但し比例区は自民党へ） 6 20.69％ (4) 内訳＝⑥ 未決・保留 諸派・無所属候補が評価保留のため、判断できないもの 7 24.14％ ※森岡正宏(奈良1区、自民に公認申請中)は、Ⅰ.-１.の自民党候補に合算、田中真紀子(新潟5区、無所属、民主党と統一会派)・河村秀三郎(宮崎1区、無所属、民主/国民/社民3党推薦)は、Ⅰ.-１.の民主党候補に合算 ※渡辺喜美(栃木3区、無所属)、小泉龍司(埼玉11区、無所属・埼玉連合推薦)、有田芳生(東京11区、新党日本公認)、江田憲司(神奈川8区、無所属)は、Ⅰ.-４.の民主党側面支援候補で計算 ※この外に、それほど有力ではない諸派・無所属候補が多数出馬予定 ■ 最終分析結果 ■ １．Ⅲ.④＋⑤の諸派・無所属 6 候補は、いずれも同一選挙区の自民・民主その他各党候補よりも愛国度が高く、かつ 各々の選挙区では、自民党＞民主党その他の各党候補 となっているので、結局、Ⅰ.の結論である愛国・売国度分 析から割り出した自民党の支持対象候補：青(235)＋黄(20)＝255 から、この 6 を引いた 249 が最終的な自民党 の支持対象候補となる。 ２．同様に、Ⅰ.及び Ⅱ.から割り出した民主党の支持対象候補：Ⅰ.-１の赤(32)+Ⅱ.の青(5)＝37 が最終的な民主党 の支持対象候補となる。 ３．同様に、Ⅰ.-１の赤(2) が最終的な国民新党の支持対象候補となる。 ４．更に、Ⅲ.より保守・愛国派の諸派・無所属の支持対象候補が 6 人と割り出されている。 ５．最後に、自民・民主両党間の判断保留 2、自民・国民新党間の判断保留 1、民主・公明間の判断保留及び判定不能 3、 合計 6 （なお自民・無所属間の判断保留は自民側がすべて愛国議員なので煩雑を避けるため便宜上、自民＞諸派・無 所属 と判定） ６．以上で、自民(249) + 民主(37) + 国民新(2) + (保守系)諸派・無所属(6) + 判断保留(6) = 300 と全小選挙区 の分析が確定 ※愛国・売国度からみた最終的な分析結果をグラフで示すと以下となります。 【関連】 政党別愛国・売国分析 自民党と民主党の違い 民主党の正体 自民党の真実 ■最高裁判所裁判官の評価 ↓本文はここをクリックして表示 +... 衆院選☆日本を守る選択：最高裁判所裁判官国民審査 の編集はこちら 以下は次期衆議院議員総選挙と共に実施されます「最高裁判所裁判官国民審査」における可否の判断のための参考データです。 「最高裁判所裁判官国民審査」で国民が審査権を行使しなければいけない理由は、以下のまとめサイトへGO！！ 国籍法改正案まとめWIKI 当サイトでは次のページにまとめてあります。 国籍法改正案の正体 １．非常識裁判官リスト（「最高裁判所裁判官国民審査」において是が非でも「×」をつけるべき者） | 常識が働かない裁判官は、愛国・売国以前に罷免されるべきです。 特に「反日主義者の精神構造」の持ち主が最高裁判所裁判官であること自体、有害千万です。 氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 主な売国実績 売国度 那須弘平 2006年5月25日-（2012年2月10日） 那須弘平 - Wikipedia 7.45% ①「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断②２００４年７月の参院選における一票の格差→合憲・補足意見（非常識判決）２００５年９月１１日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲・補足意見（非常識判決）③元静岡大生による女性２人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定させた時の裁判長下記※注記１ SSS+ 藤田宙靖 2002年9月30日-（2010年4月5日） 藤田宙靖 - Wikipedia 6.59% ２００５年９月１１日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見（合憲）（非常識判決）日野「君が代」伴奏拒否訴訟（反対意見（違憲））（非常識判決）「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 SSS+ 甲斐中辰夫 2002年10月7日-（2010年1月1日） 甲斐中辰夫 - Wikipedia 6.66% ２００５年９月１１日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲（非常識判決）以下参考エピソード「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断 SSS+ 堀籠幸男 2005年5月17日-（2010年6月15日） 堀籠幸男 - Wikipedia 8.01% ２００５年９月１１日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲（非常識判決）以下参考エピソード「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断 SSS+ 古田佑紀 2005年8月2日-（2012年4月7日） 古田佑紀 - Wikipedia 8.20% ２００５年９月１１日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲（非常識判決）以下参考エピソード「国籍法3条1項違憲訴訟」において、合憲と判断 SSS+ 田原睦夫 2006年11月1日-（2013年4月22日） 田原睦夫 - Wikipedia 6.52% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断２００５年９月１１日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見（合憲）（非常識判決） SSS+ 宮川光治 2008年9月3日-（2012年2月27日） 宮川光治 - Wikipedia 6.00% 日本弁護士連合会懲戒委員会委員長時代の職務怠慢（非常識裁判官なり！）下記※注記２参照 SSS+ | ※注記１・元静岡大生による女性２人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定させた時の裁判長 那須弘平判事は元静岡大生による女性２人殺害事件について、「冷酷かつ残虐で、死刑の選択も十分に考えられるが、 当初から金を奪う意図はなく、殺害も計画的ではなかった。反省もしており、若い。 不遇な成育歴が偏った価値観に影響を与えた可能性を否定できない」 「（無期懲役判決を）破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」という理由で 最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定した人物です。 当サイトが把握している分だけでも、２件非常識判決を出したうえ、さらにこういう冷酷千万な殺人事件に対してまで 「（無期懲役判決を）破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない」とするなど 「反日主義者の精神構造」の持ち主である危険性が極めて高いです。 参考リンク・那須弘平最高裁判所裁判官を罷免する会 | ※注記２・宮川光治の日本弁護士連合会懲戒委員会委員長時代の職務怠慢 宮川光治判事は現段階では非常識判決を出していませんが、２００８年３月２４日に「山口県光市母子殺害事件」における安田好弘弁護士への懲戒請求を退けたときの日本弁護士連合会懲戒委員会委員長です。 ２．売国裁判官リスト（「最高裁判所裁判官国民審査」において「×」をつけるべき者） | 氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 主な売国実績 売国度 竹崎博允 2008年11月25日-（2014年7月7日）（2008年11月25日より長官） 竹崎博允 - Wikipedia 未審査 １９８８年に、陪審制度研究の為、特別研究員としてアメリカ合衆国へ派遣された。その成果が２００９年導入予定の裁判員制度成立へ大きく寄与したとされている。「売国？愛国？認定投票」の結果、売国奴Sと認定いたしました。以下参考エピソード。２００８年１１月１７日、前任の島田仁郎氏は、退任記者会見において竹崎氏を「彼を思うと坂本竜馬が浮かぶ。先を見通す力が抜群に優れている。」と述べた。 S 今井功 2004年12月27日-（2009年12月25日） 今井功 (裁判官) - Wikipedia 7.64% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 S 中川了滋 2005年1月19日-（2009年12月22日） 中川了滋 - Wikipedia 7.75% 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 S 近藤崇晴 2007年5月23日-（2014年3月23日） 近藤崇晴 - Wikipedia 未審査 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断以下参考エピソード。東京高裁時代に性別だけで将来の収入を予測するのは合理的な理由のない差別として、高校卒業か義務教育終了までは男女同一にすべきとの判決を下した。（交通事故で亡くなった１１歳の少女についての損害賠償を巡る裁判を担当した際） B ３．売国・愛国保留裁判官リスト（「最高裁判所裁判官国民審査」において「△」をつけるべき者（※下記注記）） | ※注記：「最高裁判所裁判官国民審査」は、「×」か空欄のみ有効票とします。それ以外のマークは無効票扱いになります。 たとえば信任するからといって「○」・認定保留だからといって「△」をつけたら無効となります。 そこで当サイトは、「可もなく不可もなく」状態の裁判官に「△」をつけることをお勧めします。 氏名 在任期間 wikipedia 不信任率 おもな実績 桜井龍子 2008年9月11日-（2017年1月15日） 桜井龍子 - Wikipedia 未審査 竹内行夫 2008年10月21日-（2013年7月19日） 竹内行夫 - Wikipedia 未審査 小泉純一郎政権下の外務事務次官在任中には、米国の対イラク攻撃に支持を表明した。 金築誠志 2009年1月26日-（2015年3月31日） 金築誠志 - Wikipedia 未審査 詳細は「最高裁判所裁判官リスト」「反日法律家の正体」をご覧ください。 また、同時に実施されます総選挙の情報については「総選挙★当選・落選候補リスト」をご覧下さい。 ■最新情報 ↓本文はここをクリックして表示 +... 衆院選☆日本を守る選択：最新情報(補助ページ) の編集はこちら 次期「衆議院議員総選挙」及び「最高裁判所裁判官国民審査」の最新情報を報知するページです（編集フリー） NEW! 貴方の選挙区の候補は愛国？売国？ http //www.nicovideo.jp/watch/nm5311653日本保守連合 ～日本を守る政治家達～ （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） ※当サイトでは長島昭久、小宮山泰子（ともに民主党候補）はお薦めしません。（同一選挙区の自民党議員のほうが愛国度が高いため） 総選挙が近くなってきました。 総選挙の結果次第で、日本の将来、皆さんの将来、そして子供たちの将来は大きく左右されることでしょう。 「売国議員リスト」および「愛国議員リスト」は、「国民が知らない反日の実態」の中でも人気の高い、かつ、重要なページです。 ぜひ「売国議員リスト」および「愛国議員リスト」を、２ちゃんねるやブログなどで宣伝してください。 そして、リストを完璧にするため、編集作業にもぜひぜひご協力ください。 当サイトはほぼ全てのページを誰でも編集することが出来ます。 wikiの編集方法は「サイトの編集方法」に、そして「売国議員リスト」と「愛国議員リスト」の編集方法およびリスト未登録議員は「最優先の編集ページ」にまとめてあります。 参考にしてみてください。 ※現在、売国議員リスト」および「愛国議員リスト」は、「最優先の編集ページ」に指定されています。 有志の方々のご協力をお待ちしております。 ◆予想サイト １．衆議院選挙総合情報サイト shuugi.in ２．JANJANザ・選挙 第45回衆議院議員選挙 ３．字ばっかりのホームページ様 各選挙区の予想 ◆自民党なら日米同盟堅持、民主党なら平和外交・国連中心主義へ 次期衆院選候補予定者アンケート結果 (原投稿：runwithwolfrbw氏) ※毎日新聞のアンケート記事 毎日新聞による次期衆院選候補予定者アンケートの記事を読んだ。 日本の安全に、より重要なのは、という設問。それによると・・・。 自民：日米同盟76％、平和外交11％、国連中心主義2％、その他11％。 民主：日米同盟19％、平和外交28％、国連中心主義26％、その他27％。 自民党は従来どおり日米同盟を基軸として国家の安全保障政策を粛々と進める。党として一貫した考え。 対する民主は相変わらずバラバラ。そもそも平和外交なんて具体的ではないし、どうせ話し合いという武器しか持たぬ無責任な考え方なんだろうぜ。 同じく国連中心主義なんぞも、国連の現実がわかっていない、単なるおとぎ話に過ぎない。国連なんて所詮国益と国益のぶつかり合いで、これを当てにする安全保障政策ほど脆いものはない。 アンケート結果を見ても断言できる。民主党に日本の外交・安全保障を任せることはできない。 日米同盟が絶対ではないが、今現在日本が執る手段としては最良である、ということは国民世論でもはっきりしている。現実として自衛隊が米軍と共同作戦等で一体化しつつある。民主はこの現実をどう見るつもりか。 今現在米軍を当てにせず、国家の安全を保障する現実的な方策があるのか？ そのくせ民主党は北朝鮮に対し、圧力重視が上回ったそうな。非現実的な外交・安保観しか持たぬ民主党が北に圧力をかけるべし、と言ったところで、どうやって？、と言われるのがオチだ。 民主党が政権を執ったら、日本の外交・安保が迷走するのは間違い無い。 ※参考 国連中心主義の危険性 ■評価変更履歴 ↓本文はここをクリックして表示 +... 衆院選☆日本を守る選択：評価変更履歴 の編集はこちら 変更日 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 評価変更理由 集計結果反映の有無 １月24日以降の評価変更 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 09.1/24 東京 ３区 当選 石原宏高 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 石原宏高 - Wikipedia 「伝統と創造の会」参加者ながら、いまだ自虐史観に囚われている人物と判明したため、愛国度 AからBに格下げ 政党別愛国・売国分析反映済愛国・売国分析の結論反映不要 09.2/1 神奈川 １区 比復 岩國哲人 売国度 S 民主公認 菅G・ﾘﾍﾞﾗﾙの会 売国度 S 岩國哲人 - Wikipedia 引退表明したため当リストから削除 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.2/11 富山 ３区 - 相本芳彦 売国度 C 無所属 民主・社民推薦 売国度 C 相本芳彦 - Wikipedia 候補決定 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.2/26 北海道 10区 当選 鳩山由起夫 売国度 S 民主公認 鳩山G 売国度 S 鳩山由起夫 - Wikipedia 売国度 AからSに変更 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.2/27 比例単独 東海 - 青山丘 愛国度 B 国民新党公認 - 愛国度 B 青山丘 - Wikipedia 候補追加 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.2/27 比例単独 北関東 - 中村公一 評価保留 国民新党公認 - 評価保留 中村公一 - Wikipedia 候補追加 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.3/21 福岡 2区 当選 山崎拓 売国度 S 自民公認 山崎派 売国度 S 山崎拓 - Wikipedia 売国度 CからSに差戻し 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.3/21 滋賀 4区 - 岩永裕貴 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 立候補辞退 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.3/21 神奈川 1区 - 中林美恵子 売国度 S 民主公認 - 売国度 S 中林美恵子 - Wikipedia 候補決定 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.3/23 山形 1区 - 伊藤香織 愛国度 A 無所属 平沼G 愛国度 A 候補追加 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.4/12 広島 6区 - 小島敏文 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 小島敏文 - Wikipedia 候補決定 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.4/12 愛知 1区 - 佐藤夕子 愛国度 B 民主党(但し公認未決) - 愛国度 B 佐藤夕子 - Wikipedia 候補差替、名古屋市長選に出馬のため辞職した河村たかし前議員の後継候補の最有力者 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09.6/2 富山 ３区 - 柴田巧 売国度 C 無所属 渡辺・江田G 売国度 C - Wikipedia 評価決定 政党別愛国・売国分析反映不要愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/2 東京 15区 - 柿沢未途 売国度 B 無所属 渡辺・江田G 売国度 B - Wikipedia 候補追加 政党別愛国・売国分析反映不要愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/5 北海道 1区 比復 杉村太蔵 評価保留 無所属 自民党議員 評価保留 杉村太蔵 - Wikipedia 立候補断念 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/5 岡山 3区 比復 阿部俊子 売国度 S 自民公認 - 売国度 S 阿部俊子 - Wikipedia 売国度 BからSに評価を揃えた 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.6/5 岐阜 1区 当選 野田聖子 売国度 A 自民公認 - 売国度 A 野田聖子 - Wikipedia 売国度 BからAに評価を揃えた 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09/6/10 神奈川 10区 当選 田中和徳 売国度 C 自民党 町村派 売国度 C 愛国度 B→売国度 Cに評価を変更（外国人参政権推進と判明したため、評価を2レベル引き下げ） 政党別愛国・売国分析に未反映、愛国・売国分析の結論に未反映 09/6/10 福岡 ９区 - 緒方林太郎 売国度 B 民主党 - 売国度 B 愛国度 C→売国度 Bに評価を変更（外国人参政権容認と判明したため、評価を2レベル引き下げ） 政党別愛国・売国分析に未反映、愛国・売国分析の結論に未反映 09.6/18 福岡 6区 当選 鳩山邦夫 売国度 A 自民公認 津島派 売国度 A 鳩山邦夫 - Wikipedia 結果的に麻生総理引き降ろし工作に加担しているため売国度 CからAに評価を2レベル引き下げ 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論未反映 09/7/4 熊本 ４区 - 園田博之 売国度 B 自民党 古賀派 売国度 B 売国度 C→売国度 Bに評価を変更（ニコ動生出演で自民党議員にも拘わらず、麻生自民党のイメージを悪くする工作に加担 ） 政党別愛国・売国分析に未反映、愛国・売国分析の結論に未反映 09.7/5 福岡 11区 - 武田良太 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 武田良太 - Wikipedia 愛国度 C→愛国度 Bに評価を変更（政府広報ＴＶ請願に賛同、麻生総理を支える「結束の会」を結成） 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 09.7/9 島根 ２区 - 亀井久興 愛国度 B 国民新公認 - 愛国度 B 亀井久興 - Wikipedia 愛国度 A→愛国度 Bに評価を変更（自民党離党以前からの強固な護憲派と判明） 政党別愛国・売国分析未反映愛国・売国分析の結論反映不要 ■関連ページ ※派生ページ １．民主党新人候補の正体 ２．売国議員ランキング ３．民主党ネクスト内閣 ４．現行内閣 ※重要関連ページ ↓本文はここをクリックして表示 １．自民党の真実 ２．民主党の正体 ★ 重 要 ★ ３．自民党と民主党の違い ■ブログランキング応援クリック | 当ページが役に立った！という方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)